有価証券報告書-第9期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1)経営方針
宮城県と山形県は、高速交通網の整備により、産業経済・生活文化・危機対応等、あらゆる面で密接な交流が活
発化しており、今後も県境を越えた同一経済圏として発展することが期待されています。
当社では、設立当初より「お客様に喜ばれ、信頼され、『じもと』とともに進化・発展する金融グループを創設する」という経営理念のもと、宮城と山形をつなぐ活動はもとより、他県の金融機関との連携を深め着実に進化、発展を遂げてまいりました。
2021年4月より3ヵ年の「新中期経営計画」がスタートいたしました。新中期経営計画の計画期間である2024年3月までの3年間においては、現状のグループを取り巻く課題・環境の変化に鑑みると、経営環境は厳しさを増していくことが予想されます。
このような中、本計画ではコロナ禍への対応が重要課題と認識し、「いまこそ『本業支援』」をキーワードとしてグループの強みである「本業支援」を更に深化させ、取引先に貢献してまいります。また、グループとして次の5年、10年後を見据え、2020年11月に資本業務提携をしたSBIグループとの連携を積極的に活用し、業務変革のスピードアップ、経営管理の高度化を図ってまいります。
(新中期経営計画の目指す姿)
1.経営理念
(1)経営理念
・お客様に喜ばれ、信頼され、『じもと』とともに進化・発展する金融グループを創設する
(2)グループビジョン
・宮城と山形をつなぎ、本業支援を通じて、地元中小企業や地域に貢献する
2.計画方針
(1)コロナ禍への対応
(2)グループの強みに特化
(3)じもとHDとして、次の5年・10年へ
3.骨子
(1)本業支援の深化:コロナ禍、いまこそ「本業支援」
・取引先への経営改善、事業再生支援
・資金繰り支援
・仙台地区営業戦略
(2)業務変革(DX):新たな業務プロセス効率化、サービス拡充
・店舗戦略見直し/人員戦略
・業務プロセス見直し
・コスト削減
(3)経営管理:子銀行の管理強化、信用リスク管理、業務継続態勢
・SDGs/ESGへの取組み
・新しい働き方、人材育成
(4)SBIグループ連携の積極活用
4.目指す姿
・上記の取組を通じて、取引先の業況改善、グループの収益改善へとつなげる「共通価値の創造」を実現
(2)経営環境
当連結会計年度のわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響による経済活動の停滞により、急激に景気が
悪化しております。その影響の拡大は世界的に続いており、依然として先行きは不透明な状況にあります。
当社グループの営業エリアである宮城県及び山形県の経済動向につきましても、新型コロナウイルス感染症の拡
大により、取引先の売上減少による企業収益の悪化、それに伴う雇用環境の悪化などの影響が続いております。こ
のところは感染者の増加により2021年3月に宮城県及び山形県独自の緊急事態宣言を発令するなど、更なる経済活
動の制約による影響が見られており、今後も地域経済への影響が長期に亘り懸念される状況にあります。
金融面では、長期金利は米国の長期金利上昇を受け5年ぶりの高水準となりました。日経平均株価は、年度当初
は感染症拡大の影響により下落していたものの、2020年10月から12月期における主要企業の業績改善に加え、感染
症が収束するとの期待感から上昇に転じ、2021年2月には約30年ぶりに3万円台となりました。為替相場は、年度
当初は米中対立が深刻化するとの見方からリスク回避の円買いが高まり円高傾向となりましたが、後半は米国の金
利上昇を受け円安が進行し、当連結会計年度末は1ドル110円台となりました。
金融市場を取り巻く環境は、人口減少等を背景とした地方・地域市場規模の縮小、低金利環境と銀行間競争、I
Tを活用したDXの推進による金融ビジネスの変革など、厳しさを増していくことが予想されます。
当社グループのセグメント毎の経営環境の認識は、以下の通りであります。
銀行業
2020年度は、低金利環境と銀行間競争に加え、新型コロナウイルス感染症の影響により国内外経済が足下
で大幅に下押しされ、個人消費の減退等により取引先企業へ影響が及んだこと等により、取引先事業者の業
況悪化、信用コストの増加等の影響が及びました。2021年度についても、この状況は継続するものと考えて
おります。
リース業・その他
2020年度は、規制緩和による地域商社の設立や人材紹介業の参入等、地方銀行における顧客サービスの多
様化が進みました。2021年度も、地方銀行のサービスの多様化は発展していくと考えております。
(3)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
(1)に記載の、経営方針及び新中期経営計画を実行していくうえで、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題は以下の通りです。
(特に優先度の高い対処すべき事業上及び財務上の課題)
新型コロナウイルス感染症により影響を受けた事業者の支援
新型コロナウイルス感染症の影響により国内外経済が足下で大幅に下押しされており、この状況が長期化
したことで、個人消費の縮小等により取引先事業者へ甚大な影響が及んでおります。新型コロナウイルス感
染症により事業運営に支障をきたしている事業者を支援することが地域金融機関の果たすべき役割であると
認識しており、相談窓口の設置や緊急融資の取り扱い、本部部署内に支援チームを設置する等、支援体制を
整備してまいりました。引き続き、感染症により影響を受けた事業者の支援を徹底してまいります。
(その他の優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題)
効率化・合理化
人口減少等を背景とした地方・地域市場規模の縮小は今後も継続する可能性が高く、本部組織の再編や店
舗網の見直し、適正人員配置による経営資源の最適化を図ることが急務であると考えております。今後の経
営市場を見据えたうえで、効率化・合理化を推し進め、統合効果を一層発揮してまいります。