訂正有価証券報告書-第13期(2024/04/01-2025/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2024年3月31日)		当連結会計年度 (2025年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	10,908	百万円	10,041	百万円
税務上の繰越欠損金(注2)	4,510	〃	4,517	〃
退職給付に係る負債	431	〃	432	〃
有価証券償却否認額	422	〃	582	〃
減損損失及び減価償却費の償却超過額	275	〃	296	〃
その他有価証券評価差額金	6,858	〃	7,984	〃
その他	1,074	〃	1,010	〃
繰延税金資産小計	24,482	百万円	24,867	百万円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注2)	△4,510	〃	△4,514	〃
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△18,384	〃	△18,684	〃
評価性引当額小計	△22,894	〃	△23,198	〃
繰延税金資産合計	1,587	百万円	1,668	百万円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△13	百万円	△13	百万円
資産除去費用の資産計上額	△12	〃	△11	〃
退職給付に係る資産	△1,350	〃	△1,545	〃
時価評価による簿価修正額	△581	〃	△594	〃
その他	△13	〃	△13	〃
繰延税金負債合計	△1,971	百万円	△2,178	百万円
繰延税金資産(負債)の純額(注1)	△383	百万円	△509	百万円

(注1)繰延税金資産(負債)の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (2024年3月31日)		当連結会計年度 (2025年3月31日)
繰延税金資産	294	百万円	207	百万円
繰延税金負債	677	〃	717	〃

(注2)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2024年3月31日)

	1年以内 (百万円)	1年超 2年以内 (百万円)	2年超 3年以内 (百万円)	3年超 4年以内 (百万円)	4年超 5年以内 (百万円)	5年超 (百万円)	合計 (百万円)
税務上の繰越欠損金(※1)	937	-	392	-	-	3,181	4,510
評価性引当額	△937	-	△392	-	-	△3,181	△4,510
繰延税金資産	-	-	-	-	-	-	-

(※1)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度(2025年3月31日)

	1年以内 (百万円)	1年超 2年以内 (百万円)	2年超 3年以内 (百万円)	3年超 4年以内 (百万円)	4年超 5年以内 (百万円)	5年超 (百万円)	合計 (百万円)
税務上の繰越欠損金(※1)	-	403	-	-	-	4,114	4,517
評価性引当額	-	△403	-	-	-	△4,110	△4,514
繰延税金資産	-	-	-	-	-	3	3

(※1)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2.連結財務諸表提出会社の法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2024年3月31日)		当連結会計年度 (2025年3月31日)
法定実効税率	-	%	30.58	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	-		2.99
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	-		△0.67
住民税均等割等	-		1.90
評価性引当額の増減	-		△62.52
繰越欠損金の期限切れ	-		47.20
その他	-		3.23
税効果会計適用後の法人税等の負担率	-	%	22.70	%

(注)前連結会計年度は、税金等調整前当期純損失のため記載しておりません。
3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律(2025年法律第13号)」が2025年3月31日に成立したことに伴い、2026年4月1日以後に開始する連結会計年度から「防衛特別法人税」の課税が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の30.58%から、2026年4月1日以後開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等については31.47%となります。
この税率変更による連結財務諸表に与える影響は軽微であります。