有価証券報告書-第3期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

未曾有の被害をもたらした東日本大震災の発生から4年が経過しました。宮城県では沿岸部で資材高騰や関係者間の合意形成長期化などにより、復興事業の一部遅延が見られますが、県震災復興計画が「復旧期」から再生に向けたインフラ整備などの充実を図る「再生期」に入るなど、着実に復興への取組みが進み、今後も高水準の経済活動が続くことが見込まれます。
このような環境のなか、当社では平成27年4月から3年間を計画期間とする「新中期経営計画」を策定いたしました。本計画では、県境を越えた地域金融グループの特徴を最大限発揮し、「本気の本業支援」に取組み、「人・情報・産業」をつなぎ、地域経済の復興・創生に貢献して、お客さまとじもと地域に喜んでもらえるグループとなることを目指しております。この目指す姿を実現するため、「本業支援の進化・発展」「経営の効率化・合理化」「企業価値の向上」「内部管理態勢の強化」を基本骨子として施策を展開してまいります。