有価証券報告書-第13期(平成28年1月1日-平成28年12月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成27年12月31日)		当事業年度 (平成28年12月31日)
繰延税金資産
ソフトウエア	1,017千円		153千円
繰延資産償却超過額	2,724千円		1,764千円
資産除去債務	3,610千円		3,455千円
未払事業税	18,716千円		14,042千円
その他有価証券評価差額金	-千円		327千円
その他	2,098千円		2,060千円
繰延税金資産合計	28,168千円		21,805千円
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用	△2,721千円		△2,231千円
その他有価証券評価差額金	△53千円		-千円
繰延税金負債合計	△2,775千円		△2,231千円
繰延税金資産の純額	25,393千円		19,573千円

(注)前事業年度及び当事業年度における繰延税金資産の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前事業年度 (平成27年12月31日)		当事業年度 (平成28年12月31日)
流動資産-繰延税金資産	20,814千円		16,103千円
固定資産-繰延税金資産	4,578千円		3,469千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立し、平成28年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は前事業年度の計算において使用した32.3%から平成29年1月1日に開始する事業年度及び平成30年1月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については30.9%に、平成31年1月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については、30.6%とります。
この税率変更による影響は軽微であります。