有価証券報告書-第4期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)
有報資料
震災から5年、宮城県では、沿岸被災地のまちづくりや港湾施設等の再整備が進んだほか、災害公営住宅への入居が開始されるなど、復興が着実に進んでいます。しかし、今なお、多くの方々が仮設住宅での生活を余儀なくされるなど課題も少なくありません。
このような環境のなか、当グループは、発足直後から長期的戦略「本業支援」に組織的・継続的に取り組み、その成果は地域社会から一定の評価を受けておりますが、更なる進化・発展が課題と認識しております。
収益状況は、市場環境、経済環境を踏まえると、今後さらに厳しさが増すことが想定されており、じもとグループ全体で収益力強化と効率化を図ることが課題となっております。
当社では、平成27年4月に3ヵ年の「新中期経営計画」がスタートし、グループの特徴の明確化を図るべく、「本気の本業支援」、「本気の統合効果発揮」の2つをキーワードに掲げ取り組んでいます。
平成28年度は、新中期経営計画の2年目として、取り組みの成果を具体的に示す足がかりの年度と位置づけており、県境を越えた地域金融グループとして、「本業支援」を中核とするビジネスモデルをさらに進化・発展させ、他社との差別化を図るとともに、統合効果の「見える化」を実現し、グループの経営基盤をより強固なものとしてまいります。
このような環境のなか、当グループは、発足直後から長期的戦略「本業支援」に組織的・継続的に取り組み、その成果は地域社会から一定の評価を受けておりますが、更なる進化・発展が課題と認識しております。
収益状況は、市場環境、経済環境を踏まえると、今後さらに厳しさが増すことが想定されており、じもとグループ全体で収益力強化と効率化を図ることが課題となっております。
当社では、平成27年4月に3ヵ年の「新中期経営計画」がスタートし、グループの特徴の明確化を図るべく、「本気の本業支援」、「本気の統合効果発揮」の2つをキーワードに掲げ取り組んでいます。
平成28年度は、新中期経営計画の2年目として、取り組みの成果を具体的に示す足がかりの年度と位置づけており、県境を越えた地域金融グループとして、「本業支援」を中核とするビジネスモデルをさらに進化・発展させ、他社との差別化を図るとともに、統合効果の「見える化」を実現し、グループの経営基盤をより強固なものとしてまいります。