有価証券報告書-第5期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)
有報資料
[業績]
当社の完全子会社である株式会社きらやか銀行は、昭和リース株式会社の子会社であるきらやかリース株式会社の普通株式の一部を、平成28年4月1日付で昭和リース株式会社より取得し、子会社化しました。
当連結会計年度における当社グループの経常収益は、有価証券利息配当金等の資金運用収益が減少したものの、きらやかリース株式会社の子会社化によりその他経常収益が増加したことから前連結会計年度比16億10百万円増加の441億32百万円となりました。経常費用は、資金調達費用が減少したものの、きらやかリース株式会社の子会社化によりその他経常費用が増加したことから前連結会計年度比21億56百万円増加の393億95百万円となりました。その結果、経常利益は前連結会計年度比5億45百万円減少の47億37百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は前連結会計年度比2億61百万円減少の46億28百万円となりました。
主な勘定残高につきましては、貸出金残高は、事業性融資の増加などから前連結会計年度末比191億円増加の1兆6,980億円となりました。預金残高(譲渡性預金含む)は、公金預金の増加などから前連結会計年度末比170億円増加の2兆3,535億円となりました。有価証券残高は、投資環境や市場動向に留意しながら効率的な資金運用に努めたことなどから前連結会計年度末比533億円減少の6,294億円となりました。
なお、当社グループの中核的企業である子会社のうち、きらやか銀行単体の当事業年度末における貸出金残高は前事業年度末比24億円増加の1兆271億円、預金残高(譲渡性預金含む)は前事業年度末比180億円減少の1兆2,957億円となりました。仙台銀行単体の当事業年度末における貸出金残高は前事業年度末比193億円増加の6,725億円、預金残高(譲渡性預金含む)は前事業年度末比379億円増加の1兆702億円となりました。
当連結会計年度のセグメント別の業績は以下のとおりです。なお、当連結会計年度において、きらやかリース株式会社を連結子会社としたことに伴い、報告セグメントを「銀行業」及び「リース業」に変更しております。また、前連結会計年度との比較については、前連結会計年度の業績を当連結会計年度の区分方法により作成して行っておりますが、リース業については、前連結会計年度には該当がなかったため記載しておりません。
銀行業は、経常収益が前連結会計年度末比42億53百万円減少の377億97百万円、セグメント利益は前連結会計年度末比7億18百万円減少の47億34百万円となりました。
リース業は、経常収益が57億49百万円、セグメント利益は2億52百万円となりました。
銀行業、リース業を除くその他は、経常収益が前連結会計年度末比78百万円増加の13億24百万円、セグメント利益は前連結会計年度末比10百万円増加の1億50百万円となりました。
[キャッシュ・フローの状況]
キャッシュ・フローにつきましては、当連結会計年度末における現金および現金同等物は、前連結会計年度末より622億78百万円増加し、1,909億35百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
預金に関する前連結会計年度、当連結会計年度のキャッシュ・フロー及びキャッシュ・フローの要因は以下のとおりです。
譲渡性預金に関する前連結会計年度、当連結会計年度のキャッシュ・フロー及びキャッシュ・フローの要因は以下のとおりです。
貸出金に関する前連結会計年度、当連結会計年度のキャッシュ・フロー及びキャッシュ・フローの要因は以下のとおりです。
コールローンに関する前連結会計年度、当連結会計年度のキャッシュ・フロー及びキャッシュ・フローの要因は以下のとおりです。
コールマネーに関する前連結会計年度、当連結会計年度のキャッシュ・フロー及びキャッシュ・フローの要因は以下のとおりです。
借用金(劣後特約付借入金を除く)に関する前連結会計年度、当連結会計年度のキャッシュ・フロー及びキャッシュ・フローの要因は以下のとおりです。
営業活動によるキャッシュ・フローに関する前連結会計年度、当連結会計年度のキャッシュ・フローは以下のとおりです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
有価証券の取得に関する前連結会計年度、当連結会計年度のキャッシュ・フロー及びキャッシュ・フローの要因は以下のとおりです。
有価証券の売却に関する前連結会計年度、当連結会計年度のキャッシュ・フロー及びキャッシュ・フローの要因は以下のとおりです。
有価証券の償還に関する前連結会計年度、当連結会計年度のキャッシュ・フロー及びキャッシュ・フローの要因は以下のとおりです。
投資活動によるキャッシュ・フローに関する前連結会計年度、当連結会計年度のキャッシュ・フローは以下のとおりです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
配当支払に関する前連結会計年度、当連結会計年度のキャッシュ・フロー及びキャッシュ・フローの要因は以下のとおりです。
財務活動によるキャッシュ・フローに関する前連結会計年度、当連結会計年度のキャッシュ・フローは以下のとおりです。
(1) 国内業務部門・国際業務部門別収支
国内業務部門の資金運用収支は、前連結会計年度比15億75百万円減少の282億59百万円、役務取引等収支は2億93百万円減少の27億31百万円、その他業務収支は6億28百万円増加の△2億74百万円となりました。
また、国際業務部門の資金運用収支は、前連結会計年度比9億90百万円減少の2億68百万円、役務取引等収支は前連結会計年度比1百万円減少の3百万円、その他業務収支は46百万円増加の20百万円となりました。
この結果、国内業務部門と国際業務部門の合計では、資金運用収支は前連結会計年度比25億65百万円減少の285億27百万円、役務取引等収支は2億94百万円減少の27億35百万円、その他業務収支は6億74百万円増加の△2億54百万円となりました。
(注)1.「国内業務部門」とは、当社及び連結子会社の円建取引、「国際業務部門」とは、連結子会社の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引及び円建外国債券等については「国際業務部門」に含めております。
2.資金運用収益及び資金調達費用の相殺消去額は、「国内業務部門」と「国際業務部門」の間の資金貸借の利息であります。
(2) 国内業務部門・国際業務部門別資金運用/調達の状況
国内業務部門の資金運用勘定は、平均残高はコールローン及び買入手形、有価証券等の減少により前連結会計年度比694億97百万円減少の2兆4,312億28百万円、利回りは前連結会計年度比0.06ポイント低下の1.22%、受取利息は前連結会計年度比24億91百万円減少の297億10百万円となりました。
また、資金調達勘定は、平均残高は譲渡性預金等の減少により前連結会計年度比701億10百万円減少の2兆3,799億93百万円、利回りは前連結会計年度比0.03ポイント低下の0.06%、支払利息は前連結会計年度比9億16百万円減少の14億51百万円となりました。
国際業務部門の資金運用勘定は、平均残高は前連結会計年度比134億89百万円減少の282億9百万円、利回りは前連結会計年度比2.11ポイント低下の1.05%、受取利息は前連結会計年度比10億20百万円減少の2億97百万円となりました。
また、資金調達勘定は、平均残高は前連結会計年度比136億87百万円減少の278億97百万円、利回りは前連結会計年度比0.04ポイント低下の0.10%、支払利息は前連結会計年度比30百万円減少の29百万円となりました。
この結果、合計の資金運用勘定は、平均残高は前連結会計年度比692億62百万円減少の2兆4,318億82百万円、利回りは前連結会計年度比0.10ポイント低下の1.23%、受取利息は前連結会計年度比34億81百万円減少の299億78百万円となりました。
また、資金調達勘定は、平均残高は前連結会計年度比700億74百万円減少の2兆3,803億35百万円、利回りは前連結会計年度比0.03ポイント低下の0.06%、支払利息は前連結会計年度比9億16百万円減少の14億51百万円となりました。
①国内業務部門
(注)1.平均残高は、原則として日々の残高の平均に基づいて算出しておりますが、金融業以外の連結子会社については、半年毎の残高に基づく平均残高を利用しております。
2.「国内業務部門」とは、当社及び連結子会社の円建取引であります。ただし、円建対非居住者取引及び円建外国債券等については「国際業務部門」に含めております。
3.資金運用勘定は、無利息預け金の平均残高(前連結会計年度3,671百万円、当連結会計年度4,631百万円)を控除して表示しております。
②国際業務部門
(注)1.平均残高は、原則として日々の残高の平均に基づいて算出しておりますが、金融業以外の連結子会社については、半年毎の残高に基づく平均残高を利用しております。
2.「国際業務部門」とは、連結子会社の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引及び円建外国債券等を含めております。
3.資金運用勘定は、無利息預け金の平均残高(前連結会計年度-百万円、当連結会計年度-百万円)を控除して表示しております。
③合計
(注)1.資金運用勘定は、無利息預け金の平均残高(前連結会計年度3,671百万円、当連結会計年度4,631百万円)を控除して表示しております。
2.資金運用勘定及び資金調達勘定における平均残高及び利息の相殺消去額は、「国内業務部門」と「国際業務部門」の間の資金貸借の利息であります。
(3) 国内業務部門・国際業務部門別役務取引の状況
国内業務部門においては、役務取引等収益は前連結会計年度比1億76百万円減少の57億71百万円となりました。また、役務取引等費用は前連結会計年度比1億17百万円増加の30億40百万円となりました。
国際業務部門においては、役務取引等収益は前連結会計年度比1百万円減少の9百万円となりました。また、役務取引等費用は前連結会計年度と同等の5百万円となりました。
この結果、国内業務部門と国際業務部門の合計では、役務取引等収益は前連結会計年度比1億77百万円減少の57億80百万円となりました。また、役務取引等費用は1億17百万円増加の30億45百万円となりました。
(注) 「国内業務部門」とは、当社及び連結子会社の円建取引、「国際業務部門」とは、連結子会社の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引は「国際業務部門」に含めております。
(4) 国内業務部門・国際業務部門別預金残高の状況
○預金の種類別残高(末残)
(注)1.「国内業務部門」とは、当社及び連結子会社の円建取引、「国際業務部門」とは、連結子会社の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引については国際業務部門に含めております。
2.流動性預金=当座預金+普通預金+貯蓄預金+通知預金
3.定期性預金=定期預金+定期積金
(5) 国内業務部門・国際業務部門別貸出金残高の状況
①業種別貸出状況(末残・構成比)
(注)「国内業務部門」とは、当社及び連結子会社の円建取引、「国際業務部門」とは、連結子会社の外貨建取引であります。
②外国政府等向け債権残高(国別)
該当事項はありません。
(6) 国内業務部門・国際業務部門別有価証券の状況
○有価証券残高(末残)
(注)1.「国内業務部門」とは、当社及び連結子会社の円建取引、「国際業務部門」とは、連結子会社の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引及び円建外国債券等については国際業務部門に含めております。
2.「その他の証券」には、外国債券を含んでおります。
(自己資本比率の状況)
(参考)
自己資本比率は、銀行法第52条の25の規定に基づき、銀行持株会社が銀行持株会社及びその子会社の保有する資産等に照らしそれらの自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準(平成18年金融庁告示第20号。以下、「告示」という。)に定められた算式に基づき、連結ベースについて算出しております。
なお、当社は、国内基準を適用のうえ、信用リスク・アセットの算出においては標準的手法を採用しております。
連結自己資本比率(国内基準)
(単位:億円、%)
(資産の査定)
(参考)
資産の査定は、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」(平成10年法律第132号)第6条に基づき、株式会社きらやか銀行及び株式会社仙台銀行の貸借対照表の社債(当該社債を有する金融機関がその元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が金融商品取引法(昭和23年法律第25号)第2条第3項に規定する有価証券の私募によるものに限る。)、貸出金、外国為替、その他資産中の未収利息及び仮払金、支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに貸借対照表に注記することとされている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券(使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。)について債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として次のとおり区分するものであります。
1.破産更生債権及びこれらに準ずる債権
破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいう。
2.危険債権
危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいう。
3.要管理債権
要管理債権とは、3ヵ月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権をいう。
4.正常債権
正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記1から3までに掲げる債権以外のものに区分される債権をいう。
株式会社きらやか銀行(単体)の資産の査定の額
株式会社仙台銀行(単体)の資産の査定の額
当社の完全子会社である株式会社きらやか銀行は、昭和リース株式会社の子会社であるきらやかリース株式会社の普通株式の一部を、平成28年4月1日付で昭和リース株式会社より取得し、子会社化しました。
当連結会計年度における当社グループの経常収益は、有価証券利息配当金等の資金運用収益が減少したものの、きらやかリース株式会社の子会社化によりその他経常収益が増加したことから前連結会計年度比16億10百万円増加の441億32百万円となりました。経常費用は、資金調達費用が減少したものの、きらやかリース株式会社の子会社化によりその他経常費用が増加したことから前連結会計年度比21億56百万円増加の393億95百万円となりました。その結果、経常利益は前連結会計年度比5億45百万円減少の47億37百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は前連結会計年度比2億61百万円減少の46億28百万円となりました。
主な勘定残高につきましては、貸出金残高は、事業性融資の増加などから前連結会計年度末比191億円増加の1兆6,980億円となりました。預金残高(譲渡性預金含む)は、公金預金の増加などから前連結会計年度末比170億円増加の2兆3,535億円となりました。有価証券残高は、投資環境や市場動向に留意しながら効率的な資金運用に努めたことなどから前連結会計年度末比533億円減少の6,294億円となりました。
なお、当社グループの中核的企業である子会社のうち、きらやか銀行単体の当事業年度末における貸出金残高は前事業年度末比24億円増加の1兆271億円、預金残高(譲渡性預金含む)は前事業年度末比180億円減少の1兆2,957億円となりました。仙台銀行単体の当事業年度末における貸出金残高は前事業年度末比193億円増加の6,725億円、預金残高(譲渡性預金含む)は前事業年度末比379億円増加の1兆702億円となりました。
当連結会計年度のセグメント別の業績は以下のとおりです。なお、当連結会計年度において、きらやかリース株式会社を連結子会社としたことに伴い、報告セグメントを「銀行業」及び「リース業」に変更しております。また、前連結会計年度との比較については、前連結会計年度の業績を当連結会計年度の区分方法により作成して行っておりますが、リース業については、前連結会計年度には該当がなかったため記載しておりません。
銀行業は、経常収益が前連結会計年度末比42億53百万円減少の377億97百万円、セグメント利益は前連結会計年度末比7億18百万円減少の47億34百万円となりました。
リース業は、経常収益が57億49百万円、セグメント利益は2億52百万円となりました。
銀行業、リース業を除くその他は、経常収益が前連結会計年度末比78百万円増加の13億24百万円、セグメント利益は前連結会計年度末比10百万円増加の1億50百万円となりました。
[キャッシュ・フローの状況]
キャッシュ・フローにつきましては、当連結会計年度末における現金および現金同等物は、前連結会計年度末より622億78百万円増加し、1,909億35百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
預金に関する前連結会計年度、当連結会計年度のキャッシュ・フロー及びキャッシュ・フローの要因は以下のとおりです。
| キャッシュ・フロー(百万円) | キャッシュ・フローの要因 | |
| 前連結会計年度 | 56,689 | 預金の受入による流入 |
| 当連結会計年度 | 35,185 | 預金の受入による流入 |
譲渡性預金に関する前連結会計年度、当連結会計年度のキャッシュ・フロー及びキャッシュ・フローの要因は以下のとおりです。
| キャッシュ・フロー(百万円) | キャッシュ・フローの要因 | |
| 前連結会計年度 | △78,924 | 譲渡性預金の払戻による流出 |
| 当連結会計年度 | △17,206 | 譲渡性預金の払戻による流出 |
貸出金に関する前連結会計年度、当連結会計年度のキャッシュ・フロー及びキャッシュ・フローの要因は以下のとおりです。
| キャッシュ・フロー(百万円) | キャッシュ・フローの要因 | |
| 前連結会計年度 | △78,345 | 貸出金の増加による流出 |
| 当連結会計年度 | △22,086 | 貸出金の増加による流出 |
コールローンに関する前連結会計年度、当連結会計年度のキャッシュ・フロー及びキャッシュ・フローの要因は以下のとおりです。
| キャッシュ・フロー(百万円) | キャッシュ・フローの要因 | |
| 前連結会計年度 | △29 | コールローンの増加による流出 |
| 当連結会計年度 | △45 | コールローンの増加による流出 |
コールマネーに関する前連結会計年度、当連結会計年度のキャッシュ・フロー及びキャッシュ・フローの要因は以下のとおりです。
| キャッシュ・フロー(百万円) | キャッシュ・フローの要因 | |
| 前連結会計年度 | - | ―――――――― |
| 当連結会計年度 | 50,000 | コールマネーの増加による流入 |
借用金(劣後特約付借入金を除く)に関する前連結会計年度、当連結会計年度のキャッシュ・フロー及びキャッシュ・フローの要因は以下のとおりです。
| キャッシュ・フロー(百万円) | キャッシュ・フローの要因 | |
| 前連結会計年度 | 7,607 | 借用金(劣後特約付借入金を除く)の増加による流入 |
| 当連結会計年度 | △28,469 | 借用金(劣後特約付借入金を除く)の減少による流出 |
営業活動によるキャッシュ・フローに関する前連結会計年度、当連結会計年度のキャッシュ・フローは以下のとおりです。
| キャッシュ・フロー(百万円) | |
| 前連結会計年度 | △80,784 |
| 当連結会計年度 | 20,683 |
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
有価証券の取得に関する前連結会計年度、当連結会計年度のキャッシュ・フロー及びキャッシュ・フローの要因は以下のとおりです。
| キャッシュ・フロー(百万円) | キャッシュ・フローの要因 | |
| 前連結会計年度 | △182,373 | 有価証券の取得による流出 |
| 当連結会計年度 | △213,070 | 有価証券の取得による流出 |
有価証券の売却に関する前連結会計年度、当連結会計年度のキャッシュ・フロー及びキャッシュ・フローの要因は以下のとおりです。
| キャッシュ・フロー(百万円) | キャッシュ・フローの要因 | |
| 前連結会計年度 | 98,630 | 有価証券の売却による流入 |
| 当連結会計年度 | 106,722 | 有価証券の売却による流入 |
有価証券の償還に関する前連結会計年度、当連結会計年度のキャッシュ・フロー及びキャッシュ・フローの要因は以下のとおりです。
| キャッシュ・フロー(百万円) | キャッシュ・フローの要因 | |
| 前連結会計年度 | 145,775 | 有価証券の償還による流入 |
| 当連結会計年度 | 154,282 | 有価証券の償還による流入 |
投資活動によるキャッシュ・フローに関する前連結会計年度、当連結会計年度のキャッシュ・フローは以下のとおりです。
| キャッシュ・フロー(百万円) | |
| 前連結会計年度 | 58,344 |
| 当連結会計年度 | 42,855 |
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
配当支払に関する前連結会計年度、当連結会計年度のキャッシュ・フロー及びキャッシュ・フローの要因は以下のとおりです。
| キャッシュ・フロー(百万円) | キャッシュ・フローの要因 | |
| 前連結会計年度 | △1,245 | 配当金の支払による流出 |
| 当連結会計年度 | △1,223 | 配当金の支払による流出 |
財務活動によるキャッシュ・フローに関する前連結会計年度、当連結会計年度のキャッシュ・フローは以下のとおりです。
| キャッシュ・フロー(百万円) | |
| 前連結会計年度 | △7,365 |
| 当連結会計年度 | △1,260 |
(1) 国内業務部門・国際業務部門別収支
国内業務部門の資金運用収支は、前連結会計年度比15億75百万円減少の282億59百万円、役務取引等収支は2億93百万円減少の27億31百万円、その他業務収支は6億28百万円増加の△2億74百万円となりました。
また、国際業務部門の資金運用収支は、前連結会計年度比9億90百万円減少の2億68百万円、役務取引等収支は前連結会計年度比1百万円減少の3百万円、その他業務収支は46百万円増加の20百万円となりました。
この結果、国内業務部門と国際業務部門の合計では、資金運用収支は前連結会計年度比25億65百万円減少の285億27百万円、役務取引等収支は2億94百万円減少の27億35百万円、その他業務収支は6億74百万円増加の△2億54百万円となりました。
| 種類 | 期別 | 国内業務部門 | 国際業務部門 | 相殺消去額(△) | 合計 |
| 金額(百万円) | 金額(百万円) | 金額(百万円) | 金額(百万円) | ||
| 資金運用収支 | 前連結会計年度 | 29,834 | 1,258 | - | 31,093 |
| 当連結会計年度 | 28,259 | 268 | - | 28,527 | |
| うち資金運用収益 | 前連結会計年度 | 32,201 | 1,318 | 59 | 33,460 |
| 当連結会計年度 | 29,710 | 297 | 29 | 29,978 | |
| うち資金調達費用 | 前連結会計年度 | 2,367 | 59 | 59 | 2,367 |
| 当連結会計年度 | 1,451 | 29 | 29 | 1,451 | |
| 役務取引等収支 | 前連結会計年度 | 3,025 | 5 | - | 3,030 |
| 当連結会計年度 | 2,731 | 3 | - | 2,735 | |
| うち役務取引等収益 | 前連結会計年度 | 5,947 | 10 | - | 5,958 |
| 当連結会計年度 | 5,771 | 9 | - | 5,780 | |
| うち役務取引等費用 | 前連結会計年度 | 2,922 | 5 | - | 2,927 |
| 当連結会計年度 | 3,040 | 5 | - | 3,045 | |
| その他業務収支 | 前連結会計年度 | △903 | △25 | - | △928 |
| 当連結会計年度 | △274 | 20 | - | △254 | |
| うちその他業務収益 | 前連結会計年度 | 900 | 32 | - | 932 |
| 当連結会計年度 | 1,324 | 23 | - | 1,347 | |
| うちその他業務費用 | 前連結会計年度 | 1,803 | 58 | - | 1,861 |
| 当連結会計年度 | 1,599 | 2 | - | 1,601 |
(注)1.「国内業務部門」とは、当社及び連結子会社の円建取引、「国際業務部門」とは、連結子会社の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引及び円建外国債券等については「国際業務部門」に含めております。
2.資金運用収益及び資金調達費用の相殺消去額は、「国内業務部門」と「国際業務部門」の間の資金貸借の利息であります。
(2) 国内業務部門・国際業務部門別資金運用/調達の状況
国内業務部門の資金運用勘定は、平均残高はコールローン及び買入手形、有価証券等の減少により前連結会計年度比694億97百万円減少の2兆4,312億28百万円、利回りは前連結会計年度比0.06ポイント低下の1.22%、受取利息は前連結会計年度比24億91百万円減少の297億10百万円となりました。
また、資金調達勘定は、平均残高は譲渡性預金等の減少により前連結会計年度比701億10百万円減少の2兆3,799億93百万円、利回りは前連結会計年度比0.03ポイント低下の0.06%、支払利息は前連結会計年度比9億16百万円減少の14億51百万円となりました。
国際業務部門の資金運用勘定は、平均残高は前連結会計年度比134億89百万円減少の282億9百万円、利回りは前連結会計年度比2.11ポイント低下の1.05%、受取利息は前連結会計年度比10億20百万円減少の2億97百万円となりました。
また、資金調達勘定は、平均残高は前連結会計年度比136億87百万円減少の278億97百万円、利回りは前連結会計年度比0.04ポイント低下の0.10%、支払利息は前連結会計年度比30百万円減少の29百万円となりました。
この結果、合計の資金運用勘定は、平均残高は前連結会計年度比692億62百万円減少の2兆4,318億82百万円、利回りは前連結会計年度比0.10ポイント低下の1.23%、受取利息は前連結会計年度比34億81百万円減少の299億78百万円となりました。
また、資金調達勘定は、平均残高は前連結会計年度比700億74百万円減少の2兆3,803億35百万円、利回りは前連結会計年度比0.03ポイント低下の0.06%、支払利息は前連結会計年度比9億16百万円減少の14億51百万円となりました。
①国内業務部門
| 種類 | 期別 | 平均残高 | 利息 | 利回り |
| 金額(百万円) | 金額(百万円) | (%) | ||
| 資金運用勘定 | 前連結会計年度 | 2,500,725 | 32,201 | 1.28 |
| 当連結会計年度 | 2,431,228 | 29,710 | 1.22 | |
| うち貸出金 | 前連結会計年度 | 1,605,697 | 23,824 | 1.48 |
| 当連結会計年度 | 1,627,591 | 22,510 | 1.38 | |
| うち商品有価証券 | 前連結会計年度 | 28 | 0 | 0.00 |
| 当連結会計年度 | 21 | 0 | 0.00 | |
| うち有価証券 | 前連結会計年度 | 674,887 | 8,042 | 1.19 |
| 当連結会計年度 | 645,929 | 6,979 | 1.08 | |
| うちコールローン及び買入手形 | 前連結会計年度 | 45,579 | 55 | 0.12 |
| 当連結会計年度 | 15,572 | 0 | 0.00 | |
| うち買現先勘定 | 前連結会計年度 | - | - | - |
| 当連結会計年度 | - | - | - | |
| うち債券貸借取引支払保証金 | 前連結会計年度 | - | - | - |
| 当連結会計年度 | - | - | - | |
| うち買入金銭債権 | 前連結会計年度 | 501 | 39 | 7.89 |
| 当連結会計年度 | 517 | 39 | 7.57 | |
| うち預け金 | 前連結会計年度 | 132,751 | 132 | 0.09 |
| 当連結会計年度 | 114,040 | 105 | 0.09 | |
| 資金調達勘定 | 前連結会計年度 | 2,450,104 | 2,367 | 0.09 |
| 当連結会計年度 | 2,379,993 | 1,451 | 0.06 | |
| うち預金 | 前連結会計年度 | 2,187,871 | 1,800 | 0.08 |
| 当連結会計年度 | 2,178,852 | 1,267 | 0.05 | |
| うち譲渡性預金 | 前連結会計年度 | 220,962 | 212 | 0.09 |
| 当連結会計年度 | 160,019 | 38 | 0.02 | |
| うちコールマネー及び売渡手形 | 前連結会計年度 | 35 | 0 | 0.11 |
| 当連結会計年度 | 19,452 | △11 | △0.05 | |
| うち売現先勘定 | 前連結会計年度 | - | - | - |
| 当連結会計年度 | - | - | - | |
| うち債券貸借取引受入担保金 | 前連結会計年度 | - | - | - |
| 当連結会計年度 | - | - | - | |
| うちコマーシャル・ペーパー | 前連結会計年度 | - | - | - |
| 当連結会計年度 | - | - | - | |
| うち借用金・社債 | 前連結会計年度 | 40,825 | 267 | 0.65 |
| 当連結会計年度 | 21,238 | 127 | 0.60 |
(注)1.平均残高は、原則として日々の残高の平均に基づいて算出しておりますが、金融業以外の連結子会社については、半年毎の残高に基づく平均残高を利用しております。
2.「国内業務部門」とは、当社及び連結子会社の円建取引であります。ただし、円建対非居住者取引及び円建外国債券等については「国際業務部門」に含めております。
3.資金運用勘定は、無利息預け金の平均残高(前連結会計年度3,671百万円、当連結会計年度4,631百万円)を控除して表示しております。
②国際業務部門
| 種類 | 期別 | 平均残高 | 利息 | 利回り |
| 金額(百万円) | 金額(百万円) | (%) | ||
| 資金運用勘定 | 前連結会計年度 | 41,699 | 1,318 | 3.16 |
| 当連結会計年度 | 28,209 | 297 | 1.05 | |
| うち貸出金 | 前連結会計年度 | - | - | - |
| 当連結会計年度 | - | - | - | |
| うち商品有価証券 | 前連結会計年度 | - | - | - |
| 当連結会計年度 | - | - | - | |
| うち有価証券 | 前連結会計年度 | 41,069 | 1,318 | 3.20 |
| 当連結会計年度 | 27,595 | 297 | 1.07 | |
| うちコールローン及び買入手形 | 前連結会計年度 | - | - | - |
| 当連結会計年度 | - | - | - | |
| うち買現先勘定 | 前連結会計年度 | - | - | - |
| 当連結会計年度 | - | - | - | |
| うち債券貸借取引支払保証金 | 前連結会計年度 | - | - | - |
| 当連結会計年度 | - | - | - | |
| うち買入金銭債権 | 前連結会計年度 | - | - | - |
| 当連結会計年度 | - | - | - | |
| うち預け金 | 前連結会計年度 | - | - | - |
| 当連結会計年度 | - | - | - | |
| 資金調達勘定 | 前連結会計年度 | 41,585 | 59 | 0.14 |
| 当連結会計年度 | 27,897 | 29 | 0.10 | |
| うち預金 | 前連結会計年度 | 303 | 0 | 0.03 |
| 当連結会計年度 | 339 | 0 | 0.07 | |
| うち譲渡性預金 | 前連結会計年度 | - | - | - |
| 当連結会計年度 | - | - | - | |
| うちコールマネー及び売渡手形 | 前連結会計年度 | - | - | - |
| 当連結会計年度 | - | - | - | |
| うち売現先勘定 | 前連結会計年度 | - | - | - |
| 当連結会計年度 | - | - | - | |
| うち債券貸借取引受入担保金 | 前連結会計年度 | - | - | - |
| 当連結会計年度 | - | - | - | |
| うちコマーシャル・ペーパー | 前連結会計年度 | - | - | - |
| 当連結会計年度 | - | - | - | |
| うち借用金・社債 | 前連結会計年度 | - | - | - |
| 当連結会計年度 | - | - | - |
(注)1.平均残高は、原則として日々の残高の平均に基づいて算出しておりますが、金融業以外の連結子会社については、半年毎の残高に基づく平均残高を利用しております。
2.「国際業務部門」とは、連結子会社の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引及び円建外国債券等を含めております。
3.資金運用勘定は、無利息預け金の平均残高(前連結会計年度-百万円、当連結会計年度-百万円)を控除して表示しております。
③合計
| 種類 | 期別 | 平均残高(百万円) | 利息(百万円) | 利回り (%) | ||||
| 小計 | 相殺 消去額 (△) | 合計 | 小計 | 相殺 消去額 (△) | 合計 | |||
| 資金運用勘定 | 前連結会計年度 | 2,542,424 | 41,278 | 2,501,145 | 33,520 | 59 | 33,460 | 1.33 |
| 当連結会計年度 | 2,459,437 | 27,554 | 2,431,882 | 30,008 | 29 | 29,978 | 1.23 | |
| うち貸出金 | 前連結会計年度 | 1,605,697 | - | 1,605,697 | 23,824 | - | 23,824 | 1.48 |
| 当連結会計年度 | 1,627,591 | - | 1,627,591 | 22,510 | - | 22,510 | 1.38 | |
| うち商品有価証券 | 前連結会計年度 | 28 | - | 28 | 0 | - | 0 | 0.00 |
| 当連結会計年度 | 21 | - | 21 | 0 | - | 0 | 0.00 | |
| うち有価証券 | 前連結会計年度 | 715,957 | - | 715,957 | 9,360 | - | 9,360 | 1.30 |
| 当連結会計年度 | 673,525 | - | 673,525 | 7,276 | - | 7,276 | 1.08 | |
| うちコールローン 及び買入手形 | 前連結会計年度 | 45,579 | - | 45,579 | 55 | - | 55 | 0.12 |
| 当連結会計年度 | 15,572 | - | 15,572 | 0 | - | 0 | 0.00 | |
| うち買現先勘定 | 前連結会計年度 | - | - | - | - | - | - | - |
| 当連結会計年度 | - | - | - | - | - | - | - | |
| うち債券貸借取引 支払保証金 | 前連結会計年度 | - | - | - | - | - | - | - |
| 当連結会計年度 | - | - | - | - | - | - | - | |
| うち買入金銭債権 | 前連結会計年度 | 501 | - | 501 | 39 | - | 39 | 7.89 |
| 当連結会計年度 | 517 | - | 517 | 39 | - | 39 | 7.57 | |
| うち預け金 | 前連結会計年度 | 132,751 | - | 132,751 | 132 | - | 132 | 0.09 |
| 当連結会計年度 | 114,040 | - | 114,040 | 105 | - | 105 | 0.09 | |
| 資金調達勘定 | 前連結会計年度 | 2,491,689 | 41,278 | 2,450,410 | 2,427 | 59 | 2,367 | 0.09 |
| 当連結会計年度 | 2,407,890 | 27,554 | 2,380,335 | 1,481 | 29 | 1,451 | 0.06 | |
| うち預金 | 前連結会計年度 | 2,188,174 | - | 2,188,174 | 1,800 | - | 1,800 | 0.08 |
| 当連結会計年度 | 2,179,192 | - | 2,179,192 | 1,267 | - | 1,267 | 0.05 | |
| うち譲渡性預金 | 前連結会計年度 | 220,962 | - | 220,962 | 212 | - | 212 | 0.09 |
| 当連結会計年度 | 160,019 | - | 160,019 | 38 | - | 38 | 0.02 | |
| うちコールマネー 及び売渡手形 | 前連結会計年度 | 35 | - | 35 | 0 | - | 0 | 0.11 |
| 当連結会計年度 | 19,452 | - | 19,452 | △11 | - | △11 | △0.05 | |
| うち売現先勘定 | 前連結会計年度 | - | - | - | - | - | - | - |
| 当連結会計年度 | - | - | - | - | - | - | - | |
| うち債券貸借取引 受入担保金 | 前連結会計年度 | - | - | - | - | - | - | - |
| 当連結会計年度 | - | - | - | - | - | - | - | |
| うちコマーシャル・ペーパー | 前連結会計年度 | - | - | - | - | - | - | - |
| 当連結会計年度 | - | - | - | - | - | - | - | |
| うち借用金・社債 | 前連結会計年度 | 40,825 | - | 40,825 | 267 | - | 267 | 0.65 |
| 当連結会計年度 | 21,238 | - | 21,238 | 127 | - | 127 | 0.60 | |
(注)1.資金運用勘定は、無利息預け金の平均残高(前連結会計年度3,671百万円、当連結会計年度4,631百万円)を控除して表示しております。
2.資金運用勘定及び資金調達勘定における平均残高及び利息の相殺消去額は、「国内業務部門」と「国際業務部門」の間の資金貸借の利息であります。
(3) 国内業務部門・国際業務部門別役務取引の状況
国内業務部門においては、役務取引等収益は前連結会計年度比1億76百万円減少の57億71百万円となりました。また、役務取引等費用は前連結会計年度比1億17百万円増加の30億40百万円となりました。
国際業務部門においては、役務取引等収益は前連結会計年度比1百万円減少の9百万円となりました。また、役務取引等費用は前連結会計年度と同等の5百万円となりました。
この結果、国内業務部門と国際業務部門の合計では、役務取引等収益は前連結会計年度比1億77百万円減少の57億80百万円となりました。また、役務取引等費用は1億17百万円増加の30億45百万円となりました。
| 種類 | 期別 | 国内業務部門 | 国際業務部門 | 相殺消去額(△) | 合計 |
| 金額(百万円) | 金額(百万円) | 金額(百万円) | 金額(百万円) | ||
| 役務取引等収益 | 前連結会計年度 | 5,947 | 10 | - | 5,958 |
| 当連結会計年度 | 5,771 | 9 | - | 5,780 | |
| うち預金・貸出業務 | 前連結会計年度 | 1,558 | - | - | 1,558 |
| 当連結会計年度 | 1,813 | - | - | 1,813 | |
| うち為替業務 | 前連結会計年度 | 1,817 | 10 | - | 1,827 |
| 当連結会計年度 | 1,817 | 9 | - | 1,826 | |
| うち証券関連業務 | 前連結会計年度 | 32 | - | - | 32 |
| 当連結会計年度 | 45 | - | - | 45 | |
| うち代理業務 | 前連結会計年度 | 186 | - | - | 186 |
| 当連結会計年度 | 108 | - | - | 108 | |
| うち保護預り・貸金庫業務 | 前連結会計年度 | 33 | - | - | 33 |
| 当連結会計年度 | 31 | - | - | 31 | |
| うち保証業務 | 前連結会計年度 | 130 | 0 | - | 130 |
| 当連結会計年度 | 112 | 0 | - | 112 | |
| うち投信窓販業務 | 前連結会計年度 | 386 | - | - | 386 |
| 当連結会計年度 | 322 | - | - | 322 | |
| うち保険窓販業務 | 前連結会計年度 | 1,602 | - | - | 1,602 |
| 当連結会計年度 | 1,292 | - | - | 1,292 | |
| 役務取引等費用 | 前連結会計年度 | 2,922 | 5 | - | 2,927 |
| 当連結会計年度 | 3,040 | 5 | - | 3,045 | |
| うち為替業務 | 前連結会計年度 | 548 | 5 | - | 553 |
| 当連結会計年度 | 544 | 5 | - | 549 |
(注) 「国内業務部門」とは、当社及び連結子会社の円建取引、「国際業務部門」とは、連結子会社の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引は「国際業務部門」に含めております。
(4) 国内業務部門・国際業務部門別預金残高の状況
○預金の種類別残高(末残)
| 種類 | 期別 | 国内業務部門 | 国際業務部門 | 相殺消去額(△) | 合計 |
| 金額(百万円) | 金額(百万円) | 金額(百万円) | 金額(百万円) | ||
| 預金合計 | 前連結会計年度 | 2,177,876 | 349 | - | 2,178,225 |
| 当連結会計年度 | 2,212,182 | 295 | - | 2,212,478 | |
| うち流動性預金 | 前連結会計年度 | 1,012,442 | - | - | 1,012,442 |
| 当連結会計年度 | 1,126,374 | - | - | 1,126,374 | |
| うち定期性預金 | 前連結会計年度 | 1,159,940 | - | - | 1,159,940 |
| 当連結会計年度 | 1,080,309 | - | - | 1,080,309 | |
| うちその他 | 前連結会計年度 | 5,493 | 349 | - | 5,842 |
| 当連結会計年度 | 5,498 | 295 | - | 5,794 | |
| 譲渡性預金 | 前連結会計年度 | 158,275 | - | - | 158,275 |
| 当連結会計年度 | 141,068 | - | - | 141,068 | |
| 総合計 | 前連結会計年度 | 2,336,151 | 349 | - | 2,336,500 |
| 当連結会計年度 | 2,353,251 | 295 | - | 2,353,546 |
(注)1.「国内業務部門」とは、当社及び連結子会社の円建取引、「国際業務部門」とは、連結子会社の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引については国際業務部門に含めております。
2.流動性預金=当座預金+普通預金+貯蓄預金+通知預金
3.定期性預金=定期預金+定期積金
(5) 国内業務部門・国際業務部門別貸出金残高の状況
①業種別貸出状況(末残・構成比)
| 業種別 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | ||
| 金額(百万円) | 構成比(%) | 金額(百万円) | 構成比(%) | |
| 国内業務部門 (除く特別国際金融取引勘定分) | 1,678,923 | 100.00 | 1,698,053 | 100.00 |
| 製造業 | 138,175 | 8.23 | 138,569 | 8.16 |
| 農業,林業 | 7,342 | 0.44 | 7,541 | 0.44 |
| 漁業 | 669 | 0.04 | 902 | 0.05 |
| 鉱業,採石業,砂利採取業 | 1,184 | 0.07 | 977 | 0.06 |
| 建設業 | 120,320 | 7.16 | 123,718 | 7.29 |
| 電気・ガス・熱供給・水道業 | 5,105 | 0.30 | 5,449 | 0.32 |
| 情報通信業 | 9,523 | 0.57 | 12,152 | 0.72 |
| 運輸業,郵便業 | 46,507 | 2.77 | 48,238 | 2.84 |
| 卸売業,小売業 | 118,331 | 7.05 | 119,348 | 7.03 |
| 金融業,保険業 | 121,668 | 7.25 | 121,988 | 7.18 |
| 不動産業,物品賃貸業 | 282,054 | 16.80 | 304,419 | 17.93 |
| 各種サービス業 | 166,894 | 9.94 | 165,824 | 9.77 |
| 地方公共団体 | 227,951 | 13.58 | 210,824 | 12.41 |
| その他 | 433,180 | 25.80 | 438,085 | 25.80 |
| 国際業務部門及び特別国際金融取引勘定分 | - | - | - | - |
| 政府等 | - | - | - | - |
| 金融機関 | - | - | - | - |
| その他 | - | - | - | - |
| 合計 | 1,678,923 | - | 1,698,053 | - |
(注)「国内業務部門」とは、当社及び連結子会社の円建取引、「国際業務部門」とは、連結子会社の外貨建取引であります。
②外国政府等向け債権残高(国別)
該当事項はありません。
(6) 国内業務部門・国際業務部門別有価証券の状況
○有価証券残高(末残)
| 種類 | 期別 | 国内業務部門 | 国際業務部門 | 相殺消去額(△) | 合計 |
| 金額(百万円) | 金額(百万円) | 金額(百万円) | 金額(百万円) | ||
| 国債 | 前連結会計年度 | 228,933 | - | - | 228,933 |
| 当連結会計年度 | 161,781 | - | - | 161,781 | |
| 地方債 | 前連結会計年度 | 78,579 | - | - | 78,579 |
| 当連結会計年度 | 79,426 | - | - | 79,426 | |
| 社債 | 前連結会計年度 | 224,415 | - | - | 224,415 |
| 当連結会計年度 | 202,263 | - | - | 202,263 | |
| 株式 | 前連結会計年度 | 12,108 | - | - | 12,108 |
| 当連結会計年度 | 14,383 | - | - | 14,383 | |
| その他の証券 | 前連結会計年度 | 105,033 | 33,659 | - | 138,693 |
| 当連結会計年度 | 146,585 | 24,973 | - | 171,559 | |
| 合計 | 前連結会計年度 | 649,070 | 33,659 | - | 682,730 |
| 当連結会計年度 | 604,441 | 24,973 | - | 629,415 |
(注)1.「国内業務部門」とは、当社及び連結子会社の円建取引、「国際業務部門」とは、連結子会社の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引及び円建外国債券等については国際業務部門に含めております。
2.「その他の証券」には、外国債券を含んでおります。
(自己資本比率の状況)
(参考)
自己資本比率は、銀行法第52条の25の規定に基づき、銀行持株会社が銀行持株会社及びその子会社の保有する資産等に照らしそれらの自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準(平成18年金融庁告示第20号。以下、「告示」という。)に定められた算式に基づき、連結ベースについて算出しております。
なお、当社は、国内基準を適用のうえ、信用リスク・アセットの算出においては標準的手法を採用しております。
連結自己資本比率(国内基準)
(単位:億円、%)
| 平成29年3月31日 | |
| 1.連結自己資本比率(2/3) | 9.12 |
| 2.連結における自己資本の額 | 1,105 |
| 3.リスク・アセットの額 | 12,118 |
| 4.連結総所要自己資本額 | 484 |
(資産の査定)
(参考)
資産の査定は、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」(平成10年法律第132号)第6条に基づき、株式会社きらやか銀行及び株式会社仙台銀行の貸借対照表の社債(当該社債を有する金融機関がその元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が金融商品取引法(昭和23年法律第25号)第2条第3項に規定する有価証券の私募によるものに限る。)、貸出金、外国為替、その他資産中の未収利息及び仮払金、支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに貸借対照表に注記することとされている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券(使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。)について債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として次のとおり区分するものであります。
1.破産更生債権及びこれらに準ずる債権
破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいう。
2.危険債権
危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいう。
3.要管理債権
要管理債権とは、3ヵ月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権をいう。
4.正常債権
正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記1から3までに掲げる債権以外のものに区分される債権をいう。
株式会社きらやか銀行(単体)の資産の査定の額
| 債権の区分 | 平成28年3月31日 | 平成29年3月31日 |
| 金額(億円) | 金額(億円) | |
| 破産更生債権及びこれらに準ずる債権 | 55 | 31 |
| 危険債権 | 141 | 133 |
| 要管理債権 | 30 | 28 |
| 正常債権 | 10,186 | 10,239 |
株式会社仙台銀行(単体)の資産の査定の額
| 債権の区分 | 平成28年3月31日 | 平成29年3月31日 |
| 金額(億円) | 金額(億円) | |
| 破産更生債権及びこれらに準ずる債権 | 13 | 15 |
| 危険債権 | 231 | 219 |
| 要管理債権 | 17 | 13 |
| 正常債権 | 6,305 | 6,512 |
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
