有価証券報告書-第16期(平成31年1月1日-令和1年12月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2018年12月31日)	当事業年度 (2019年12月31日)
繰延税金資産
ソフトウエア	305千円	219千円
繰延資産償却超過額	324千円	30千円
資産除去債務	3,530千円	3,019千円
未払事業税	1,400千円	-千円
投資有価証券評価損	8,920千円	8,920千円
貸倒引当金	10,361千円	29,225千円
繰越欠損金	-千円	240,236千円
事業構造改革費用	746,120千円	458,346千円
その他	8,354千円	11,119千円
繰延税金資産小計	779,317千円	751,118千円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	-千円	△225,535千円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	-千円	△496,650千円
評価性引当額小計	△766,469千円	△722,186千円
繰延税金資産合計	12,847千円	28,931千円
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用	△1,674千円	△1,271千円
未収還付事業税	-千円	△1,742千円
繰延税金負債合計	△1,674千円	△3,013千円
繰延税金資産の純額	11,173千円	25,917千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2018年12月31日)	当事業年度 (2019年12月31日)
法定実効税率	税引前当期純損失を計上	30.62%
(調整)	しているため、記載を省
交際費等の永久に損金に算入されない項目	略しております。	0.09%
住民税均等割		1.28%
役員報酬		2.73%
受取配当金		△10.97%
評価性引当額の増減額		△31.97%
その他		△1.57%
税効果会計適用後の法人税等の負担率		△9.80%