訂正有価証券報告書-第2期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)
業績等の概要
[国内経済]
当連結会計年度における国内経済は、各種経済対策や金融政策などの効果により円安・株高が進み、企業収益や個人消費に持ち直しの動きがみられるなど、景気は緩やかな回復の動きとなりました。先行きは、海外景気の下振れや消費税率の引上げによる影響が懸念される一方で、輸出の持ち直しや各種政策の効果によりさらなる景気の回復が期待されます。
当社グループの営業エリアである宮城県経済は、個人消費など一部に弱い動きがみられたものの、震災復旧に伴う公共工事や住宅工事などが高水準で推移し、総じて緩やかな回復傾向となりました。また、山形県経済は、雇用情勢が力強く改善する中、個人消費、住宅建設が前年を上回る水準で推移しており、景気は着実に持ち直しつつあります。
[経営方針]
当社は、銀行子会社である株式会社きらやか銀行(以下、「きらやか銀行」という。)及び株式会社仙台銀行(以下、「仙台銀行」という。)とともに「じもとグループ」として、宮城と山形の「人・情報・産業」をつなぎ、お客さまに喜ばれ、信頼され、『じもと』とともに進化・発展する新たな金融グループを目指して震災復興支援をはじめとした各種施策に取り組んでおります。また、平成25年4月より、地元中小企業者への「本業支援」をグループの中長期的な経営戦略として掲げ、経営者の経営課題を徹底的に聴き、事業発展に向けた様々なニーズや課題等を解決するべく、グループ役職員が一丸となって、人材育成や組織づくり、お客様への訪問活動を展開しております。
[業績]
当連結会計年度における当社グループの経常収益は、資金運用収益及び役務取引等収益の拡大に努めた結果、前連結会計年度比77億10百万円増加の415億48百万円となりました。経常費用は、前連結会計年度比36億32百万円増加の354億34百万円となりました。その結果、経常利益は前連結会計年度比40億78百万円増加の61億14百万円、当期純利益は前連結会計年度比27億11百万円増加の46億61百万円となりました。
なお、前連結会計年度の経営成績は、平成24年10月の当社設立において、企業結合会計上の取得企業をきらやか銀行としたため、きらやか銀行の前連結会計年度の経営成績を基礎に、仙台銀行の平成24年10月1日から平成25年3月31日までの経営成績を連結したものとなっております。
主な勘定残高につきましては、貸出金残高は、住宅ローン貸出の増加などから前連結会計年度末比294億10百万円増加の1兆5,219億45百万円となりました。預金残高(譲渡性預金含む)は、個人預金・法人預金・公金預金ともに増加となったことから前連結会計年度末比703億97百万円増加の2兆2,712億4百万円となりました。有価証券残高は、預金残高増加に伴い債券を中心に運用を増加したことなどから前連結会計年度末比427億71百万円増加の7,301億53百万円となりました。
セグメントの業績につきましては、当社グループの報告セグメントが銀行業のみであり、当社グループの業績における「その他」の重要性が乏しいため、記載を省略しております。
[キャッシュ・フローの状況]
キャッシュ・フローにつきましては、当連結会計年度末における現金および現金同等物は、前連結会計年度末より334億24百万円増加し、1,462億24百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
預金に関する前連結会計年度、当連結会計年度のキャッシュ・フロー及びキャッシュ・フローの要因は以下のとおりです。
譲渡性預金に関する前連結会計年度、当連結会計年度のキャッシュ・フロー及びキャッシュ・フローの要因は以下のとおりです。
貸出金に関する前連結会計年度、当連結会計年度のキャッシュ・フロー及びキャッシュ・フローの要因は以下のとおりです。
コールローンに関する前連結会計年度、当連結会計年度のキャッシュ・フロー及びキャッシュ・フローの要因は以下のとおりです。
コールマネーに関する前連結会計年度、当連結会計年度のキャッシュ・フロー及びキャッシュ・フローの要因は以下のとおりです。
借用金(劣後特約付借入金を除く)に関する前連結会計年度、当連結会計年度のキャッシュ・フロー及びキャッシュ・フローの要因は以下のとおりです。
営業活動によるキャッシュ・フローに関する前連結会計年度、当連結会計年度のキャッシュ・フローは以下のとおりです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
有価証券の取得に関する前連結会計年度、当連結会計年度のキャッシュ・フロー及びキャッシュ・フローの要因は以下のとおりです。
有価証券の売却に関する前連結会計年度、当連結会計年度のキャッシュ・フロー及びキャッシュ・フローの要因は以下のとおりです。
有価証券の償還に関する前連結会計年度、当連結会計年度のキャッシュ・フロー及びキャッシュ・フローの要因は以下のとおりです。
投資活動によるキャッシュ・フローに関する前連結会計年度、当連結会計年度のキャッシュ・フローは以下のとおりです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
配当支払に関する前連結会計年度、当連結会計年度のキャッシュ・フロー及びキャッシュ・フローの要因は以下のとおりです。
財務活動によるキャッシュ・フローに関する前連結会計年度、当連結会計年度のキャッシュ・フローは以下のとおりです。
(1) 国内業務部門・国際業務部門別収支
国内業務部門の資金運用収支は、前連結会計年度比42億62百万円増加の284億64百万円、役務取引等収支は8億68百万円増加の33億12百万円、その他業務収支は8億7百万円減少の△1億13百万円となりました。
また、国際業務部門の資金運用収支は、前連結会計年度比8億65百万円増加の14億9百万円、役務取引等収支は1百万円減少の6百万円、その他業務収支は5百万円増加の16百万円となりました。
この結果、国内業務部門と国際業務部門の合計では、資金運用収支は前連結会計年度比51億27百万円増加の298億74百万円、役務取引等収支は8億67百万円増加の33億18百万円、その他業務収支は8億3百万円減少の△97百万円となりました。
(注)1.「国内業務部門」とは、当社及び連結子会社の円建取引、「国際業務部門」とは、連結子会社の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引及び円建外国債券等については「国際業務部門」に含めております。
2.資金運用収益及び資金調達費用の相殺消去額は、「国内業務部門」と「国際業務部門」の間の資金貸借の利息であります。
(2) 国内業務部門・国際業務部門別資金運用/調達の状況
国内業務部門の資金運用勘定は、平均残高は貸出金及び有価証券の増加により前連結会計年度比6,266億79百万円増加の2兆3,490億30百万円、利回りは前連結会計年度比0.21ポイント低下の1.32%、受取利息は前連結会計年度比46億28百万円増加の311億47百万円となりました。
また、資金調達勘定は、平均残高は預金及び譲渡性預金の増加により前連結会計年度比6,057億30百万円増加の2兆2,944億79百万円、利回りは前連結会計年度比0.02ポイント低下の0.11%、支払利息は前連結会計年度比3億66百万円増加の26億83百万円となりました。
国際業務部門の資金運用勘定は、平均残高は前連結会計年度比84億95百万円増加の561億65百万円、利回りは前連結会計年度比1.33ポイント上昇の2.66%、受取利息は前連結会計年度比8億65百万円増加の14億99百万円となりました。
また、資金調達勘定は、平均残高は前連結会計年度比81億96百万円増加の576億7百万円、利回りは前連結会計年度比0.03ポイント低下の0.15%、支払利息は前連結会計年度比0百万円増加の89百万円となりました。
この結果、合計の資金運用勘定は、平均残高は前連結会計年度比6,269億99百万円増加の2兆3,480億14百万円、利回りは前連結会計年度比0.19ポイント低下の1.38%、受取利息は前連結会計年度比54億93百万円増加の325億58百万円となりました。
また、資金調達勘定は、平均残高は前連結会計年度比6,057億52百万円増加の2兆2,949億6百万円、利回りは前連結会計年度比0.02ポイント低下の0.11%、支払利息は前連結会計年度比3億65百万円増加の26億83百万円となりました。
①国内業務部門
(注)1.平均残高は、原則として日々の残高の平均に基づいて算出しておりますが、金融業以外の連結子会社については、半年毎の残高に基づく平均残高を利用しております。
2.「国内業務部門」とは、当社及び連結子会社の円建取引であります。ただし、円建対非居住者取引及び円建外国債券等については「国際業務部門」に含めております。
3.資金運用勘定は、無利息預け金の平均残高(前連結会計年度5,144百万円、当連結会計年度3,148百万円)を控除して表示しております。
②国際業務部門
(注)1.平均残高は、原則として日々の残高の平均に基づいて算出しておりますが、金融業以外の連結子会社については、半年毎の残高に基づく平均残高を利用しております。
2.「国際業務部門」とは、連結子会社の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引及び円建外国債券等を含めております。
3.資金運用勘定は、無利息預け金の平均残高(前連結会計年度-百万円、当連結会計年度-百万円)を控除して表示しております。
③合計
(注)1.資金運用勘定は、無利息預け金の平均残高(前連結会計年度5,144百万円、当連結会計年度3,148百万円)を控除して表示しております。
2.資金運用勘定及び資金調達勘定における平均残高及び利息の相殺消去額は、「国内業務部門」と「国際業務部門」の間の資金貸借の利息であります。
(3) 国内業務部門・国際業務部門別役務取引の状況
国内業務部門においては、役務取引等収益は前連結会計年度比14億10百万円増加の58億89百万円となりました。また、役務取引等費用は前連結会計年度比5億42百万円増加の25億77百万円となりました。
国際部門においては、役務取引等収益は前連結会計年度比0百万円減少の12百万円となりました。また、役務取引等費用は前連結会計年度比1百万円増加の6百万円となりました。
この結果、国内業務部門と国際業務部門の合計では、役務取引等収益は前連結会計年度比14億10百万円増加の59億2百万円となりました。また、役務取引等費用は5億43百万円増加の25億83百万円となりました。
(注) 「国内業務部門」とは、当社及び連結子会社の円建取引、「国際業務部門」とは、連結子会社の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引は「国際業務部門」に含めております。
(4) 国内業務部門・国際業務部門別預金残高の状況
○預金の種類別残高(末残)
(注)1.「国内業務部門」とは、当社及び連結子会社の円建取引、「国際業務部門」とは、連結子会社の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引については国際業務部門に含めております。
2.流動性預金=当座預金+普通預金+貯蓄預金+通知預金
3.定期性預金=定期預金+定期積金
(5) 国内業務部門・国際業務部門別貸出金残高の状況
①業種別貸出状況(末残・構成比)
(注) 「国内業務部門」とは、当社及び連結子会社の円建取引、「国際業務部門」とは、連結子会社の外貨建取引であります。
②外国政府等向け債権残高(国別)
該当事項はありません。
(6) 国内業務部門・国際業務部門別有価証券の状況
○有価証券残高(末残)
(注)1.「国内業務部門」とは、当社及び連結子会社の円建取引、「国際業務部門」とは、連結子会社の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引及び円建外国債券等については国際業務部門に含めております。
2.「その他の証券」には、外国債券を含んでおります。
(自己資本比率の状況)
(参考)
自己資本比率は、銀行法第52条の25の規定に基づき、銀行持株会社が銀行持株会社及びその子会社の保有する資産等に照らしそれらの自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準(平成18年金融庁告示第20号。以下「告示」という。)に定められた算式に基づき、連結ベースについて算出しております。
なお、当社は国内基準を適用のうえ、信用リスク・アセットの算出においては標準的手法を採用しております。
連結自己資本比率(国内基準)
(単位:億円、%)
(資産の査定)
(参考)
資産の査定は、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」(平成10年法律第132号)第6条に基づき、株式会社きらやか銀行及び株式会社仙台銀行の貸借対照表の社債(当該社債を有する金融機関がその元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が金融商品取引法(昭和23年法律第25号)第2条第3項に規定する有価証券の私募によるものに限る。)、貸出金、外国為替、その他資産中の未収利息及び仮払金、支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに貸借対照表に注記することとされている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券(使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。)について債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として次のとおり区分するものであります。
1.破産更生債権及びこれらに準ずる債権
破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいう。
2.危険債権
危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいう。
3.要管理債権
要管理債権とは、3ヵ月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権をいう。
4.正常債権
正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記1から3までに掲げる債権以外のものに区分される債権をいう。
株式会社きらやか銀行(単体)の資産の査定の額
株式会社仙台銀行(単体)の資産の査定の額
当連結会計年度における国内経済は、各種経済対策や金融政策などの効果により円安・株高が進み、企業収益や個人消費に持ち直しの動きがみられるなど、景気は緩やかな回復の動きとなりました。先行きは、海外景気の下振れや消費税率の引上げによる影響が懸念される一方で、輸出の持ち直しや各種政策の効果によりさらなる景気の回復が期待されます。
当社グループの営業エリアである宮城県経済は、個人消費など一部に弱い動きがみられたものの、震災復旧に伴う公共工事や住宅工事などが高水準で推移し、総じて緩やかな回復傾向となりました。また、山形県経済は、雇用情勢が力強く改善する中、個人消費、住宅建設が前年を上回る水準で推移しており、景気は着実に持ち直しつつあります。
[経営方針]
当社は、銀行子会社である株式会社きらやか銀行(以下、「きらやか銀行」という。)及び株式会社仙台銀行(以下、「仙台銀行」という。)とともに「じもとグループ」として、宮城と山形の「人・情報・産業」をつなぎ、お客さまに喜ばれ、信頼され、『じもと』とともに進化・発展する新たな金融グループを目指して震災復興支援をはじめとした各種施策に取り組んでおります。また、平成25年4月より、地元中小企業者への「本業支援」をグループの中長期的な経営戦略として掲げ、経営者の経営課題を徹底的に聴き、事業発展に向けた様々なニーズや課題等を解決するべく、グループ役職員が一丸となって、人材育成や組織づくり、お客様への訪問活動を展開しております。
[業績]
当連結会計年度における当社グループの経常収益は、資金運用収益及び役務取引等収益の拡大に努めた結果、前連結会計年度比77億10百万円増加の415億48百万円となりました。経常費用は、前連結会計年度比36億32百万円増加の354億34百万円となりました。その結果、経常利益は前連結会計年度比40億78百万円増加の61億14百万円、当期純利益は前連結会計年度比27億11百万円増加の46億61百万円となりました。
なお、前連結会計年度の経営成績は、平成24年10月の当社設立において、企業結合会計上の取得企業をきらやか銀行としたため、きらやか銀行の前連結会計年度の経営成績を基礎に、仙台銀行の平成24年10月1日から平成25年3月31日までの経営成績を連結したものとなっております。
主な勘定残高につきましては、貸出金残高は、住宅ローン貸出の増加などから前連結会計年度末比294億10百万円増加の1兆5,219億45百万円となりました。預金残高(譲渡性預金含む)は、個人預金・法人預金・公金預金ともに増加となったことから前連結会計年度末比703億97百万円増加の2兆2,712億4百万円となりました。有価証券残高は、預金残高増加に伴い債券を中心に運用を増加したことなどから前連結会計年度末比427億71百万円増加の7,301億53百万円となりました。
セグメントの業績につきましては、当社グループの報告セグメントが銀行業のみであり、当社グループの業績における「その他」の重要性が乏しいため、記載を省略しております。
[キャッシュ・フローの状況]
キャッシュ・フローにつきましては、当連結会計年度末における現金および現金同等物は、前連結会計年度末より334億24百万円増加し、1,462億24百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
預金に関する前連結会計年度、当連結会計年度のキャッシュ・フロー及びキャッシュ・フローの要因は以下のとおりです。
| キャッシュ・フロー(百万円) | キャッシュ・フローの要因 | |
| 前連結会計年度 | 47,811 | 預金の受入による流入 |
| 当連結会計年度 | 22,204 | 預金の受入による流入 |
譲渡性預金に関する前連結会計年度、当連結会計年度のキャッシュ・フロー及びキャッシュ・フローの要因は以下のとおりです。
| キャッシュ・フロー(百万円) | キャッシュ・フローの要因 | |
| 前連結会計年度 | 79,903 | 譲渡性預金の受入による流入 |
| 当連結会計年度 | 48,193 | 譲渡性預金の受入による流入 |
貸出金に関する前連結会計年度、当連結会計年度のキャッシュ・フロー及びキャッシュ・フローの要因は以下のとおりです。
| キャッシュ・フロー(百万円) | キャッシュ・フローの要因 | |
| 前連結会計年度 | △36,744 | 貸出金の増加による流出 |
| 当連結会計年度 | △29,410 | 貸出金の増加による流出 |
コールローンに関する前連結会計年度、当連結会計年度のキャッシュ・フロー及びキャッシュ・フローの要因は以下のとおりです。
| キャッシュ・フロー(百万円) | キャッシュ・フローの要因 | |
| 前連結会計年度 | △10,779 | コールローンの増加による流出 |
| 当連結会計年度 | 12,987 | コールローンの減少による流入 |
コールマネーに関する前連結会計年度、当連結会計年度のキャッシュ・フロー及びキャッシュ・フローの要因は以下のとおりです。
| キャッシュ・フロー(百万円) | キャッシュ・フローの要因 | |
| 前連結会計年度 | △10,000 | コールマネーの減少による流出 |
| 当連結会計年度 | 10,000 | コールマネーの増加による流入 |
借用金(劣後特約付借入金を除く)に関する前連結会計年度、当連結会計年度のキャッシュ・フロー及びキャッシュ・フローの要因は以下のとおりです。
| キャッシュ・フロー(百万円) | キャッシュ・フローの要因 | |
| 前連結会計年度 | △2,227 | 借用金(劣後特約付借入金を除く)の減少による流出 |
| 当連結会計年度 | 10,780 | 借用金(劣後特約付借入金を除く)の増加による流入 |
営業活動によるキャッシュ・フローに関する前連結会計年度、当連結会計年度のキャッシュ・フローは以下のとおりです。
| キャッシュ・フロー(百万円) | |
| 前連結会計年度 | 65,971 |
| 当連結会計年度 | 82,801 |
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
有価証券の取得に関する前連結会計年度、当連結会計年度のキャッシュ・フロー及びキャッシュ・フローの要因は以下のとおりです。
| キャッシュ・フロー(百万円) | キャッシュ・フローの要因 | |
| 前連結会計年度 | △276,275 | 有価証券の取得による流出 |
| 当連結会計年度 | △264,953 | 有価証券の取得による流出 |
有価証券の売却に関する前連結会計年度、当連結会計年度のキャッシュ・フロー及びキャッシュ・フローの要因は以下のとおりです。
| キャッシュ・フロー(百万円) | キャッシュ・フローの要因 | |
| 前連結会計年度 | 165,839 | 有価証券の売却による流入 |
| 当連結会計年度 | 156,101 | 有価証券の売却による流入 |
有価証券の償還に関する前連結会計年度、当連結会計年度のキャッシュ・フロー及びキャッシュ・フローの要因は以下のとおりです。
| キャッシュ・フロー(百万円) | キャッシュ・フローの要因 | |
| 前連結会計年度 | 31,047 | 有価証券の償還による流入 |
| 当連結会計年度 | 63,212 | 有価証券の償還による流入 |
投資活動によるキャッシュ・フローに関する前連結会計年度、当連結会計年度のキャッシュ・フローは以下のとおりです。
| キャッシュ・フロー(百万円) | |
| 前連結会計年度 | △80,821 |
| 当連結会計年度 | △48,369 |
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
配当支払に関する前連結会計年度、当連結会計年度のキャッシュ・フロー及びキャッシュ・フローの要因は以下のとおりです。
| キャッシュ・フロー(百万円) | キャッシュ・フローの要因 | |
| 前連結会計年度 | △712 | 配当金の支払による流出 |
| 当連結会計年度 | △935 | 配当金の支払による流出 |
財務活動によるキャッシュ・フローに関する前連結会計年度、当連結会計年度のキャッシュ・フローは以下のとおりです。
| キャッシュ・フロー(百万円) | |
| 前連結会計年度 | 9,644 |
| 当連結会計年度 | △1,008 |
(1) 国内業務部門・国際業務部門別収支
国内業務部門の資金運用収支は、前連結会計年度比42億62百万円増加の284億64百万円、役務取引等収支は8億68百万円増加の33億12百万円、その他業務収支は8億7百万円減少の△1億13百万円となりました。
また、国際業務部門の資金運用収支は、前連結会計年度比8億65百万円増加の14億9百万円、役務取引等収支は1百万円減少の6百万円、その他業務収支は5百万円増加の16百万円となりました。
この結果、国内業務部門と国際業務部門の合計では、資金運用収支は前連結会計年度比51億27百万円増加の298億74百万円、役務取引等収支は8億67百万円増加の33億18百万円、その他業務収支は8億3百万円減少の△97百万円となりました。
| 種類 | 期別 | 国内業務部門 | 国際業務部門 | 相殺消去額(△) | 合計 |
| 金額(百万円) | 金額(百万円) | 金額(百万円) | 金額(百万円) | ||
| 資金運用収支 | 前連結会計年度 | 24,202 | 544 | - | 24,747 |
| 当連結会計年度 | 28,464 | 1,409 | - | 29,874 | |
| うち資金運用収益 | 前連結会計年度 | 26,519 | 634 | 88 | 27,065 |
| 当連結会計年度 | 31,147 | 1,499 | 89 | 32,558 | |
| うち資金調達費用 | 前連結会計年度 | 2,317 | 89 | 88 | 2,318 |
| 当連結会計年度 | 2,683 | 89 | 89 | 2,683 | |
| 役務取引等収支 | 前連結会計年度 | 2,444 | 7 | - | 2,451 |
| 当連結会計年度 | 3,312 | 6 | - | 3,318 | |
| うち役務取引等収益 | 前連結会計年度 | 4,479 | 12 | - | 4,492 |
| 当連結会計年度 | 5,889 | 12 | - | 5,902 | |
| うち役務取引等費用 | 前連結会計年度 | 2,035 | 5 | - | 2,040 |
| 当連結会計年度 | 2,577 | 6 | - | 2,583 | |
| その他業務収支 | 前連結会計年度 | 694 | 11 | - | 706 |
| 当連結会計年度 | △113 | 16 | - | △97 | |
| うちその他業務収益 | 前連結会計年度 | 1,377 | 11 | - | 1,389 |
| 当連結会計年度 | 1,174 | 16 | - | 1,190 | |
| うちその他業務費用 | 前連結会計年度 | 682 | - | - | 682 |
| 当連結会計年度 | 1,287 | - | - | 1,287 |
(注)1.「国内業務部門」とは、当社及び連結子会社の円建取引、「国際業務部門」とは、連結子会社の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引及び円建外国債券等については「国際業務部門」に含めております。
2.資金運用収益及び資金調達費用の相殺消去額は、「国内業務部門」と「国際業務部門」の間の資金貸借の利息であります。
(2) 国内業務部門・国際業務部門別資金運用/調達の状況
国内業務部門の資金運用勘定は、平均残高は貸出金及び有価証券の増加により前連結会計年度比6,266億79百万円増加の2兆3,490億30百万円、利回りは前連結会計年度比0.21ポイント低下の1.32%、受取利息は前連結会計年度比46億28百万円増加の311億47百万円となりました。
また、資金調達勘定は、平均残高は預金及び譲渡性預金の増加により前連結会計年度比6,057億30百万円増加の2兆2,944億79百万円、利回りは前連結会計年度比0.02ポイント低下の0.11%、支払利息は前連結会計年度比3億66百万円増加の26億83百万円となりました。
国際業務部門の資金運用勘定は、平均残高は前連結会計年度比84億95百万円増加の561億65百万円、利回りは前連結会計年度比1.33ポイント上昇の2.66%、受取利息は前連結会計年度比8億65百万円増加の14億99百万円となりました。
また、資金調達勘定は、平均残高は前連結会計年度比81億96百万円増加の576億7百万円、利回りは前連結会計年度比0.03ポイント低下の0.15%、支払利息は前連結会計年度比0百万円増加の89百万円となりました。
この結果、合計の資金運用勘定は、平均残高は前連結会計年度比6,269億99百万円増加の2兆3,480億14百万円、利回りは前連結会計年度比0.19ポイント低下の1.38%、受取利息は前連結会計年度比54億93百万円増加の325億58百万円となりました。
また、資金調達勘定は、平均残高は前連結会計年度比6,057億52百万円増加の2兆2,949億6百万円、利回りは前連結会計年度比0.02ポイント低下の0.11%、支払利息は前連結会計年度比3億65百万円増加の26億83百万円となりました。
①国内業務部門
| 種類 | 期別 | 平均残高 | 利息 | 利回り |
| 金額(百万円) | 金額(百万円) | (%) | ||
| 資金運用勘定 | 前連結会計年度 | 1,722,351 | 26,519 | 1.53 |
| 当連結会計年度 | 2,349,030 | 31,147 | 1.32 | |
| うち貸出金 | 前連結会計年度 | 1,160,584 | 22,212 | 1.91 |
| 当連結会計年度 | 1,451,656 | 25,366 | 1.74 | |
| うち商品有価証券 | 前連結会計年度 | 159 | 1 | 0.92 |
| 当連結会計年度 | 21 | 0 | 0.48 | |
| うち有価証券 | 前連結会計年度 | 457,721 | 4,098 | 0.89 |
| 当連結会計年度 | 677,689 | 5,414 | 0.79 | |
| うちコールローン及び買入手形 | 前連結会計年度 | 50,505 | 59 | 0.11 |
| 当連結会計年度 | 133,293 | 173 | 0.13 | |
| うち買現先勘定 | 前連結会計年度 | - | - | - |
| 当連結会計年度 | - | - | - | |
| うち債券貸借取引支払保証金 | 前連結会計年度 | - | - | - |
| 当連結会計年度 | - | - | - | |
| うち買入金銭債権 | 前連結会計年度 | 280 | 22 | 8.02 |
| 当連結会計年度 | 530 | 43 | 8.29 | |
| うち預け金 | 前連結会計年度 | 4,093 | 4 | 0.11 |
| 当連結会計年度 | 28,657 | 23 | 0.08 | |
| 資金調達勘定 | 前連結会計年度 | 1,688,749 | 2,317 | 0.13 |
| 当連結会計年度 | 2,294,479 | 2,683 | 0.11 | |
| うち預金 | 前連結会計年度 | 1,626,110 | 1,881 | 0.11 |
| 当連結会計年度 | 2,107,074 | 2,042 | 0.09 | |
| うち譲渡性預金 | 前連結会計年度 | 46,075 | 59 | 0.12 |
| 当連結会計年度 | 159,728 | 171 | 0.10 | |
| うちコールマネー及び売渡手形 | 前連結会計年度 | 426 | 0 | 0.10 |
| 当連結会計年度 | 65 | 0 | 0.11 | |
| うち売現先勘定 | 前連結会計年度 | - | - | - |
| 当連結会計年度 | - | - | - | |
| うち債券貸借取引受入担保金 | 前連結会計年度 | - | - | - |
| 当連結会計年度 | - | - | - | |
| うちコマーシャル・ペーパー | 前連結会計年度 | - | - | - |
| 当連結会計年度 | - | - | - | |
| うち借用金・社債 | 前連結会計年度 | 15,842 | 275 | 1.73 |
| 当連結会計年度 | 27,191 | 281 | 1.03 |
(注)1.平均残高は、原則として日々の残高の平均に基づいて算出しておりますが、金融業以外の連結子会社については、半年毎の残高に基づく平均残高を利用しております。
2.「国内業務部門」とは、当社及び連結子会社の円建取引であります。ただし、円建対非居住者取引及び円建外国債券等については「国際業務部門」に含めております。
3.資金運用勘定は、無利息預け金の平均残高(前連結会計年度5,144百万円、当連結会計年度3,148百万円)を控除して表示しております。
②国際業務部門
| 種類 | 期別 | 平均残高 | 利息 | 利回り |
| 金額(百万円) | 金額(百万円) | (%) | ||
| 資金運用勘定 | 前連結会計年度 | 47,670 | 634 | 1.33 |
| 当連結会計年度 | 56,165 | 1,499 | 2.66 | |
| うち貸出金 | 前連結会計年度 | - | - | - |
| 当連結会計年度 | - | - | - | |
| うち商品有価証券 | 前連結会計年度 | - | - | - |
| 当連結会計年度 | - | - | - | |
| うち有価証券 | 前連結会計年度 | 46,890 | 632 | 1.34 |
| 当連結会計年度 | 55,398 | 1,498 | 2.70 | |
| うちコールローン及び買入手形 | 前連結会計年度 | - | - | - |
| 当連結会計年度 | - | - | - | |
| うち買現先勘定 | 前連結会計年度 | - | - | - |
| 当連結会計年度 | - | - | - | |
| うち債券貸借取引支払保証金 | 前連結会計年度 | - | - | - |
| 当連結会計年度 | - | - | - | |
| うち買入金銭債権 | 前連結会計年度 | - | - | - |
| 当連結会計年度 | - | - | - | |
| うち預け金 | 前連結会計年度 | 35 | 1 | 3.73 |
| 当連結会計年度 | 27 | 0 | 3.03 | |
| 資金調達勘定 | 前連結会計年度 | 49,411 | 89 | 0.18 |
| 当連結会計年度 | 57,607 | 89 | 0.15 | |
| うち預金 | 前連結会計年度 | 400 | 1 | 0.27 |
| 当連結会計年度 | 420 | 0 | 0.15 | |
| うち譲渡性預金 | 前連結会計年度 | - | - | - |
| 当連結会計年度 | - | - | - | |
| うちコールマネー及び売渡手形 | 前連結会計年度 | - | - | - |
| 当連結会計年度 | - | - | - | |
| うち売現先勘定 | 前連結会計年度 | - | - | - |
| 当連結会計年度 | - | - | - | |
| うち債券貸借取引受入担保金 | 前連結会計年度 | - | - | - |
| 当連結会計年度 | - | - | - | |
| うちコマーシャル・ペーパー | 前連結会計年度 | - | - | - |
| 当連結会計年度 | - | - | - | |
| うち借用金・社債 | 前連結会計年度 | - | - | - |
| 当連結会計年度 | - | - | - |
(注)1.平均残高は、原則として日々の残高の平均に基づいて算出しておりますが、金融業以外の連結子会社については、半年毎の残高に基づく平均残高を利用しております。
2.「国際業務部門」とは、連結子会社の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引及び円建外国債券等を含めております。
3.資金運用勘定は、無利息預け金の平均残高(前連結会計年度-百万円、当連結会計年度-百万円)を控除して表示しております。
③合計
| 種類 | 期別 | 平均残高(百万円) | 利息(百万円) | 利回り (%) | ||||
| 小計 | 相殺 消去額 (△) | 合計 | 小計 | 相殺 消去額 (△) | 合計 | |||
| 資金運用勘定 | 前連結会計年度 | 1,770,022 | 49,006 | 1,721,015 | 27,154 | 88 | 27,065 | 1.57 |
| 当連結会計年度 | 2,405,195 | 57,181 | 2,348,014 | 32,647 | 89 | 32,558 | 1.38 | |
| うち貸出金 | 前連結会計年度 | 1,160,584 | - | 1,160,584 | 22,212 | - | 22,212 | 1.91 |
| 当連結会計年度 | 1,451,656 | - | 1,451,656 | 25,366 | - | 25,366 | 1.74 | |
| うち商品有価証券 | 前連結会計年度 | 159 | - | 159 | 1 | - | 1 | 0.92 |
| 当連結会計年度 | 21 | - | 21 | 0 | - | 0 | 0.48 | |
| うち有価証券 | 前連結会計年度 | 504,612 | - | 504,612 | 4,731 | - | 4,731 | 0.93 |
| 当連結会計年度 | 733,087 | - | 733,087 | 6,913 | - | 6,913 | 0.94 | |
| うちコールローン及び買入手形 | 前連結会計年度 | 50,505 | - | 50,505 | 59 | - | 59 | 0.11 |
| 当連結会計年度 | 133,293 | - | 133,293 | 173 | - | 173 | 0.13 | |
| うち買現先勘定 | 前連結会計年度 | - | - | - | - | - | - | - |
| 当連結会計年度 | - | - | - | - | - | - | - | |
| うち債券貸借取引支払保証金 | 前連結会計年度 | - | - | - | - | - | - | - |
| 当連結会計年度 | - | - | - | - | - | - | - | |
| うち買入金銭債権 | 前連結会計年度 | 280 | - | 280 | 22 | - | 22 | 8.02 |
| 当連結会計年度 | 530 | - | 530 | 43 | - | 43 | 8.29 | |
| うち預け金 | 前連結会計年度 | 4,128 | - | 4,128 | 6 | - | 6 | 0.14 |
| 当連結会計年度 | 28,685 | - | 28,685 | 24 | - | 24 | 0.08 | |
| 資金調達勘定 | 前連結会計年度 | 1,738,161 | 49,006 | 1,689,154 | 2,406 | 88 | 2,318 | 0.13 |
| 当連結会計年度 | 2,352,087 | 57,181 | 2,294,906 | 2,772 | 89 | 2,683 | 0.11 | |
| うち預金 | 前連結会計年度 | 1,626,510 | - | 1,626,510 | 1,882 | - | 1,882 | 0.11 |
| 当連結会計年度 | 2,107,494 | - | 2,107,494 | 2,043 | - | 2,043 | 0.09 | |
| うち譲渡性預金 | 前連結会計年度 | 46,075 | - | 46,075 | 59 | - | 59 | 0.12 |
| 当連結会計年度 | 159,728 | - | 159,728 | 171 | - | 171 | 0.10 | |
| うちコールマネー及び売渡手形 | 前連結会計年度 | 426 | - | 426 | 0 | - | 0 | 0.10 |
| 当連結会計年度 | 65 | - | 65 | 0 | - | 0 | 0.11 | |
| うち売現先勘定 | 前連結会計年度 | - | - | - | - | - | - | - |
| 当連結会計年度 | - | - | - | - | - | - | - | |
| うち債券貸借取引受入担保金 | 前連結会計年度 | - | - | - | - | - | - | - |
| 当連結会計年度 | - | - | - | - | - | - | - | |
| うちコマーシャル・ペーパー | 前連結会計年度 | - | - | - | - | - | - | - |
| 当連結会計年度 | - | - | - | - | - | - | - | |
| うち借用金・社債 | 前連結会計年度 | 15,842 | - | 15,842 | 275 | - | 275 | 1.73 |
| 当連結会計年度 | 27,191 | - | 27,191 | 281 | - | 281 | 1.03 | |
(注)1.資金運用勘定は、無利息預け金の平均残高(前連結会計年度5,144百万円、当連結会計年度3,148百万円)を控除して表示しております。
2.資金運用勘定及び資金調達勘定における平均残高及び利息の相殺消去額は、「国内業務部門」と「国際業務部門」の間の資金貸借の利息であります。
(3) 国内業務部門・国際業務部門別役務取引の状況
国内業務部門においては、役務取引等収益は前連結会計年度比14億10百万円増加の58億89百万円となりました。また、役務取引等費用は前連結会計年度比5億42百万円増加の25億77百万円となりました。
国際部門においては、役務取引等収益は前連結会計年度比0百万円減少の12百万円となりました。また、役務取引等費用は前連結会計年度比1百万円増加の6百万円となりました。
この結果、国内業務部門と国際業務部門の合計では、役務取引等収益は前連結会計年度比14億10百万円増加の59億2百万円となりました。また、役務取引等費用は5億43百万円増加の25億83百万円となりました。
| 種類 | 期別 | 国内業務部門 | 国際業務部門 | 相殺消去額(△) | 合計 |
| 金額(百万円) | 金額(百万円) | 金額(百万円) | 金額(百万円) | ||
| 役務取引等収益 | 前連結会計年度 | 4,479 | 12 | - | 4,492 |
| 当連結会計年度 | 5,889 | 12 | - | 5,902 | |
| うち預金・貸出業務 | 前連結会計年度 | 1,518 | - | - | 1,518 |
| 当連結会計年度 | 1,810 | - | - | 1,810 | |
| うち為替業務 | 前連結会計年度 | 1,389 | 11 | - | 1,401 |
| 当連結会計年度 | 1,852 | 11 | - | 1,864 | |
| うち証券関連業務 | 前連結会計年度 | 63 | - | - | 63 |
| 当連結会計年度 | 90 | - | - | 90 | |
| うち代理業務 | 前連結会計年度 | 86 | - | - | 86 |
| 当連結会計年度 | 140 | - | - | 140 | |
| うち保護預り・貸金庫業務 | 前連結会計年度 | 23 | - | - | 23 |
| 当連結会計年度 | 35 | - | - | 35 | |
| うち保証業務 | 前連結会計年度 | 177 | 0 | - | 178 |
| 当連結会計年度 | 168 | 0 | - | 168 | |
| うち投信窓販業務 | 前連結会計年度 | 364 | - | - | 364 |
| 当連結会計年度 | 437 | - | - | 437 | |
| うち保険窓販業務 | 前連結会計年度 | 695 | - | - | 695 |
| 当連結会計年度 | 1,144 | - | - | 1,144 | |
| 役務取引等費用 | 前連結会計年度 | 2,035 | 5 | - | 2,040 |
| 当連結会計年度 | 2,577 | 6 | - | 2,583 | |
| うち為替業務 | 前連結会計年度 | 422 | 5 | - | 427 |
| 当連結会計年度 | 552 | 6 | - | 558 |
(注) 「国内業務部門」とは、当社及び連結子会社の円建取引、「国際業務部門」とは、連結子会社の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引は「国際業務部門」に含めております。
(4) 国内業務部門・国際業務部門別預金残高の状況
○預金の種類別残高(末残)
| 種類 | 期別 | 国内業務部門 | 国際業務部門 | 相殺消去額(△) | 合計 |
| 金額(百万円) | 金額(百万円) | 金額(百万円) | 金額(百万円) | ||
| 預金合計 | 前連結会計年度 | 2,047,310 | 533 | - | 2,047,843 |
| 当連結会計年度 | 2,069,704 | 343 | - | 2,070,048 | |
| うち流動性預金 | 前連結会計年度 | 910,628 | - | - | 910,628 |
| 当連結会計年度 | 915,620 | - | - | 915,620 | |
| うち定期性預金 | 前連結会計年度 | 1,131,344 | - | - | 1,131,344 |
| 当連結会計年度 | 1,143,723 | - | - | 1,143,723 | |
| うちその他 | 前連結会計年度 | 5,337 | 533 | - | 5,870 |
| 当連結会計年度 | 10,359 | 343 | - | 10,703 | |
| 譲渡性預金 | 前連結会計年度 | 152,963 | - | - | 152,963 |
| 当連結会計年度 | 201,156 | - | - | 201,156 | |
| 総合計 | 前連結会計年度 | 2,200,273 | 533 | - | 2,200,806 |
| 当連結会計年度 | 2,270,860 | 343 | - | 2,271,204 |
(注)1.「国内業務部門」とは、当社及び連結子会社の円建取引、「国際業務部門」とは、連結子会社の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引については国際業務部門に含めております。
2.流動性預金=当座預金+普通預金+貯蓄預金+通知預金
3.定期性預金=定期預金+定期積金
(5) 国内業務部門・国際業務部門別貸出金残高の状況
①業種別貸出状況(末残・構成比)
| 業種別 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | ||
| 金額(百万円) | 構成比(%) | 金額(百万円) | 構成比(%) | |
| 国内業務部門 (除く特別国際金融取引勘定分) | 1,492,535 | 100.00 | 1,521,945 | 100.00 |
| 製造業 | 132,073 | 8.85 | 129,495 | 8.51 |
| 農業,林業 | 5,901 | 0.40 | 6,296 | 0.41 |
| 漁業 | 324 | 0.02 | 259 | 0.02 |
| 鉱業,採石業,砂利採取業 | 741 | 0.05 | 801 | 0.05 |
| 建設業 | 105,210 | 7.05 | 103,532 | 6.80 |
| 電気・ガス・熱供給・水道業 | 4,321 | 0.29 | 3,745 | 0.25 |
| 情報通信業 | 10,207 | 0.68 | 8,919 | 0.59 |
| 運輸業,郵便業 | 39,051 | 2.62 | 38,177 | 2.51 |
| 卸売業,小売業 | 125,764 | 8.43 | 119,669 | 7.86 |
| 金融業,保険業 | 76,648 | 5.13 | 85,497 | 5.62 |
| 不動産業,物品賃貸業 | 227,103 | 15.22 | 244,649 | 16.08 |
| 各種サービス業 | 164,095 | 10.99 | 160,432 | 10.54 |
| 地方公共団体 | 201,462 | 13.50 | 199,435 | 13.10 |
| その他 | 399,615 | 26.77 | 421,024 | 27.66 |
| 国際業務部門及び特別国際金融取引勘定分 | - | - | - | - |
| 政府等 | - | - | - | - |
| 金融機関 | - | - | - | - |
| その他 | - | - | - | - |
| 合計 | 1,492,535 | - | 1,521,945 | - |
(注) 「国内業務部門」とは、当社及び連結子会社の円建取引、「国際業務部門」とは、連結子会社の外貨建取引であります。
②外国政府等向け債権残高(国別)
該当事項はありません。
(6) 国内業務部門・国際業務部門別有価証券の状況
○有価証券残高(末残)
| 種類 | 期別 | 国内業務部門 | 国際業務部門 | 相殺消去額(△) | 合計 |
| 金額(百万円) | 金額(百万円) | 金額(百万円) | 金額(百万円) | ||
| 国債 | 前連結会計年度 | 228,371 | - | - | 228,371 |
| 当連結会計年度 | 239,515 | - | - | 239,515 | |
| 地方債 | 前連結会計年度 | 92,524 | - | - | 92,524 |
| 当連結会計年度 | 98,157 | - | - | 98,157 | |
| 社債 | 前連結会計年度 | 283,187 | - | - | 283,187 |
| 当連結会計年度 | 303,253 | - | - | 303,253 | |
| 株式 | 前連結会計年度 | 14,862 | - | - | 14,862 |
| 当連結会計年度 | 13,340 | - | - | 13,340 | |
| その他の証券 | 前連結会計年度 | 11,651 | 56,784 | - | 68,435 |
| 当連結会計年度 | 21,975 | 53,910 | - | 75,886 | |
| 合計 | 前連結会計年度 | 630,597 | 56,784 | - | 687,382 |
| 当連結会計年度 | 676,242 | 53,910 | - | 730,153 |
(注)1.「国内業務部門」とは、当社及び連結子会社の円建取引、「国際業務部門」とは、連結子会社の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引及び円建外国債券等については国際業務部門に含めております。
2.「その他の証券」には、外国債券を含んでおります。
(自己資本比率の状況)
(参考)
自己資本比率は、銀行法第52条の25の規定に基づき、銀行持株会社が銀行持株会社及びその子会社の保有する資産等に照らしそれらの自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準(平成18年金融庁告示第20号。以下「告示」という。)に定められた算式に基づき、連結ベースについて算出しております。
なお、当社は国内基準を適用のうえ、信用リスク・アセットの算出においては標準的手法を採用しております。
連結自己資本比率(国内基準)
(単位:億円、%)
| 平成26年3月31日 | |
| 1.連結自己資本比率(2/3) | 10.41 |
| 2.連結における自己資本の額 | 1,090 |
| 3.リスク・アセットの額 | 10,466 |
| 4.連結総所要自己資本額 | 418 |
(資産の査定)
(参考)
資産の査定は、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」(平成10年法律第132号)第6条に基づき、株式会社きらやか銀行及び株式会社仙台銀行の貸借対照表の社債(当該社債を有する金融機関がその元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が金融商品取引法(昭和23年法律第25号)第2条第3項に規定する有価証券の私募によるものに限る。)、貸出金、外国為替、その他資産中の未収利息及び仮払金、支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに貸借対照表に注記することとされている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券(使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。)について債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として次のとおり区分するものであります。
1.破産更生債権及びこれらに準ずる債権
破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいう。
2.危険債権
危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいう。
3.要管理債権
要管理債権とは、3ヵ月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権をいう。
4.正常債権
正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記1から3までに掲げる債権以外のものに区分される債権をいう。
株式会社きらやか銀行(単体)の資産の査定の額
| 債権の区分 | 平成25年3月31日 | 平成26年3月31日 |
| 金額(億円) | 金額(億円) | |
| 破産更生債権及びこれらに準ずる債権 | 47 | 45 |
| 危険債権 | 267 | 198 |
| 要管理債権 | 41 | 36 |
| 正常債権 | 9,137 | 9,337 |
株式会社仙台銀行(単体)の資産の査定の額
| 債権の区分 | 平成25年3月31日 | 平成26年3月31日 |
| 金額(億円) | 金額(億円) | |
| 破産更生債権及びこれらに準ずる債権 | 39 | 23 |
| 危険債権 | 233 | 210 |
| 要管理債権 | 4 | 13 |
| 正常債権 | 5,325 | 5,542 |