有価証券報告書-第6期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)		当連結会計年度 (平成30年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	4,291	百万円	3,609	百万円
税務上の繰越欠損金	3,586		3,842
時価評価による簿価修正額	531		525
退職給付に係る負債	1,259		560
有価証券償却否認額	899		727
減損損失及び減価償却費の償却超過額	284		282
その他有価証券評価差額金	262		612
その他	1,194		1,170
繰延税金資産小計	12,310		11,331
評価性引当額	△6,870		△5,664
繰延税金資産合計	5,440		5,666
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△1,715		△1,059
資産除去費用の資産計上額	△7		△13
退職給付に係る資産	△123		△558
時価評価による簿価修正額	△873		△817
繰延税金負債合計	△2,720		△2,449
繰延税金資産(負債)の純額	2,720	百万円	3,217	百万円

2.連結財務諸表提出会社の法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)		当連結会計年度 (平成30年3月31日)
法定実効税率	30.81	%	30.81	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.85		1.32
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△8.93		△11.79
住民税均等割等	1.10		1.59
評価性引当額の増減	△36.50		△20.09
源泉所得税	5.72		3.56
持分法投資損益	△0.10		△0.12
子会社との税率差異	0.29		0.21
のれん償却額	1.57		1.04
連結調整分	7.06		8.77
その他	0.05		0.08
税効果会計適用後の法人税等の負担率	1.93	%	15.37	%