有価証券報告書-第5期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)		当連結会計年度 (平成29年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	4,644	百万円	4,291	百万円
税務上の繰越欠損金	4,036		3,586
時価評価による簿価修正額	531		531
退職給付に係る負債	1,361		1,259
有価証券償却否認額	1,106		899
減損損失及び減価償却費の償却超過額	376		284
その他有価証券評価差額金	-		262
未払確定拠出年金移換額	106		-
その他	1,223		1,194
繰延税金資産小計	13,387		12,310
評価性引当額	△8,477		△6,870
繰延税金資産合計	4,910		5,440
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△2,574		△1,715
資産除去費用の資産計上額	△5		△7
退職給付に係る資産	△141		△123
時価評価による簿価修正額	△1,019		△873
繰延税金負債合計	△3,741		△2,720
繰延税金資産(負債)の純額	1,168	百万円	2,720	百万円

2.連結財務諸表提出会社の法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)		当連結会計年度 (平成29年3月31日)
法定実効税率	33.02	%	30.81	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.78		0.85
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△8.75		△8.93
住民税均等割等	0.93		1.10
評価性引当額の増減	△26.99		△36.50
源泉所得税	5.15		5.72
土地再評価差額金取崩	△0.57		-
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正等	3.63		-
持分法投資損益	△0.10		△0.10
持分法変動損益	△1.33		-
子会社との税率差異	0.05		0.29
のれん償却額	1.52		1.57
連結調整分	0.22		7.06
その他	△0.62		0.05
税効果会計適用後の法人税等の負担率	6.93	%	1.93	%