有価証券報告書-第8期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1)経営方針
宮城県と山形県は、高速交通網の整備により、産業経済・生活文化・危機対応等、あらゆる面で密接な交流が活発化しており、今後も県境を越えた同一経済圏として発展することが期待されています。そのような中で、2018年4月よりスタートした3ヵ年の「中期経営計画」では、これまで積み上げてきたじもとグループの「本業支援を核とした持続可能なビジネスモデル」により顧客基盤・収益基盤を構築し、併せてこれまで進めてきた統合・統一の効果を最大限に享受すべく、グループ一丸となって取り組んでおります。
(2)経営環境
当連結会計年度のわが国経済は、海外経済の減速をうけて輸出が弱含み、個人消費の伸びの弱さから力強さを欠く展開となりました。
特にこのところは、新型コロナウイルス感染症の影響により足下で大幅に下押しされており、引き続き内外経済および金融資本市場をさらに下振れさせるリスクに十分注意する必要がある等、先行きが不透明な状況となっております。
当社グループの営業エリアである宮城県及び山形県の経済動向につきましても、感染症の影響により、個人消費を中心に急速に動きが弱まる等、留意する必要があります。
金融面では、長期金利は、世界経済の減速懸念や米国金利の低下等により夏場にかけてマイナス幅が拡大する等、低い水準で推移しました。日経平均株価は、感染症拡大により経済活動の縮小が懸念されたことから年度末にかけて下落が進み、当連結会計年度最終取引日では1万9千円を割り込みました。為替相場は、期初の1ドル110円台から円高傾向にありましたが、期中、米国株価が連日最高値を更新する等リスクオンの動きが進み、円安傾向に転じました。しかし、年度末にかけて感染症拡大により世界経済の減速が懸念され、当連結会計年度末は1ドル107円台となりました。
金融市場を取り巻く環境は、人口減少等を背景とした地方・地域市場規模の縮小、低金利環境と銀行間競争、AI・FinTechによる将来的な業務形態、他業種参入による金融ビジネスの変革など、厳しさを増していくことが予想されます。
当社グループのセグメント毎の経営環境の認識は、以下の通りであります。
銀行業
2019年度は、低金利環境と銀行間競争に加え、新型コロナウイルス感染症の影響により国内外経済が足下で大幅に下押しされ、個人消費の減退等により取引先企業へ影響が及んだこと等により、取引先事業者の業況悪化、信用コストの増加等の影響が及びました。2020年度についても、この状況は継続するものと考えております。
リース業・その他
2019年度は、規制緩和による地域商社の設立や人材紹介業の参入等、地方銀行における顧客サービスの多様化が進みました。2020年度も、地方銀行のサービスの多様化は発展していくと考えております。
(3)中期経営計画
2018年4月からスタートした3ヵ年の「中期経営計画」では、「顧客本位の本業支援」と「統合効果の発揮」をキーワードとし、本業支援を核とする持続可能なビジネスモデルの確立と、グループ業務運営態勢の再構築による効率化・合理化を推し進めてまいりました。
2020年度は、中期経営計画の最終年度として取組みの成果を具体的に示す年度であり、グループ一丸となって本業支援の深化・サービスの拡充に取り組むことで、感染症により影響を受けている事業者の安定的な事業継続に貢献するとともに、統合効果を一層発揮するべく、業務プロセスの見直しや、バックオフィス・事務の統一を図ってまいります。
(中期経営計画の目指す姿)
1.キーワード
(1)顧客本位の本業支援
(2)統合効果の発揮
2.骨子
(1)ガバナンス態勢強化
・グループ経営態勢の見直し
・本部組織の統一・再編
(2)持続可能なビジネスモデルの確立
・「中小企業成長戦略」の展開
・HD本業支援戦略部の強化
・仙台地区営業戦略
・非金利収入増加戦略
・個人資産形成・運用支援
・AI・FinTechへの対応
(3)効率化・合理化
・グループ組織、業務運営態勢の見直し
・グループ内コスト削減
(4)人材育成
・お客さまに真に喜ばれ、信頼される「顧客本位の本業支援」の確立を目指して
・働き甲斐(働き方改革)と規律のある職場づくり
(5)リスク管理強化
・リスクテイクの多様化に対応したリスク管理態勢の強化
・戦略的リスクテイクへの寄与
3.目指す姿
・「本業支援」でお客さまの喜びと成長を通じて、地域経済の発展・地方創生に貢献していく
・グループの統合効果を最大限に発揮し、地元の復興の一助となる
・グループの収益確保と財務の健全化確保に努め、安定した顧客基盤、収益基盤を確立する
<グループ経営理念>「お客さまに喜ばれ、信頼され、『じもと』とともに進化・発展する新たな金融グループの創設」
<じもとグループのビジョン>「じもと」をつなぐ、あしたへつなぐ。
地元の企業を元気にする本気の「本業支援」を通じて豊かな地域社会の実現を目指しています。
セグメントごとの中期経営戦略は以下の通りであります。
銀行業
当社グループでは、中期経営計画において、中小企業成長戦略、仙台地区営業戦略の展開を掲げております。本戦略では、本業支援等の金融サービスを真に必要としている地元中小企業に対する支援、本業支援に基づいた付加価値の高いサービスの提供及び仙台地区の営業強化による顧客基盤の確立を目指しております。
当社グループでは、当連結会計年度において、取引先従業員向け福利厚生サービスの内容強化やクラウド型本業支援プラットフォームの導入等、本業支援のサービス拡充を図ってまいりました。
リース業・その他
当社グループでは、中期経営計画において、非金利収入増加戦略の展開を掲げております。本戦略では、銀行単体では対応が困難であるお客さまの複雑化・多様化する経営課題に対し、従来以上に専門性の高いサービスを提供し、対価としてコンサルフィーの増収を目指しております。
当社グループでは、当連結会計年度において、子会社での新会社の設立による専門性・付加価値の高いサービスの拡充を図ってまいりました。
(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
(1)及び(3)に記載の、経営方針及び中期経営計画を実行していくうえで、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題は以下の通りです。
(特に優先度の高い対処すべき事業上及び財務上の課題)
新型コロナウイルス感染症により影響を受けた事業者の支援
新型コロナウイルス感染症の影響により国内外経済が足下で大幅に下押しされており、この状況が長期化した場合、個人消費の縮小等により取引先事業者へ甚大な影響が及ぶことが想定されます。新型コロナウイルス感染症により事業運営に支障をきたしている事業者を支援することが地域金融機関の果たすべき役割であると認識しており、相談窓口の設置や緊急融資の取り扱いの開始、本部部署内に支援チームを設置する等、支援体制を整備してまいりました。引き続き、感染症により影響を受けた事業者の支援を徹底してまいります。
(その他の優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題)
効率化・合理化
人口減少等を背景とした地方・地域市場規模の縮小は今後も継続する可能性が高く、本部組織の再編や店舗網の見直し、適正人員配置による経営資源の最適化を図ることが急務であると考えております。今後の経営市場を見据えたうえで、効率化・合理化を推し進め、統合効果を一層発揮してまいります。