訂正有価証券報告書-第2期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

未曾有の被害をもたらした東日本大震災の発生から3年が経過し、宮城県では災害廃棄物の処理・処分が終了するなど着実に復興への取組みが進んでおります。しかしながら、人材や資材の不足等により、防災集団移転促進事業や土地区画整理事業、災害公営住宅の供給が計画から遅延しているほか、震災前の業況に回復していない被災企業も多い状況にあります。このように沿岸地域を中心に被災地を取り巻く環境は依然として厳しく、復興は未だ道半ばであり、今後も復興支援に向けた地域金融機関の役割は非常に重要であると考えております。
当社グループは、被災地の金融機関として、震災からの一日も早い復興に向けて、被災された中小企業や住宅ローン利用者などのお客さまに対し、安定的かつ円滑な金融仲介機能を提供するなど復興支援に積極的に取組んでおります。
当社グループは、経営統合の効果を早期に実現するとともに、国の資本参加に伴い策定しました「経営強化計画」を着実に実行することで、東日本大震災からの復興支援及び中小規模事業者等に対する信用供与の円滑化にさらに積極的に貢献してまいります。