有価証券報告書-第4期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

以下の記載における将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
(1)財政状態
当連結会計年度末の連結財政状態につきましては、総資産は前連結会計年度末比211億円減少の2兆5,250億円、純資産は前連結会計年度末比20億円減少の1,146億円となりました。
主な勘定残高につきましては、貸出金残高は、政策融資や中小企業向け貸出の増加などから前連結会計年度末比785億円増加の1兆6,789億円となりました。預金残高(譲渡性預金含む)は、公金預金の減少などから前連結会計年度末比222億円減少の2兆3,365億円となりました。有価証券残高は、投資環境や市場動向に留意しながら効率的な資金運用に努めたことなどから前連結会計年度末比701億円減少の6,827億円となりました。
なお、当社グループの中核的企業である子会社のうち、きらやか銀行単体の当事業年度末における貸出金残高は前事業年度末比440億円増加の1兆247億円、預金残高(譲渡性預金含む)は前事業年度末比257億円増加の1兆3,138億円となりました。仙台銀行単体の当事業年度末における貸出金残高は前事業年度末比343億円増加の6,531億円、預金残高(譲渡性預金含む)は前事業年度末比479億円減少の1兆323億円となりました。
(2)経営成績
資金運用収支は、資金調達費用が減少した結果、前連結会計年度比1億44百万円増加の310億93百万円となりました。
役務取引等収支は、消費者ローン増加による保証料等の増加から前連結会計年度比3億85百万円減少の30億30百万円となりました。
その他業務収支は前連結会計年度比18億12百万円減少の△9億28百万円となりました。
営業経費は、前連結会計年度比78百万円減少の265億56百万円となりました。
その他経常収支は、前連結会計年度比5億7百万円増加の△13億54百万円となりました。
以上の結果、経常利益は前連結会計年度比14億67百万円減少の52億83百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は前連結会計年度比10億96百万円減少の48億89百万円となりました。
(3)キャッシュ・フローの状況
・営業活動によるキャッシュ・フロー
当連結会計年度は、貸出金の増加による流出が783億45百万円(前連結会計年度は784億78百万円の流出)、譲渡性預金の減少による流出が789億24百万円(前連結会計年度は360億42百万円の流入)、預金の増加による流入が566億89百万円(前連結会計年度は514億88百万円の流入)ありました。
これらにより営業活動によるキャッシュ・フローは807億84百万円の流出(前連結会計年度は200億43百万円の流入)となりました。
・投資活動によるキャッシュ・フロー
当連結会計年度は、有価証券の取得による流出が1,823億73百万円(前連結会計年度は3,131億87百万円の流出)、有価証券の売却による流入が986億30百万円(前連結会計年度は1,726億60百万円の流入)、有価証券の償還による流入が1,457億75百万円(前連結会計年度は1,283億25百万円の流入)ありました。
これらにより投資活動によるキャッシュ・フローは583億44百万円の流入(前連結会計年度は145億32百万円の流出)となりました。
・財務活動によるキャッシュ・フロー
当連結会計年度は、配当金の支払による流出が12億45百万円(前連結会計年度は11億73百万円の流出)、劣後特約付社債の償還による流出が58億円(前連結会計年度は-百万円)ありました。
これらにより財務活動によるキャッシュ・フローは73億65百万円の流出(前連結会計年度は67億25百万円の流入)となりました。
以上の結果、現金及び現金同等物の当連結会計年度末の残高は、前連結会計年度末比298億4百万円減少の1,286億57百万円となりました。
(4)経営の基本方針及び中長期的な経営戦略
宮城県と山形県は、高速交通網の整備により、産業経済・生活文化・危機対応等、あらゆる面で密接な交流が活発化しており、今後も県境を超えた同一経済圏として発展することが期待されています。
当社では、設立当初より「お客さまに喜ばれ、信頼され、『じもと』とともに進化・発展する新たな金融グループを創設する」という経営理念のもと、グループ役職員が一丸となって宮城と山形をつなぎ、両県の経済交流の発展に貢献してまいりました。
<グループ経営理念>「お客さまに喜ばれ、信頼され、『じもと』とともに進化・発展する新たな金融グループの創設」
<じもとグループが取り組む『じもとを元気にする4つの戦略』>① じもと復興戦略
② じもと経済活性化戦略
③ 商品・サービス向上戦略
④ 経営資源の効率的配分戦略
また、子会社の株式会社仙台銀行は、平成25年5月に、株式会社きらやか銀行は、平成27年5月に勘定系システムを株式会社エヌ・ティ・ティ・データが提供する「STELLA CUBE®」へ移行し、システムの統一化を図っております。