訂正有価証券報告書-第7期(2018/04/01-2019/03/31)

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1)経営方針
宮城県と山形県は、高速交通網の整備により、産業経済・生活文化・危機対応等、あらゆる面で密接な交流が活発化しており、今後も県境を越えた同一経済圏として発展することが期待されています。
当社では、設立当初より「お客さまに喜ばれ、信頼され、『じもと』とともに進化・発展する新たな金融グループを創設する」という経営理念のもと、宮城と山形を繋ぐ活動はもとより、他県の金融機関との連携も深め、着実に進化、発展を遂げてまいりました。
2018年4月よりスタートした3ヵ年の「新中期経営計画」では、前中期経営計画から更に一歩踏み込んだ「顧客本位の本業支援」、「統合効果の発揮」をキーワードとしております。本業支援を核とする持続可能なビジネスモデルの確立、グループ業務運営体制の再構築による効率化・合理化により、じもとグループが目指す姿を実現するため、グループ一丸となって取組んでおります。
(新中期経営計画の目指す姿)
1.キーワード
(1)顧客本位の本業支援
(2)統合効果の発揮
2.骨子
(1)ガバナンス態勢強化
・グループ経営態勢の見直し
・本部組織の統一・再編
(2)持続可能なビジネスモデルの確立
・「中小企業成長戦略」の展開
・HD本業支援戦略部の強化
・仙台地区営業戦略
・非金利収入増加戦略
・個人資産形成・運用支援
・AI・FinTechへの対応
(3)効率化・合理化
・グループ組織、業務運営態勢の見直し
・グループ内コスト削減
(4)人材育成
・お客さまに真に喜ばれ、信頼される「顧客本位の本業支援」の確立を目指して
・働き甲斐(働き方改革)と規律ある職場づくり
(5)リスク管理強化
・リスクテイクの多様化に対応したリスク管理態勢の強化
・戦略的リスクテイクへの寄与
3.目指す姿
・「本業支援」でお客さまの喜びと成長を通じて、地域経済の発展・地方創生に貢献していく
・グループの統合効果を最大限発揮し、地元の復興の一助となる
・グループの収益確保と財務の健全性確保に努め、安定した顧客基盤に努め、安定した顧客基盤、収益基盤
を確立する
<グループ経営理念>「お客さまに喜ばれ、信頼され、『じもと』とともに進化・発展する新たな金融グループの創設」
<じもとグループのビジョン>「じもと」をつなぐ、あしたへつなぐ。
じもとグループは宮城県と山形県に根ざし、両県をつなぐ、金融グループです。
地元の企業を元気にする本気の「本業支援」を通じて豊かな地域社会の実現を目指しています。
(2)経営環境及び対処すべき課題等
当連結会計年度のわが国経済は、輸出や生産の一部に弱さもみられましたが、企業収益の高水準等を背景とした設備投資の増加及び雇用情勢の改善などから、緩やかな景気回復の動きがみられました。一方で米国の政策動向に伴う影響や中国経済の減速、地政学的リスク等により、先行きは依然として不透明な状況となっております。
当社グループの営業エリアである宮城県経済は、東日本大震災の発生から8年目が経過し、復興復旧工事を中心に公共投資が減少の動きとなっている等、一部に弱い動きが見られるものの、経済活動は概ね高水準で推移するなど、緩やかな回復基調となりました。
また、山形県経済は、個人消費は力強さに欠けるものの、雇用情勢は着実に改善しており、鉱工業生産も含め緩やかな回復の動きがみられました。
金融面では、世界経済の下振れ懸念により米国債利回りが低下したことなどを受け、低金利水準が継続となりました。日経平均株価は、2018年10月に約27年ぶりの高値となる局面もありましたが、米中貿易摩擦や世界景気の減速懸念を背景に株安が進み、2018年12月には一時2万円割れの水準まで下落しました。為替相場は、円高ドル安が進展する局面も見られましたが、年度を通して横ばいの推移となりました。
このような環境のもと、当社では、設立当初より「お客さまに喜ばれ、信頼され、『じもと』とともに進化・発展する新たな金融グループを創設する」という経営理念のもと、宮城と山形を繋ぐ活動はもとより、他県の金融機関との連携も深め、着実に進化、発展を遂げてまいりました。
当連結会計年度においては、県境を越えた地域金融グループの特徴を最大限発揮すべく、グループ間のビジネスマッチング提案の質の向上に加え、外部専門家・提携企業との連携の多様化を進めることにより、顧客本位の本業支援の実現、地域経済の発展・地方創生に貢献してまいりました。また、子銀行の事務集中業務の集約化やグループ内での人材交流の実施によるノウハウの共有、グループ内共通イントラネットの運用を開始する等、グループ全体で組織・業務運営体制の効率化・合理化を推し進めてまいりました。
震災から8年が経過し、災害公営住宅の整備や防災集団移転促進事業は順調に推移し、また、観光集客施設や農林水産物直売所などの新たな施設が各地で完成するなど、復興に向けたまちづくりは着実に進んでおります。一方で、被災された方の心のケアや地域コミュニティの再生支援など、中長期的に取り組むべき課題も存在します。
当グループは、発足直後から「本業支援」に組織的・継続的に取り組み、その成果は地域社会から一定の評価を受けております。しかし、人口減少等を背景とした地方・地域市場規模の縮小、低金利環境と銀行間競争、AI・FinTechによる将来的な業務形態、他業種参入による金融ビジネスの変革など、当社を取り巻く環境は厳しさを増していくことが予想されます。
このような中で、2018年4月からスタートした3ヵ年の「新中期経営計画」では、前中期経営計画から更に一歩踏み込んだ「顧客本位の本業支援」と「統合効果の発揮」をキーワードとし、本業支援を核とする持続可能なビジネスモデルの確立と、グループ業務運営態勢の再構築による効率化・合理化を目指してまいります。
2019年度は、中期経営計画の2年目として、取組みの成果を具体的に示す年度と位置づけており、安定的な収益基盤の確保に加え、ガバナンス態勢・リスク管理態勢の強化を実現すべく、グループ一丸となって取り組んでまいります。