有価証券報告書-第12期(平成27年1月1日-平成27年12月31日)

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1)重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。その作成には、経営者による会計方針の選択、適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を及ぼす見積りを必要としております。これらの見積りについては、過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積りによる不確実性のため、これらの見積りとは異なる場合があります。
当社グループの連結財務諸表の作成にあたって採用している重要な会計方針は「第5 経理の状況 1.連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。
(2)財政状態の分析
(資産の部)
当連結会計年度末における総資産の額は、前連結会計年度末に比べ1,990,144千円増加し5,903,428千円となりました。
当連結会計年度末における流動資産の額は、前連結会計年度末に比べ219,608千円増加し3,453,632千円となりました。これは主に、現金及び預金が59,549千円、その他が111,617千円減少した一方で、商品が290,322千円、売掛金が94,926千円増加したためであります。
当連結会計年度末における固定資産の額は、前連結会計年度末に比べ1,770,536千円増加し2,449,796千円となりました。これは主に、関係会社株式が1,680,854千円、投資有価証券が88,818千円増加したためであります。
(負債の部)
当連結会計年度末における負債の額は、前連結会計年度末に比べ1,575,836千円増加し3,212,223千円となりました。これは主に、短期借入金が1,200,000千円、買掛金が211,620千円、未払法人税等が149,095千円増加したためであります。
(純資産の部)
当連結会計年度末における純資産の合計は、前連結会計年度末に比べ414,308千円増加し2,691,205千円となりました。これは主に、当期純利益684,324千円の計上及び配当の実施253,250千円により利益剰余金が431,074千円増加したこと、新株予約権の行使により資本金が12,918千円、資本剰余金が12,888千円増加したこと、自己株式の取得により自己株式が46,153千円増加したことによるものであります。
(3)経営成績の分析
(売上高)
当連結会計年度においては、基盤事業である「ワイヤレスゲートWi-Fi+WiMAX」サービスを中心に収益の拡大を図るとともに、「ワイヤレスゲートWi-Fi+LTE SIMカード」サービス、Wi-Fiインフラ事業、M2M/IoTサービス等の新規事業を推進することにより、更なる成長を目指してまいりました。
売上高につきましては、個人向けのSIM市場において、他業種を含む新たな事業者の参入が相次ぎ、顧客獲得競争が過熱する等の影響を受けたものの、主力の「ワイヤレスゲートWi-Fi+WiMAX」サービスが順調に推移したことにより、増収となりました。また、M2M/IoTサービスやWi-Fiインフラ事業についても、新規案件の獲得が段階的に進捗しており、売上高の増加に貢献しております。
この結果、当連結会計年度における売上高は前連結会計年度比2,206,265千円増(24.2%増)の11,311,877千円となりました。
(売上原価及び売上総利益)
当連結会計年度における売上原価は前連結会計年度比1,714,619千円増(25.9%増)の8,335,176千円となりました。これは主に売上高の増加に伴い通信回線利用料が増加したことによるものであります。この結果、当連結会計年度における売上総利益は前連結会計年度比491,646千円増(19.8%増)の2,976,700千円となりました。
(販売費及び一般管理費並びに営業利益)
当連結会計年度における販売費及び一般管理費は前連結会計年度比221,104千円増(13.1%増)の1,911,370千円となりました。これは主に、外部専門家及び販売取次店への支払手数料が増加したこと、並びに販売促進費が増加したことによるものであります。この結果、当連結会計年度における営業利益は前連結会計年度比270,541千円増(34.0%増)の1,065,330千円となりました。
(営業外収益、営業外費用及び経常利益)
当連結会計年度における営業外収益は、前連結会計年度比194千円増(9.5%増)の2,237千円となりました。これは主に消費税差額が増加したことによるものであります。
当連結会計年度における営業外費用は、前連結会計年度比1,664千円減(23.4%減)の5,463千円となりました。これは主に支払利息が増加した一方で、自己株式取得費用が減少したことによるものであります。
この結果、当連結会計年度における経常利益は前連結会計年度比272,400千円増(34.5%増)の1,062,104千円となりました。
(特別損失)
当連結会計年度における特別損失は、本社移転費用が固定資産除却損1,323千円が発生し、前連結会計年度比2,089千円減(61.2%減)の1,323千円となりました。
(当期純利益)
当連結会計年度における法人税等合計は、前連結会計年度比89,170千円増(31.0%増)の376,456千円となりました。
この結果、当連結会計年度における当期純利益は前連結会計年度比185,319千円増(37.1%増)の684,324千円となりました。
(4)キャッシュ・フローの分析
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)の残高は、前連結会計年度末に比べ59,549千円減少し、1,974,915千円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、以下のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは880,719千円の収入(前年同期比602,826千円の収入増)となりました。この主な要因は、資金減少要因として、たな卸資産の増加287,084千円、売上の増加に伴う売上債権の増加94,926千円及び法人税等の支払額235,153千円が発生した一方で、資金増加要因として、仕入債務の増加211,620千円、その他の増加111,848千円が発生したこと、並びに減価償却費119,013千円、税金等調整前当期純利益1,060,781千円を計上したことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは1,867,650千円の支出(前年同期比1,431,858千円の支出増)となりました。この主な要因は、関係会社株式の取得による支出1,680,854千円、投資有価証券の取得による支出88,653千円、有形固定資産である通信設備、建物附属設備及びサーバ等の取得による支出87,217千円が発生したことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは927,385千円の収入(前年同期は289,252千円の支出)となりました。この主な要因は、資金減少要因として、配当金の支払額252,075千円及び自己株式の取得による支出46,153千円が発生した一方で、資金増加要因として、短期借入金の実行による収入1,200,000千円が発生したことによるものであります。
(5)経営戦略の現状と見通し
当社グループは、創業以来、アグリゲーター(統合通信事業者)として複数の通信事業者等から複数の通信サービスの提供を受け、付加価値を高めた上でユーザーのニーズに応じた無線通信サービスを提供してまいりました。
今後、新たな通信技術が市場へ登場することが予測されますが、当社グループは引き続きアグリゲーターとしての独立的なポジションを生かし、大規模な設備投資を行うことなく、通信事業者等の通信回線等を用い、最適なタイミングでお客様のニーズに応じた付加価値の高いサービスの提供を行ってまいります。
また、当社グループの主力サービスである「ワイヤレス・ブロードバンドサービス」においては、主に月額有料会員からの利用料収入が継続的かつ安定的に発生しており、会員数の増大を図ることで、収益が拡大するストック型の課金モデルとなっているため、引き続き既存の販売代理店において効果的なキャンペーン等を実施するほか、新規販売チャネルの拡充により会員数の増大を図るとともに、ワイヤレス・ブロードバンドサービス以外の法人向けサービスを強化することにより、更なる成長を目指してまいります。
当社グループは、LTEネットワークを加えたことにより、複数のワイヤレス通信サービス(Wi-Fi・WiMAX・LTEといった異なる通信技術)をシームレスに提供するアグリゲーター(統合通信事業者)となりました。
当社の強みの源泉は、複数のワイヤレス通信サービスを保有していることと考えており、中長期的にこれらを活かした事業活動の推進を行ってまいります。
当社の対象顧客である大容量のデータ通信を行うユーザー層の裾野の拡大が中長期的に見込まれ、ワイヤレス・ブロードバンド事業については、次期以降も引き続き安定した収益の拡大を見込んでおります。
中期的な収益貢献を目指すサービスについては、個人向けLTE SIMサービスのラインナップの見直しとWi-Fi網の更なる強化に努めることで収益性を高め、サービスの黒字化を目指します。
また、収益貢献の途上であるWi-Fiインフラ事業、プリペイドSIMサービスや法人向けM2M/IoTサービスの収益基盤の拡大を通じて、更なる成長を目指してまいります。
中期的な収益貢献を目指す事業の拡大に向けて、各事業やサービスの発展を担える人材の採用をさらに進めてまいります。また、優秀な人材の確保と維持を念頭に執行役員制度や収益貢献に見合ったインセンティブプラン等を活用し、適切な権限移譲を行うとともに責任の所在を明確にすべく業務執行についても強化してまいります。
業務提携や出資につきましては、様々な業種の企業との包括的業務提携や戦略的出資等を実現してまいりましたが、今期におきましても各提携パートナーとの更なる関係構築を推進し、収益や事業規模の拡大に繋げてまいる所存であります。
これらに加え、成長スピードを更に加速するために、周辺分野に関する新たな事業の創出や新たな提携パートナーとの資本・業務提携や関連分野におけるM&A等を効果的に活用し、グループ全体の拡大を目指します。
(6)経営者の問題認識と今後の方針について
経営者の問題認識と今後の方針につきましては、「第2 事業の状況 3 対処すべき課題」に記載のとおりであります。