四半期報告書-第11期第1四半期(令和4年4月1日-令和4年6月30日)

(金融商品関係)
1.金融商品の時価等に関する事項
企業集団の事業の運営において重要なものであり、前連結会計年度の末日に比して著しい変動が認められるものは、次のとおりであります。また、現金預け金、コールマネー及び売渡手形は、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。
前連結会計年度(2022年3月31日)

科目	連結貸借対照表計上額 (百万円)	時価(百万円)	差額(百万円)
有価証券
満期保有目的の債券	3,618	3,555	△63
その他有価証券	521,258	521,258	-
貸出金	1,873,323
貸倒引当金(※1)	△12,939
	1,860,384	1,863,150	2,766
預金	2,309,965	2,310,060	95

(※1)貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。
(※2)連結貸借対照表計上額の重要性が乏しい科目については、記載を省略しております。
当第1四半期連結会計期間(2022年6月30日)

科目	四半期連結貸借対照表 計上額(百万円)	時価(百万円)	差額(百万円)
有価証券(※1)
満期保有目的の債券	4,062	3,995	△67
その他有価証券	499,559	499,559	-
貸出金	1,862,770
貸倒引当金(※2)	△12,993
	1,849,776	1,850,100	323
預金	2,354,274	2,354,361	86

(※1)当第1四半期連結会計期間の有価証券には、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日)の基準価額を時価とみなす取扱いを適用した投資信託が含まれております。
(※2)貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。
(※3)四半期連結貸借対照表計上額の重要性が乏しい科目については、記載を省略しております。
(注1)市場価格のない株式等及び組合出資金の四半期連結貸借対照表計上額(連結貸借対照表計上額)は次のとおりであり、金融商品の時価情報の「その他有価証券」には含めておりません。

(単位:百万円)

区 分	前連結会計年度 (2022年3月31日)	当第1四半期連結会計期間 (2022年6月30日)
非上場株式(※1)(※2)	1,917	1,896
組合出資金(※3)	1,684	1,580

(※1)非上場株式については、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第19号 2020
年3月31日)第5項に基づき、時価開示の対象とはしておりません。
(※2)前連結会計年度において、非上場株式について10百万円減損処理を行っております。
当第1四半期連結会計期間において、非上場株式について3百万円減損処理を行っております。
(※3)組合出資金については、前連結会計年度は、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2019年7月4日)第27項に基づき、当第1四半期連結会計期間は「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日)第24-16項に基づき、時価開示の対象とはしておりません。
2.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
企業集団の事業の運営において重要なものであり、前連結会計年度の末日に比して著しい変動が認められるものは、次のとおりであります。
前連結会計年度(2022年3月31日)
(単位:百万円)

区分	時価
	レベル1	レベル2	レベル3	合計
有価証券
その他有価証券
国債	11,777	-	-	11,777
地方債	-	43,660	-	43,660
社債	-	47,432	20,912	68,345
株式	2,305	27	-	2,333
その他	-	4,309	-	4,309

(※) 「連結財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」(2020年3月6日内閣府令第9号)附則第5条第6項の経過措置を適用した投資信託等については、上記表には含めておりません。連結貸借対照表における当該投資信託等の金額は390,832百万円であります。
当第1四半期連結会計期間(2022年6月30日)
(単位:百万円)

区分	時価
	レベル1	レベル2	レベル3	合計
有価証券
その他有価証券
国債	4,763	-	-	4,763
地方債	-	43,509	-	43,509
社債	-	48,189	20,540	68,729
株式	2,238	334	-	2,573
その他	-	3,902	-	3,902

(※) 「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則の一部改正に伴う経過措置」(2020年3月6日
内閣府令第9号)附則第7条第8項に基づき、投資信託等については、上記表には含めておりません。四半期連結貸借対照表における当該投資信託等の金額は376,080百万円であります。