有価証券報告書-第21期(2024/01/01-2024/12/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2023年12月31日)	当事業年度 (2024年12月31日)
繰延税金資産
資産除去債務	3,146千円	3,179千円
投資有価証券評価損	8,920千円	8,920千円
貸倒引当金	84,588千円	32,738千円
繰越欠損金(注)2	170,467千円	430,899千円
事業構造改革費用	388,333千円	163,209千円
事業再編損	1,513千円	1,486千円
長期前払費用	21,434千円	-
関係会社株式評価損	114,881千円	114,881千円
その他	77,522千円	15,797千円
繰延税金資産小計	870,808千円	771,112千円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)1	△134,825千円	△415,940千円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△652,480千円	△303,524千円
評価性引当額小計	△787,305千円	△719,464千円
繰延税金資産合計	83,503千円	51,647千円
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用	△682千円	△545千円
未収還付事業税	-千円	△69千円
繰延税金負債合計	△682千円	△615千円
繰延税金資産の純額	82,820千円	51,031千円

(注)1. 評価性引当金額の変動の主な内容は、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当金が増加した一方、事業構造改革費用に係る評価性引当金の減少等により、将来減算一時差異の合計に係る評価性引当金が減少したためであります。
(注)2. 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前事業年度(2023年12月31日) (単位:千円)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金※1	-	-	-	-	-	170,467	170,467
評価性引当額	-	-	-	-	-	△134,825	△134,825
繰延税金資産※2	-	-	-	-	-	35,641	35,641

※1 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
※2 税務上の繰越欠損金170,467千円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産35,641千円を計上しております。これは、将来の課税所得の見込みにより回収可能と判断したためであります。
当事業年度(2024年12月31日) (単位:千円)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金※1	-	-	-	-	171,797	259,102	430,899
評価性引当額	-	-	-	-	△156,837	△259,102	△415,940
繰延税金資産※2	-	-	-	-	14,959	-	14,959

※1 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
※2 税務上の繰越欠損金430,899千円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産14,959千円を計上しております。これは、将来の課税所得の見込みにより回収可能と判断したためであります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2023年12月31日)		当事業年度 (2024年12月31日)
法定実効税率	30.6%		30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.8		0.0
役員報酬等永久に損金に算入されない項目	-		1.2
評価性引当額の増減	△38.8		△21.4
住民税均等割	0.4		0.3
税額控除	△2.0		-
その他	0.1		△0.4
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△8.8		10.3