有価証券報告書-第10期(平成25年1月1日-平成25年12月31日)
(ストック・オプション等関係)
1.ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
該当事項はありません。
2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1)ストック・オプションの内容
(注)1.付与対象者の区分については、割当日現在の区分を記載しております。
2.株式数に換算して記載しております。なお、平成24年5月16日付株式分割(1株につき100株の割合)、及び平成25年9月1日付株式分割(1株につき2株の割合)による分割後の株式数に換算して記載しております。
(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度(平成25年12月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
(注)平成24年5月16日付株式分割(1株につき100株の割合)、及び平成25年9月1日付株式分割(1株につき2株の割合)による分割後の株式数に換算して記載しております。
② 単価情報
(注)平成24年5月16日付株式分割(1株につき100株の割合)、及び平成25年9月1日付株式分割(1株につき2株の割合)による分割後の価格に換算して記載しております。
3.ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
当連結会計年度において新たに付与されたストック・オプション及び当連結会計年度の条件変更により公正な評価単価が変更されたストック・オプションはないため、該当事項はありません。
4.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
5.ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源的価値の合計額及び当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
① 当連結会計年度末における本源的価値の合計額 3,985,625千円
② 当連結会計年度に権利行使されたストック・オプションの
権利行使日における本源的価値の合計額 356,584千円
1.ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
該当事項はありません。
2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1)ストック・オプションの内容
| 第1回 ストック・オプション | 第2回 ストック・オプション | 第3回 ストック・オプション | |
| 付与対象者の区分及び人数 (注)1 | 取締役 3名 監査役 1名 | 取締役 2名 | 取締役 2名 社外協力者 1社 |
| 株式の種類別のストック・オプションの数(注)2 | 普通株式 120,000株 | 普通株式 140,000株 | 普通株式 380,000株 |
| 付与日 | 平成17年3月1日 | 平成19年2月26日 | 平成21年1月26日 |
| 権利確定条件 | 付されておりません | 付されておりません | 付されておりません |
| 対象勤務期間 | 定めておりません | 定めておりません | 定めておりません |
| 権利行使期間 | 平成17年3月1日から 平成27年2月28日まで | 平成19年2月26日から 平成29年2月25日まで | 平成21年1月26日から 平成31年1月25日まで |
| 第4回 ストック・オプション | 第5回 ストック・オプション | 第6回 ストック・オプション | |
| 付与対象者の区分及び人数 (注)1 | 取締役 1名 社外協力者 2名 | 取締役 2名 | 社外協力者 1名 |
| 株式の種類別のストック・オプションの数(注)2 | 普通株式 6,000株 | 普通株式 200,000株 | 普通株式 2,000株 |
| 付与日 | 平成22年2月25日 | 平成22年12月21日 | 平成23年2月21日 |
| 権利確定条件 | 付されておりません | 付されておりません | 付されておりません |
| 対象勤務期間 | 定めておりません | 定めておりません | 定めておりません |
| 権利行使期間 | 平成22年2月25日から 平成32年2月24日まで | 平成22年12月21日から 平成32年12月20日まで | 平成23年2月21日から 平成33年2月20日まで |
| 第7回 ストック・オプション | 第8回 ストック・オプション | |
| 付与対象者の区分及び人数 (注)1 | 取締役 1名 | 従業員 9名 |
| 株式の種類別のストック・オプションの数(注)2 | 普通株式 20,000株 | 普通株式 25,000株 |
| 付与日 | 平成23年3月29日 | 平成23年12月28日 |
| 権利確定条件 | 付されておりません | 付されておりません |
| 対象勤務期間 | 定めておりません | 定めておりません |
| 権利行使期間 | 平成23年3月29日から 平成33年3月28日まで | 平成23年12月28日から 平成33年12月27日まで |
(注)1.付与対象者の区分については、割当日現在の区分を記載しております。
2.株式数に換算して記載しております。なお、平成24年5月16日付株式分割(1株につき100株の割合)、及び平成25年9月1日付株式分割(1株につき2株の割合)による分割後の株式数に換算して記載しております。
(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度(平成25年12月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
| 第1回 ストック・オプション | 第2回 ストック・オプション | 第3回 ストック・オプション | ||
| 権利確定前 | (株) | |||
| 前連結会計年度末 | - | - | - | |
| 付与 | - | - | - | |
| 失効 | - | - | - | |
| 権利確定 | - | - | - | |
| 未確定残 | - | - | - | |
| 権利確定後 | (株) | |||
| 前連結会計年度末 | 41,600 | 140,000 | 300,000 | |
| 権利確定 | - | - | - | |
| 権利行使 | 30,800 | 55,200 | - | |
| 失効 | - | - | - | |
| 未行使残 | 10,800 | 84,800 | 300,000 | |
| 第4回 ストック・オプション | 第5回 ストック・オプション | 第6回 ストック・オプション | ||
| 権利確定前 | (株) | |||
| 前連結会計年度末 | - | - | - | |
| 付与 | - | - | - | |
| 失効 | - | - | - | |
| 権利確定 | - | - | - | |
| 未確定残 | - | - | - | |
| 権利確定後 | (株) | |||
| 前連結会計年度末 | 5,000 | 200,000 | 2,000 | |
| 権利確定 | - | - | - | |
| 権利行使 | - | - | 2,000 | |
| 失効 | - | - | - | |
| 未行使残 | 5,000 | 200,000 | - | |
| 第7回 ストック・オプション | 第8回 ストック・オプション | ||
| 権利確定前 | (株) | ||
| 前連結会計年度末 | - | - | |
| 付与 | - | - | |
| 失効 | - | - | |
| 権利確定 | - | - | |
| 未確定残 | - | - | |
| 権利確定後 | (株) | ||
| 前連結会計年度末 | 20,000 | 25,000 | |
| 権利確定 | - | - | |
| 権利行使 | 20,000 | 16,400 | |
| 失効 | - | - | |
| 未行使残 | - | 8,600 | |
(注)平成24年5月16日付株式分割(1株につき100株の割合)、及び平成25年9月1日付株式分割(1株につき2株の割合)による分割後の株式数に換算して記載しております。
② 単価情報
| 第1回 ストック・ オプション | 第2回 ストック・ オプション | 第3回 ストック・ オプション | 第4回 ストック・ オプション | 第5回 ストック・ オプション | ||
| 権利行使価格 | (円) | 350 | 365 | 365 | 365 | 365 |
| 行使時平均株価 | (円) | 2,775 | 2,868 | - | - | - |
| 付与日における公正な評価単価 | (円) | - | - | - | - | - |
| 第6回 ストック・ オプション | 第7回 ストック・ オプション | 第8回 ストック・ オプション | ||
| 権利行使価格 | (円) | 365 | 365 | 500 |
| 行使時平均株価 | (円) | 2,985 | 2,888 | 5,867 |
| 付与日における公正な評価単価 | (円) | - | - | - |
(注)平成24年5月16日付株式分割(1株につき100株の割合)、及び平成25年9月1日付株式分割(1株につき2株の割合)による分割後の価格に換算して記載しております。
3.ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
当連結会計年度において新たに付与されたストック・オプション及び当連結会計年度の条件変更により公正な評価単価が変更されたストック・オプションはないため、該当事項はありません。
4.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
5.ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源的価値の合計額及び当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
① 当連結会計年度末における本源的価値の合計額 3,985,625千円
② 当連結会計年度に権利行使されたストック・オプションの
権利行使日における本源的価値の合計額 356,584千円