数理計算上の差異:各連結会計年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数(10年又は11年)による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理
なお、一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(11)重要な収益及び費用の計上基準

2023/06/22 15:01

#2 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2022年3月31日)		当連結会計年度(2023年3月31日)
税務上の繰越欠損金(注3)	2,975	〃	2,579	〃
退職給付に係る負債	616	〃	394	〃
有価証券償却否認額	619	〃	487	〃

(注1)評価性引当額が8,886百万円増加しております。この増加の主な内容は、連結子会社である株式会社きらやか銀行において、繰延税金資産の回収可能性を判断する際の企業分類を見直ししたことに伴い、スケジューリング不能な将来減算一時差異等に係る評価性引当額を追加的に認識したことによるものであります。
(注2)繰延税金資産(負債)の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

2023/06/22 15:01

#3 退職給付関係、連結財務諸表（連結）

なお、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合があります。
一部の連結子会社は、退職一時金制度を設けており、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
2.確定給付制度

2023/06/22 15:01