有価証券報告書-第22期(2025/01/01-2025/12/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2024年12月31日)	当事業年度 (2025年12月31日)
繰延税金資産
資産除去債務	3,179千円	3,306千円
投資有価証券評価損	8,920千円	9,182千円
貸倒引当金	32,738千円	35,487千円
繰越欠損金	430,899千円	463,993千円
事業構造改革費用	163,209千円	165,142千円
事業再編損	1,486千円	1,524千円
関係会社株式評価損	114,881千円	-千円
その他	15,797千円	25,046千円
繰延税金資産小計	771,112千円	703,683千円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	△415,940千円	△359,668千円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△303,524千円	△219,157千円
評価性引当額小計	△719,464千円	△578,825千円
繰延税金資産合計	51,647千円	124,825千円
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用	△545千円	△417千円
未収還付事業税	△69千円	-千円
繰延税金負債合計	△615千円	△417千円
繰延税金資産の純額	51,031千円	124,441千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2024年12月31日)		当事業年度 (2025年12月31日)
法定実効税率	30.6%		30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.0		2.3
役員報酬等永久に損金に算入されない項目	1.2		-
税率変更による期末繰延税金資産の増額修正	-		△7.2
評価性引当額の増減	△21.4		△53.7
住民税均等割	0.3		0.4
その他	△0.4		0.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率	10.3		△27.7

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立し、2026年4月1日以後開始する事業年度より「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2027年1月1日以後開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.62%から31.52%に変更し計算しております。
この変更による影響は軽微であります。