有価証券報告書-第11期(2022/04/01-2023/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2022年3月31日)		当連結会計年度 (2023年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	3,914	百万円	5,972	百万円
税務上の繰越欠損金(注3)	2,975	〃	2,579	〃
退職給付に係る負債	616	〃	394	〃
有価証券償却否認額	619	〃	487	〃
減損損失及び減価償却費の償却超過額	261	〃	276	〃
その他有価証券評価差額金	5,396	〃	9,518	〃
その他	1,084	〃	1,008	〃
繰延税金資産小計	14,867	百万円	20,236	百万円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注3)	△1,525	〃	△2,486	〃
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△8,277	〃	△16,202	〃
評価性引当額小計(注1)	△9,802	〃	△18,689	〃
繰延税金資産合計	5,065	百万円	1,547	百万円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△11	百万円	△4	百万円
資産除去費用の資産計上額	△10	〃	△12	〃
退職給付に係る資産	△1,084	〃	△1,008	〃
時価評価による簿価修正額	△586	〃	△586	〃
その他	△13	〃	△19	〃
繰延税金負債合計	△1,706	百万円	△1,630	百万円
繰延税金資産(負債)の純額(注2)	3,358	百万円	△82	百万円

(注1)評価性引当額が8,886百万円増加しております。この増加の主な内容は、連結子会社である株式会社きらやか銀行において、繰延税金資産の回収可能性を判断する際の企業分類を見直ししたことに伴い、スケジューリング不能な将来減算一時差異等に係る評価性引当額を追加的に認識したことによるものであります。
(注2)繰延税金資産(負債)の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (2022年3月31日)		当連結会計年度 (2023年3月31日)
繰延税金資産	3,696	百万円	165	百万円
繰延税金負債	338	〃	248	〃

(注3)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2022年3月31日)

	1年以内 (百万円)	1年超 2年以内 (百万円)	2年超 3年以内 (百万円)	3年超 4年以内 (百万円)	4年超 5年以内 (百万円)	5年超 (百万円)	合計 (百万円)
税務上の繰越欠損金(※1)	404	296	937	-	392	944	2,975
評価性引当額	△162	△42	△645	-	-	△675	△1,525
繰延税金資産	242	254	292	-	392	268	(※2) 1,450

(※1)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2)税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産は、将来の課税所得が見込まれることから、その一部を回収可能と判断しております。
当連結会計年度(2023年3月31日)

	1年以内 (百万円)	1年超 2年以内 (百万円)	2年超 3年以内 (百万円)	3年超 4年以内 (百万円)	4年超 5年以内 (百万円)	5年超 (百万円)	合計 (百万円)
税務上の繰越欠損金(※1)	296	937	-	392	-	953	2,579
評価性引当額	△203	△937	-	△392	-	△953	△2,486
繰延税金資産	92	-	-	-	-	0	(※2) 93

(※1)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2)税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産は、将来の課税所得が見込まれることから、その一部を回収可能と判断しております。
2.連結財務諸表提出会社の法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2022年3月31日)		当連結会計年度 (2023年3月31日)
法定実効税率	30.58	%	-	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.60		-
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.17		-
住民税均等割等	1.12		-
評価性引当額の増減	△4.94		-
繰越欠損金の期限切れ	11.45		-
その他	0.67		-
税効果会計適用後の法人税等の負担率	39.32	%	-	%

(注)当連結会計年度は、税金等調整前当期純損失のため記載しておりません。