営業利益又は営業損失(△)
連結
- 2025年12月31日
- 1億7111万
個別
- 2024年12月31日
- 3億555万
- 2025年12月31日 -26.58%
- 2億2433万
有報情報
- #1 ストックオプション制度の内容(連結)
- (1)本新株予約権の割当てを受けた者以外の者は本新株予約権を行使することはできない。2026/03/24 9:42
(2)権利者は、2023年12月期の会社の損益計算書上の営業利益(単体)が以下の各号に定める条件を満たす場合に限り、当該各号に掲げる個数の本新株予約権を行使することができる。この場合において、当該各号に基づき算出される行使可能な本新株予約権の個数につき1個未満の端数が生ずる場合には、かかる端数を切り捨てた個数の本新株予約権についてのみ行使することができるものとする。
1)400,000千円を超える場合 - #2 ストック・オプション等関係、連結財務諸表(連結)
- (1)ストック・オプションの内容2026/03/24 9:42
(注)付与対象者の区分については、割当日現在の区分を記載しております。第11回ストック・オプション 付与日 2021年6月17日 権利確定条件 権利者は、2023年12月期の会社の損益計算書上の営業利益(単体)が以下の各号に定める条件を満たす場合に限り、当該各号に掲げる個数の本新株予約権を行使することができる。この場合において、当該各号に基づき算出される行使可能な本新株予約権の個数につき1個未満の端数が生ずる場合には、かかる端数を切り捨てた個数の本新株予約権についてのみ行使することができるものとする。1)400,000千円を超える場合割当てを受けた本新株予約権の総数の100%2)200,000千円を超え、400,000千円以下の場合割当てを受けた本新株予約権の総数の50%2023年12月期の会社の損益計算書上の営業利益(単体)に関して、上記1又は2の目標数値を下回った場合、2023年12月期に係る有価証券報告書を会社が金融商品取引法に基づき提出した日をもって、行使可能とならなかった本新株予約権は全て消滅する。権利者は、2023年12月31日時点において、会社の取締役、執行役員又は従業員の地位にあることを要する。ただし、取締役会が正当な理由があると認めた場合はこの限りでない。 対象勤務期間 定めておりません
(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況 - #3 役員報酬(連結)
- b.業績連動報酬等に関する方針2026/03/24 9:42
業績連動報酬は、事業年度ごとの業績向上に対する意識を高めるため各事業年度の利益計画の達成を図るとともに、事業の拡大・成長を推進するため、各事業年度の連結営業利益又は単体営業利益の目標達成度に応じて算出された額を賞与として毎年、一定の時期に支給するものとします。連結営業利益又は単体営業利益の額は、業績連動報酬控除前の連結営業利益又は単体営業利益に基づくものとします。目標となる業績指標とその値は、適宜、環境の変化に応じて指名・報酬委員会の答申を踏まえた見直しを行うものとします。
c.非金銭報酬等に関する方針 - #4 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
- 売上高 125億円から130億円2026/03/24 9:42
営業利益 7億円から8億円
② 通信事業・重点戦術 - #5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- 2026/03/24 9:42
当社グループは、当連結会計年度より連結決算に移行いたしました。そのため、前連結会計年度に連結財務諸表を作成していないことから、前連結会計年度との比較分析は行っておりません。当連結会計年度(自 2025年1月1日至 2025年12月31日) 増減額 前期比(%) 売上高 8,348,613 - - 営業利益 171,119 - - 経常利益 172,810 - -
当連結会計年度(2025年1月1日~2025年12月31日)におけるわが国経済は、訪日需要の拡大等を背景に緩やかな回復基調で推移しました。一方で、為替相場の変動、物価上昇の影響、人手不足を背景とした人件費の上昇等が続いており、経営環境の先行きは依然として不透明な状況が継続しております。 - #6 連結損益及び包括利益計算書(連結)
- ②【連結損益及び包括利益計算書】2026/03/24 9:42
(単位:千円) 販売費及び一般管理費 ※2 4,263,120 営業利益 171,119 営業外収益