有価証券報告書-第17期(令和2年1月1日-令和2年12月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2019年12月31日)	当事業年度 (2020年12月31日)
繰延税金資産
ソフトウエア	219千円	134千円
繰延資産償却超過額	30千円	-千円
資産除去債務	3,019千円	3,484千円
投資有価証券評価損	8,920千円	11,445千円
貸倒引当金	29,225千円	27,812千円
繰越欠損金	240,236千円	216,830千円
事業構造改革費用	458,346千円	439,813千円
事業再編損	-千円	24,487千円
長期前払費用	-千円	13,406千円
関係会社株式評価損	-千円	114,881千円
その他	11,119千円	17,326千円
繰延税金資産小計	751,118千円	869,623千円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	△225,535千円	△217,532千円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△496,650千円	△620,110千円
評価性引当額小計	△722,186千円	△837,643千円
繰延税金資産合計	28,931千円	31,979千円
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用	△1,271千円	△1,102千円
未収還付事業税	△1,742千円	-千円
繰延税金負債合計	△3,013千円	△1,102千円
繰延税金資産の純額	25,917千円	30,877千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2019年12月31日)	当事業年度 (2020年12月31日)
法定実効税率	30.62%	税金等調整前当期純損失
(調整)		を計上しているため、記
交際費等の永久に損金に算入されない項目	0.09%	載を省略しております。
住民税均等割	1.28%
役員報酬	2.73%
受取配当金	△10.97%
評価性引当額の増減額	△31.97%
その他	△1.57%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△9.80%