有価証券報告書-第22期(2025/01/01-2025/12/31)

(ストック・オプション等関係)
1.ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名

(単位:千円)

	当連結会計年度 (自 2025年1月1日 至 2025年12月31日)
販売費及び一般管理費	-

(注)連結キャッシュ・フロー計算書 営業活動キャッシュ・フロー 当連結会
計年度 株式報酬費用8,660千円は2024年6月3日付取締役会において決
議した従業員に対する譲渡制限付株式の新株発行に伴うものであります。
2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1)ストック・オプションの内容

	第11回 ストック・オプション
付与対象者の区分及び人数(注)	当社取締役 4名
株式の種類別のストック・オプションの数	普通株式 132,500株
付与日	2021年6月17日
権利確定条件	権利者は、2023年12月期の会社の損益計算書上の営業利益(単体)が以下の各号に定める条件を満たす場合に限り、当該各号に掲げる個数の本新株予約権を行使することができる。この場合において、当該各号に基づき算出される行使可能な本新株予約権の個数につき1個未満の端数が生ずる場合には、かかる端数を切り捨てた個数の本新株予約権についてのみ行使することができるものとする。 1)400,000千円を超える場合 割当てを受けた本新株予約権の総数の100% 2)200,000千円を超え、400,000千円以下の場合 割当てを受けた本新株予約権の総数の50% 2023年12月期の会社の損益計算書上の営業利益(単体)に関して、上記1又は2の目標数値を下回った場合、2023年12月期に係る有価証券報告書を会社が金融商品取引法に基づき提出した日をもって、行使可能とならなかった本新株予約権は全て消滅する。 権利者は、2023年12月31日時点において、会社の取締役、執行役員又は従業員の地位にあることを要する。ただし、取締役会が正当な理由があると認めた場合はこの限りでない。
対象勤務期間	定めておりません
権利行使期間	2021年6月18日から 2031年6月17日まで

(注)付与対象者の区分については、割当日現在の区分を記載しております。
(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度(2025年12月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数

	第11回 ストック・オプション
権利確定前 (株)
前連結会計年度末	-
付与	-
失効	-
権利確定	-
未確定残	-
権利確定後 (株)
前連結会計年度末	4,400
権利確定	-
権利行使	-
失効	-
未行使残	4,400

② 単価情報

	第11回 ストック・オプション
権利行使価格 (円)	0
行使時平均株価 (円)	-
付与日における公正な評価単価 (円)	452

3.ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
当連結会計年度において新たに付与されたストック・オプション及び当事業年度の条件変更により公正な評価単価が変更されたストック・オプションはないため、該当事項はありません。
4.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。業績条件については、失効の見込み確率を算定し、権利不確定による失効数を見積り算定しております。