有価証券報告書-第10期(平成25年1月1日-平成25年12月31日)

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1)重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。その作成には、経営者による会計方針の選択、適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を及ぼす見積りを必要としております。これらの見積りについては、過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積りによる不確実性のため、これらの見積りとは異なる場合があります。
当社グループの連結財務諸表の作成にあたって採用している重要な会計方針は「第5 経理の状況 1.連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。
(2)財政状態の分析
(資産の部)
当連結会計年度末における資産の合計は、前連結会計年度末に比べ989,696千円増加し、3,481,939千円となりました。これは主に売上高の増加に伴い現金及び預金並びに売掛債権が987,347千円増加したことによるものであります。
(負債の部)
当連結会計年度末における負債の合計は、前連結会計年度末に比べ459,393千円増加し、1,417,601千円となりました。これは、主に買掛金が194,128千円、未払法人税等が286,166千円増加した一方で、未払金が11,673千円減少したことによるものであります。
(純資産の部)
当連結会計年度末における純資産の合計は、前連結会計年度末に比べ530,303千円増加し、2,064,337千円となりました。これは当期純利益の計上に伴い利益剰余金が483,145千円増加したこと、新株予約権の行使により資本金、資本準備金がそれぞれ23,579千円増加したことによるものであります。
(3)経営成績の分析
(売上高)
当連結会計年度においては、当社グループの主力サービスであるワイヤレス・ブロードバンドサービスの新規会員獲得に注力し、会員数は順調に推移いたしました。この結果、当連結会計年度における売上高は前連結会計年度比1,554,548千円増(28.3%増)の7,055,499千円となりました。
(売上原価及び売上総利益)
当連結会計年度における売上原価は前連結会計年度比1,191,562千円増(32.2%増)の4,890,105千円となりました。これは主に売上高の増加に伴い通信回線利用料が増加したことによるものであります。この結果、当連結会計年度における売上総利益は前連結会計年度比362,986千円増(20.1%増)の2,165,393千円となりました。
(販売費及び一般管理費並びに営業利益)
当連結会計年度における販売費及び一般管理費は前連結会計年度比174,413千円増(14.5%増)の1,379,742千円となりました。これは主に会員数の増加に伴い、販売取次店への支払手数料が増加したことによるものであります。この結果、当連結会計年度における営業利益は前連結会計年度比188,572千円増(31.6%増)の785,650千円となりました。
(営業外収益、営業外費用及び経常利益)
当連結会計年度における営業外損益は、営業外収益が前連結会計年度比203千円増(300.3%増)の271千円、営業外費用が前連結会計年度比19,850千円減(93.4%減)の1,404千円となりました。これは主に新株予約権の行使に伴う株式交付費用1,191千円が発生したためであります。この結果、当連結会計年度における経常利益は前連結会計年度比208,626千円増(36.2%増)の784,517千円となりました。
(当期純利益)
当連結会計年度における当期純利益は、前連結会計年度比59,656千円増(14.1%増)の483,145千円となりました。これは主に繰越欠損金の利用がなくなったため前連結会計年度に比べ法人税、住民税及び事業税が増加し、法人税等調整額が減少したことによるものであります。
(4)キャッシュ・フローの分析
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)の残高は、前連結会計年度末に比べ851,427千円増加し、2,481,613千円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、以下のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは816,352千円の収入(前年同期比80,371千円の収入増)となりました。この主な要因は、資金減少要因として、売上の増加に伴う売上債権の増加135,919千円及び法人税等の支払額31,402千円が発生した一方で、資金増加要因として、仕入債務の増加194,128千円が発生したこと、並びに税金等調整前当期純利益784,517千円を計上したことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは10,891千円の支出(前年同期比227,402千円の支出減)となりました。これは、有形固定資産であるサーバ等の取得による支出6,225千円、及び無形固定資産であるソフトウェアの取得による支出4,665千円が発生したことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは45,966千円の収入(前年同期比335,694千円の収入減)となりました。これは、新株予約権の行使に伴う株式発行収入45,966千円が発生したことによるものであります。
(5)経営戦略の現状と見通し
当社グループの主力事業である「ワイヤレス・ブロードバンド事業」においては、主に月額有料会員からの利用料収入が継続的かつ安定的に発生しており、会員数の増大を図ることで、収益が拡大するストック型の課金モデルとなっているため、引き続き既存の販売代理店において効果的なキャンペーン等を実施するほか、新規販売チャネルの拡充により会員数の増大を図ってまいります。
また、オープンな社会的通信インフラの礎となるべく移動体通信とWi-Fiを組み合わせ、更なる収益の拡大を図ってまいります。その第一弾として平成26年1月より新たに開始いたしましたWi-Fi環境イネーブラー事業を2020年の東京五輪や訪日外国人旅行者数の増加に向けて展開してまいります。
今後、新たな通信技術が市場へ登場することが予測されますが、当社グループは引き続きアグリゲーター※としての独立的なポジションを生かし、大規模な設備投資を行うことなく、通信事業者等の通信回線等を用い、最適なタイミングでお客様のニーズに応じた付加価値の高いサービスの提供を行ってまいります。
※ アグリゲーターとは、複数の通信事業者等からインフラを借り受け、それらを組み合わせた無線通信サービスを提供する事業者を意味しております。
(6)経営者の問題認識と今後の方針について
経営者の問題認識と今後の方針につきましては、「第2 事業の状況 3 対処すべき課題」に記載のとおりであります。