取締役会決議年月日(株主総会決議年月日)	2021年5月26日(2021年3月26日)
付与対象者の区分及び人数(名)	当社取締役 4
新株予約権の数(個) ※	44
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数(株) ※	普通株式 4,400 (注)1
新株予約権の行使時の払込金額(円) ※	0 (注)2
新株予約権の行使期間 ※	自 2021年6月18日至 2031年6月17日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円) ※	発行価格 45,200資本組入額 22,600
新株予約権の行使の条件 ※	(注)3
新株予約権の譲渡に関する事項 ※	(注)4
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※	-

※ 当事業年度の末日(2025年12月31日)における内容を記載しております。提出日の前月末現在(2026年2月28日)において、記載すべき内容が当事業年度の末日における内容から変更がないため、提出日の前月末現在に係る記載を省略しております。
(注)1.普通株式につき株式分割(会社の普通株式の株式無償割当てを含む。以下、株式分割の記載につき同じ。)又は株式併合を行う場合には、次の算式により付与株式数の調整を行う。かかる調整は、当該時点で権利行使されていない新株予約権の目的である株式の数について行われ、調整の結果生じる1株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。

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#3 ストック・オプション等関係、連結財務諸表（連結）

(1)ストック・オプションの内容

	第11回ストック・オプション
付与日	2021年6月17日
権利確定条件	権利者は、2023年12月期の会社の損益計算書上の営業利益(単体)が以下の各号に定める条件を満たす場合に限り、当該各号に掲げる個数の本新株予約権を行使することができる。この場合において、当該各号に基づき算出される行使可能な本新株予約権の個数につき1個未満の端数が生ずる場合には、かかる端数を切り捨てた個数の本新株予約権についてのみ行使することができるものとする。1)400,000千円を超える場合割当てを受けた本新株予約権の総数の100%2)200,000千円を超え、400,000千円以下の場合割当てを受けた本新株予約権の総数の50%2023年12月期の会社の損益計算書上の営業利益(単体)に関して、上記1又は2の目標数値を下回った場合、2023年12月期に係る有価証券報告書を会社が金融商品取引法に基づき提出した日をもって、行使可能とならなかった本新株予約権は全て消滅する。権利者は、2023年12月31日時点において、会社の取締役、執行役員又は従業員の地位にあることを要する。ただし、取締役会が正当な理由があると認めた場合はこの限りでない。
対象勤務期間	定めておりません

(注)付与対象者の区分については、割当日現在の区分を記載しております。
(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況

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#4 提出会社の株式事務の概要（連結）

(2) 会社法第166条第1項の規定による請求をする権利
(3) 株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利

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#5 新株予約権等に関する注記（連結）

2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

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#6 発行済株式、株式の総数等（連結）

(注) 「提出日現在発行数」欄には、2026年3月1日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

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#7 発行済株式総数、資本金等の推移（連結）

トック・オプションとしての新株予約権の権利行使による増加であります。
2.従業員に対する譲渡制限付株式の新株式発行による増加であります。2026/03/24 9:42

#8 行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等（連結）

行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。

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#9 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

(注)1.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	当連結会計年度(2025年12月31日)
純資産の部の合計額から控除する金額(千円)	1,988
(うち新株予約権(千円))	(1,988)
普通株式に係る期末の純資産額(千円)	1,594,954

2.1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	当連結会計年度(自 2025年1月1日至 2025年12月31日)
普通株式増加数(株)	4,400
(うち新株予約権)(株)	(4,400)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要	-

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