有価証券報告書

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成25年12月31日)		当事業年度 (平成26年12月31日)
繰延税金資産
ソフトウエア	3,069千円		1,941千円
繰延資産償却超過額	6,436千円		4,678千円
前受収益	3,475千円		-千円
資産除去債務	2,135千円		3,572千円
未払事業税	23,157千円		9,484千円
その他	1,575千円		2,038千円
繰延税金資産合計	39,849千円		21,714千円
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用	△1,329千円		△3,180千円
繰延税金負債合計	△1,329千円		△3,180千円
繰延税金資産の純額	38,520千円		18,533千円

(注)前事業年度及び当事業年度における繰延税金資産の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前事業年度 (平成25年12月31日)		当事業年度 (平成26年12月31日)
流動資産-繰延税金資産	28,164千円		11,501千円
固定資産-繰延税金資産	10,355千円		7,032千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成27年1月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については従来の38.0%から35.6%となります。
この税率変更による影響は軽微であります。