四半期報告書-第12期第2四半期(平成27年4月1日-平成27年6月30日)

【提出】
2015/08/13 15:19
【資料】
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【項目】
24項目

有報資料

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1)業績の状況
当第2四半期連結累計期間(2015年1月1日〜2015年6月30日)における業績は、売上高 5,477,135千円 前年同期比 1,272,768千円増(30.3%増)
営業利益 506,936千円 前年同期比 99,261千円増(24.3%増)
経常利益 506,579千円 前年同期比 99,940千円増(24.6%増)
四半期純利益 322,023千円 前年同期比 64,064千円増(24.8%増)
となりました。
売上高につきましては、「ワイヤレスゲートWi-Fi+WiMAX」サービスを中心におおむね順調に推移しております。また、法人向け案件の獲得強化に向けた取り組みが実を結び、当第2四半期連結会計期間において法人向け大型案件の売上を計上しております。
利益面につきましては、売上高及び売上総利益の増加に伴い、営業利益は前年同期比24.3%増の506,936千円となりました。
当社グループは、ワイヤレス・ブロードバンド関連事業の単一セグメントでありますが、売上高につきましては区分して記載しており、それぞれの事業ごとの取組みは次のとおりであります。
① ワイヤレス・ブロードバンド事業
イ.モバイルインターネットサービス
「ワイヤレスゲートWi-Fi+WiMAX」については、2月20日より開始したWiMAX2+ギガ放題プランを中心に、引き続き順調に推移しております。
「ワイヤレスゲートWi-Fi+LTE SIMカード」については、顧客ニーズを反映し、従来のデータ通信プランに加え、4月28日より音声通話プランを開始しております。新規会員の獲得に注力し、早期に収益貢献できるよう努めてまいります。
この結果、当第2四半期連結累計期間におけるモバイルインターネットサービスの売上高は4,907,577千円(前年同期比32.5%増)となりました。
ロ.公衆無線LANサービス
家電量販店において、新規会員の獲得活動を実施しておりますが、「ワイヤレスゲート Wi-Fi+LTE SIMカード」のニーズの高まりにより、主な獲得活動を「ワイヤレスゲート Wi-Fi+LTE SIMカード」にシフトした結果、公衆無線LANサービス単体での加入が伸びなかったことにより、当第2四半期連結累計期間における公衆無線LANサービスの売上高は401,139千円(前年同期比10.7%減)となりました。
② ワイヤレス・プラットフォーム事業
ワイヤレス・ブロードバンド事業の基盤プラットフォームを活用した電話リモートサービスの新規会員獲得に注力し、収益源の更なる拡大を図ってまいりました。この結果、当第2四半期連結累計期間におけるワイヤレス・プラットフォーム事業の売上高は55,765千円(前年同期比35.1%増)となりました。
③ その他
Wi-Fiインフラ事業(Wi-Fi環境イネーブラー事業)等における機器販売及び保守料、M2M/IoTサービスの提供、及びガラポンTV、FONルーター、ヨドバシカメラ@wig card(プリペイドカード)の販売等になります。
当第2四半期連結会計期間において、M2M/IoTサービスに関連した法人向け大型案件の売上を計上しております。この結果、当第2四半期連結累計期間におけるその他売上高は112,652千円(前年同期比1,095.4%増)となりました。
(2)財政状態の分析
当第2四半期連結会計期間末における資産・負債及び純資産の状況とそれらの要因は次のとおりです。
(資産の部)
当第2四半期連結会計期間末における総資産の額は、前連結会計年度末に比べ289,891千円増加し4,203,175千円となりました。
当第2四半期連結会計期間末における流動資産の額は、前連結会計年度末に比べ284,485千円増加し3,518,509千円となりました。これは、商品が300,569千円、売掛金が89,838千円、現金及び預金が42,839千円増加した一方で、流動資産のその他が142,706千円減少したためであります。
当第2四半期連結会計期間末における固定資産の額は、前連結会計年度末に比べ5,405千円増加し684,665千円となりました。これは主に、投資有価証券の取得に伴い投資その他の資産が17,630千円増加した一方で、減価償却費の計上に伴い有形固定資産が14,128千円減少したためであります。
(負債の部)
当第2四半期連結会計期間末における負債の額は、前連結会計年度末に比べ206,740千円増加し1,843,127千円となりました。これは主に、買掛金が139,944千円、未払法人税等が68,364千円増加したためであります。
(純資産の部)
当第2四半期連結会計期間末における純資産の合計は、前連結会計年度末に比べ83,151千円増加し2,360,047千円となりました。これは主に、四半期純利益の計上322,023千円、配当の支払253,250千円により利益剰余金が68,773千円増加したためであります。
(3)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)の残高は、前連結会計年度末に比べ42,839千円増加し、2,077,303千円となりました。
当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、以下のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは337,433千円の収入(前年同期比181,117千円の収入増)となりました。この主な要因は、資金減少要因として、売上の増加に伴う売上債権の増加89,838千円、たな卸資産の増加295,186千円、及び法人税等の支払額118,438千円が発生した一方で、資金増加要因として、仕入債務の増加139,944千円が発生したこと、並びに税金等調整前四半期純利益505,256千円を計上したことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは55,572千円の支出(前年同期比344,036千円の支出減)となりました。これは、有形固定資産(通信設備、サーバ、本社内建物附属設備等)の取得による支出27,160千円、無形固定資産(ソフトウェア)の取得による支出9,362千円、並びに投資有価証券の取得による支出19,050千円が発生したことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは239,021千円の支出(前年同期比43,607千円の支出減)となりました。この主な要因は、資金減少要因として、配当金の支払額251,502千円発生した一方で、資金増加要因として、新株予約権の行使に伴う株式の発行による収入12,480千円が発生したことによるものであります。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
該当事項はありません。

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