有価証券報告書-第7期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2018年3月31日)		当連結会計年度 (2019年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	3,609	百万円	3,518	百万円
税務上の繰越欠損金(注1)	3,842		3,682
時価評価による簿価修正額	525		476
退職給付に係る負債	560		487
有価証券償却否認額	727		679
減損損失及び減価償却費の償却超過額	282		344
その他有価証券評価差額金	612		372
その他	1,170		1,076
繰延税金資産小計	11,331		10,637
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注1)	-		△1,904
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	-		△3,645
評価性引当額小計	△5,664		△5,550
繰延税金資産合計	5,666		5,087
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△1,059		△655
資産除去費用の資産計上額	△13		△12
退職給付に係る資産	△558		△608
時価評価による簿価修正額	△817		△716
繰延税金負債合計	△2,449		△1,994
繰延税金資産(負債)の純額	3,217	百万円	3,093	百万円

(注1)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
当連結会計年度(2019年3月31日)

	1年以内 (百万円)	1年超 2年以内 (百万円)	2年超 3年以内 (百万円)	3年超 4年以内 (百万円)	4年超 5年以内 (百万円)	5年超 (百万円)	合計 (百万円)
税務上の繰越欠損金(※1)	-	286	1,355	404	296	1,338	3,682
評価性引当額	-	△221	△829	△14	-	△838	△1,904
繰延税金資産	-	65	526	390	296	500	(※2) 1,778

(※1)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2)税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産は、将来の課税所得が見込まれることから、その一部を回収可能と判断しております。
2.連結財務諸表提出会社の法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2018年3月31日)		当連結会計年度 (2019年3月31日)
法定実効税率	30.81	%	30.58	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.32		1.51
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.78		△1.03
住民税均等割等	1.59		2.35
評価性引当額の増減	△16.73		△4.93
土地再評価差額金取崩	-		△2.04
その他	△0.84		0.00
税効果会計適用後の法人税等の負担率	15.37	%	26.43	%

(表示方法の変更)
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日。以下「税効果会計基準一部改正」という。)を当連結会計年度から適用し、税効果関係注記を変更しております。
税効果関係注記において、税効果会計基準一部改正第3項から第5項に定める「税効果会計に係る会計基準」注解(注8)(評価性引当額の合計額を除く。)及び同注解(注9)に記載された内容を追加しております。ただし、当該内容のうち前連結会計年度に係る内容については、税効果会計基準一部改正第7項に定める経過的な取扱いに従って記載しておりません。