有価証券報告書-第6期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1)経営方針
宮城県と山形県は、高速交通網の整備により、産業経済・生活文化・危機対応等、あらゆる面で密接な交流が活発化しており、今後も県境を越えた同一経済圏として発展することが期待されています。
当社では、設立当初より「お客さまに喜ばれ、信頼され、『じもと』とともに進化・発展する新たな金融グループを創設する」という経営理念のもと、宮城と山形を繋ぐ活動はもとより、他県の金融機関との連携も深め、着実に進化、発展を遂げてまいりました。
平成30年4月より3ヵ年の「新中期経営計画」がスタートいたしました。新中期経営計画の計画期間である平成32年度までの3年間においては、現状のグループを取り巻く課題・環境の変化に鑑みると、経営環境は厳しさを増していくことが予想されます。
このような中で、本計画では、前中期経営計画から更に一歩踏み込んだ「顧客本位の本業支援」と「統合効果の発揮」を柱とし、これまで積上げてきたじもとグループの「本業支援を核とした持続可能なビジネスモデル」により顧客基盤、収益基盤を構築し、併せてこれまで進めてきた統合・統一の効果を最大限に享受すべく、グループ一丸となって取組んでまいります。
(新中期経営計画の目指す姿)
1.キーワード
(1)顧客本位の本業支援
(2)統合効果の発揮
2.骨子
(1)ガバナンス態勢強化
・グループ経営態勢の見直し
・本部組織の統一・再編
(2)持続可能なビジネスモデルの確立
・「中小企業成長戦略」の展開
・HD本業支援戦略部の強化
・仙台地区営業戦略
・非金利収入増加戦略
・個人資産形成・運用支援
・AI・FinTechへの対応
(3)効率化・合理化
・グループ組織、業務運営態勢の見直し
・グループ内コスト削減
(4)人材育成
・お客さまに真に喜ばれ、信頼される「顧客本位の本業支援」の確立を目指して
・働き甲斐(働き方改革)と規律ある職場つくり
(5)リスク管理強化
・リスクテイクの多様化に対応したリスク管理態勢の強化
・戦略的リスクテイクへの寄与
3.目指す姿
「本業支援により、お客さまの喜びと成長・信頼関係の構築を目指す」
(1)復興と地域経済活性化
(2)地方創生
(3)職員の成長と満足度向上
(4)安定した顧客基盤の構築
(5)収益基盤の確立
(6)企業価値向上により株主満足度アップ
<グループ経営理念>「お客さまに喜ばれ、信頼され、『じもと』とともに進化・発展する新たな金融グループの創設」
<じもとグループのビジョン>「じもと」をつなぐ、あしたへつなぐ。
じもとグループは宮城県と山形県に根ざし、両県をつなぐ、金融グループです。
地元の企業を元気にする本気の「本業支援」を通じて豊かな地域社会の実現を目指しています。
私たちの使命
・じもとの持つ可能性
・「本業支援」で切り拓く地域経済
・独自の経営体制
・じもとの未来
(2)経営環境及び対処すべき課題等
当連結会計年度のわが国経済は、大企業などの企業収益が上向き、雇用環境の改善を背景に緩やかな景気回復の動きがみられました。一方で、米国の政策動向や地政学的リスクの高まりなど、不安定な国際情勢の影響が懸念され、依然として先行き不透明な状況となっております。
当社グループの営業エリアである宮城県経済は、東日本大震災の発生から7年が経過し、暮らしや産業の再生が進むなかで住宅投資や公共投資、個人消費などに一部弱い動きがみられるものの、生産は上昇傾向を続け、求人倍率も高水準で推移するなど、緩やかな回復基調となりました。
また、山形県経済は、個人消費に力強さが欠けるものの、雇用情勢は着実に改善しており、鉱工業生産も含め緩やかな回復の動きがみられました。
金融面では、日本銀行の「長短金利操作付き量的・質的金融緩和」政策の維持により低金利水準が継続となりました。日経平均株価は、29年11月にバブル崩壊後の高値を更新するなど、世界的な好景気に支えられ、年度末の終値は27年ぶりの高値となりました。為替相場は、米国政府の政策への警戒から円高ドル安での推移となりました。
このような環境のもと、当社では、設立当初より「お客さまに喜ばれ、信頼され、『じもと』とともに進化・発展する新たな金融グループを創設する」という経営理念のもと、宮城と山形を繋ぐ活動はもとより、他県の金融機関との連携も深め、着実に進化、発展を遂げてまいりました。
当連結会計年度においては、県境を越えた地域金融グループの特徴として「本業支援」が着実に進化し、顧客管理システムのグループ活用や大学・外部機関との連携強化により「お客さまの事業・本業の向上」、復興支援イベントのグループ共同開催やビジネスマッチング推進による「地方創生への貢献」、両行市場金融部のオフィス統一やサブシステム・規程等の統一による「統一化・共同化」など、他社との差別化を図るとともに、統合効果の「見える化」を実現し、グループの経営基盤をより強固なものとしてまいりました。
震災から7年が経過し、復興に向けたまちづくりが進み、災害公営住宅の整備や新たな商店街が開業するなど、暮らしと産業の再生が進んでおります。一方で、新しいコミュニティーの形成支援や被災された方々の心のケア、被災企業の販路・雇用問題など、中長期的に取り組まなければならない課題も少なくありません。
当社グループは、発足直後から「本業支援」に組織的・継続的に取り組み、その成果は地域社会から一定の評価を受けております。しかし、今後の経営環境は、マイナス金利の影響、FinTech、異業種からの参入など、更に厳しさを増していくことが予想されます。
このような中で、平成30年4月より3ヵ年の「新中期経営計画」では、前中期経営計画から更に一歩踏み込んだ「顧客本位の本業支援」と「統合効果の発揮」を柱とし、これまで積上げてきたじもとグループの「本業支援を核とした持続可能なビジネスモデル」により顧客基盤、収益基盤を構築し、併せてこれまで進めてきた統合・統一の効果を最大限に享受すべく、グループ一丸となって取組んでまいります。