有価証券報告書

(ストック・オプション等関係)
1.ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
(単位:千円)

	前連結会計年度 (自 平成25年1月1日 至 平成25年12月31日)	当連結会計年度 (自 平成26年1月1日 至 平成26年12月31日)
一般管理費の株式報酬費	-	2,600

2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1)ストック・オプションの内容

	第1回 ストック・オプション	第2回 ストック・オプション	第3回 ストック・オプション
付与対象者の区分及び人数 (注)1	取締役 3名 監査役 1名	取締役 2名	取締役 2名 社外協力者 1社
株式の種類別のストック・オプションの数(注)2	普通株式 240,000株	普通株式 280,000株	普通株式 760,000株
付与日	平成17年3月1日	平成19年2月26日	平成21年1月26日
権利確定条件	付されておりません	付されておりません	付されておりません
対象勤務期間	定めておりません	定めておりません	定めておりません
権利行使期間	平成17年3月1日から 平成27年2月28日まで	平成19年2月26日から 平成29年2月25日まで	平成21年1月26日から 平成31年1月25日まで

	第4回 ストック・オプション	第5回 ストック・オプション	第8回 ストック・オプション
付与対象者の区分及び人数 (注)1	取締役 1名 社外協力者 2名	取締役 2名	従業員 9名
株式の種類別のストック・オプションの数(注)2	普通株式 12,000株	普通株式 400,000株	普通株式 50,000株
付与日	平成22年2月25日	平成22年12月21日	平成23年12月28日
権利確定条件	付されておりません	付されておりません	付されておりません
対象勤務期間	定めておりません	定めておりません	定めておりません
権利行使期間	平成22年2月25日から 平成32年2月24日まで	平成22年12月21日から 平成32年12月20日まで	平成23年12月28日から 平成33年12月27日まで

	第9回 ストック・オプション
付与対象者の区分及び人数 (注)1	従業員 5名
株式の種類別のストック・オプションの数(注)2	普通株式 9,700株
付与日	平成26年4月11日
権利確定条件	付されておりません
対象勤務期間	定めておりません
権利行使期間	平成28年3月27日から 平成34年3月26日まで

	第10回 ストック・オプション
付与対象者の区分及び人数 (注)1	取締役 3名 従業員 4名
株式の種類別のストック・オプションの数(注)2	普通株式 300,000株
付与日	平成26年4月11日
権利確定条件	平成28年12月期の営業利益が下記(a)、(b)及び(c)に掲げる各条件を充たした場合、各新株予約権者に割り当てられた新株予約権のうち、それぞれ定められた割合の個数を、平成28年12月期の有価証券報告書の提出日の翌月1日から行使することができる。 (a) 平成28年12月期の営業利益が2,000百万円を超過した場合割り当てられた新株予約権の50% (b) 平成28年12月期の営業利益が2,500百万円を超過した場合割り当てられた新株予約権の75% (c) 平成28年12月期の営業利益が3,000百万円を超過した場合割り当てられた新株予約権の100%
対象勤務期間	定めておりません
権利行使期間	平成29年4月1日から平成31年4月10日まで

(注)1.付与対象者の区分については、割当日現在の区分を記載しております。
2.株式数に換算して記載しております。なお、平成24年5月16日付株式分割(1株につき100株の割合)、平成25年9月1日付株式分割(1株につき2株の割合)、及び平成26年1月1日付株式分割(1株につき2株の割合)による分割後の株式数に換算して記載しております。
(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度(平成26年12月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数

		第1回 ストック・オプション	第2回 ストック・オプション	第3回 ストック・オプション
権利確定前	(株)
前連結会計年度末		-	-	-
付与		-	-	-
失効		-	-	-
権利確定		-	-	-
未確定残		-	-	-
権利確定後	(株)
前連結会計年度末		21,600	169,600	600,000
権利確定		-	-	-
権利行使		-	130,400	-
失効		-	-	-
未行使残		21,600	39,200	600,000

		第4回 ストック・オプション	第5回 ストック・オプション	第8回 ストック・オプション
権利確定前	(株)
前連結会計年度末		-	-	-
付与		-	-	-
失効		-	-	-
権利確定		-	-	-
未確定残		-	-	-
権利確定後	(株)
前連結会計年度末		10,000	400,000	17,200
権利確定		-	-	-
権利行使		3,200	-	4,000
失効		-	-	-
未行使残		6,800	400,000	13,200

		第9回 ストック・オプション	第10回 ストック・オプション
権利確定前	(株)
前連結会計年度末		-	-
付与		9,700	300,000
失効		-	-
権利確定		-	-
未確定残		9,700	300,000
権利確定後	(株)
前連結会計年度末		-	-
権利確定		-	-
権利行使		-	-
失効		-	-
未行使残		-	-

(注)平成24年5月16日付株式分割(1株につき100株の割合)、平成25年9月1日付株式分割(1株につき2株の割合)、及び平成26年1月1日付株式分割(1株につき2株の割合)による分割後の株式数に換算して記載しております。
② 単価情報

		第1回 ストック・ オプション	第2回 ストック・ オプション	第3回 ストック・ オプション	第4回 ストック・ オプション	第5回 ストック・ オプション
権利行使価格	(円)	175	183	183	183	183
行使時平均株価	(円)	-	3,870	-	3,715	-
付与日における公正な評価単価	(円)	-	-	-	-	-

		第8回 ストック・ オプション	第9回 ストック・ オプション	第10回 ストック・ オプション
権利行使価格	(円)	250	2,851	2,255
行使時平均株価	(円)	5,290	-	-
付与日における公正な評価単価	(円)	-	715	1

(注)平成24年5月16日付株式分割(1株につき100株の割合)、平成25年9月1日付株式分割(1株につき2株の割合)、及び平成26年1月1日付株式分割(1株につき2株の割合)による分割後の価格に換算して記載しております。
3.ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
当連結会計年度においてに付与されたストック・オプションについての公正な評価単価の見積方法は以下の通りであります。
(1) 第9回ストック・オプション
① 使用した評価技法 ブラック・ショールズモデル
② 主な基礎数値及び見積方法

株価変動性(注)1	56.41%
予想残存期間(注)2	5年
予想配当(注)3	配当率 1.89%
無リスク利子率(注)4	0.185%

(注)1.予想満期日までの期間(5年間)に応じた直近の期間の株価実績に基づき算定しております。
2.十分なデータの蓄積がなく、合理的な見積りが困難であるため、権利行使期間の中間点において行使されるものと推定して見積もっております。
3.平成25年12月期の配当実績によっております。
4.評価基準日における償還年月日平成31年3月20日の中期国債117(5)の国債の利回りであります。
(2) 第10回ストック・オプション
① 使用した評価技法 モンテカルロ・シミュレーション
② 主な基礎数値及び見積方法

株価変動性(注)1	56.19%
満期までの期間(注)2	5年
予想配当(注)3	配当利回り 1.77%
無リスク利子率(注)4	0.191%

(注)1.満期までの期間(5年間)に応じた直近の期間の株価実績に基づき算定しております。
2.割当日:平成26年4月11日、権利行使期間:平成29年4月1日から平成31年4月10日まで
3.平成25年12月期の配当実績によっております。
4.満期までの期間に対応した償還年月日平成31年3月20日の中期国債117(5)の流通利回りであります。
4.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
5.ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源的価値の合計額及び当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
① 当連結会計年度末における本源的価値の合計額 3,054,710千円
② 当連結会計年度に権利行使されたストック・オプションの
権利行使日における本源的価値の合計額 512,247千円