じもと HD（7161）の退職給付に係る負債の推移 - 全期間

【期間】

1Q
通期
全期間

連結

2014年3月31日: 27億9600万
2014年6月30日 -30.72%: 19億3700万
2014年9月30日 -0.67%: 19億2400万
2014年12月31日 -0.16%: 19億2100万
2015年3月31日 +0.57%: 19億3200万
2015年6月30日 -1.4%: 19億500万
2015年9月30日 +0.16%: 19億800万
2015年12月31日 +0.42%: 19億1600万
2016年3月31日 +7.88%: 20億6700万
2016年6月30日 -1.26%: 20億4100万
2016年9月30日 -0.59%: 20億2900万
2016年12月31日 +1.23%: 20億5400万
2017年3月31日 -95.37%: 9500万
2017年6月30日 -2.11%: 9300万
2017年9月30日 +1.08%: 9400万
2017年12月31日 -1.06%: 9300万
2018年3月31日 -13.98%: 8000万
2018年6月30日 +1.25%: 8100万
2018年9月30日 +2.47%: 8300万
2018年12月31日 +1.2%: 8400万
2019年3月31日 -1.19%: 8300万
2019年6月30日 +7.23%: 8900万
2019年9月30日 +3.37%: 9200万
2019年12月31日 +19.57%: 1億1000万
2020年3月31日 +16.36%: 1億2800万
2020年6月30日 -28.13%: 9200万
2020年9月30日 -4.35%: 8800万
2020年12月31日 +2.27%: 9000万
2021年3月31日 +2.22%: 9200万
2021年6月30日 +5.43%: 9700万
2021年9月30日 +4.12%: 1億100万
2021年12月31日 +3.96%: 1億500万
2022年3月31日 -0.95%: 1億400万
2022年6月30日 ±0%: 1億400万
2022年9月30日 -1.92%: 1億200万
2022年12月31日 +2.94%: 1億500万
2023年3月31日 ±0%: 1億500万
2023年6月30日 +1.9%: 1億700万
2023年9月30日 +0.93%: 1億800万
2023年12月31日 +0.93%: 1億900万
2024年3月31日 -0.92%: 1億800万
2024年6月30日 +33.33%: 1億4400万
2024年9月30日 +0.69%: 1億4500万
2024年12月31日 ±0%: 1億4500万
2025年3月31日 +1.38%: 1億4700万
2025年6月30日 -6.8%: 1億3700万
2025年9月30日 -5.11%: 1億3000万
2025年12月31日 -2.31%: 1億2700万
2026年3月31日 -0.79%: 1億2600万

有報情報

#1 会計方針に関する事項（連結）

数理計算上の差異:各連結会計年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数(9年又は10年)による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理
なお、一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る当期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(11)重要な収益及び費用の計上基準

2025/06/18 15:38

#2 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2024年3月31日)		当連結会計年度(2025年3月31日)
税務上の繰越欠損金(注2)	4,510	〃	4,517	〃
退職給付に係る負債	431	〃	432	〃
有価証券償却否認額	422	〃	582	〃

(注1)繰延税金資産(負債)の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

2025/06/18 15:38

#3 退職給付関係、連結財務諸表（連結）

なお、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合があります。
一部の連結子会社は、退職一時金制度を設けており、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
2.確定給付制度

2025/06/18 15:38