四半期報告書-第5期第2四半期(平成28年7月1日-平成28年9月30日)

以下の記載における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
(1)業績の状況
当第2四半期連結累計期間における国内経済は、個人消費や企業収益の改善に足踏みがみられ、一部に力強さを欠いたものの、雇用情勢・所得環境は改善傾向が続いていることから、総じて緩やかな回復基調で推移しました。先行きについては、円高の進行、中国経済の減速、英国のEU離脱決定などの影響から不透明な状況となっております。
当社グループの営業エリアである宮城県経済は、生産が持ち直し、求人倍率が高水準で推移するなど、緩やかに回復しているものの、住宅・公共投資や個人消費など一部に弱い動きがみられました。また、山形県経済は、個人消費の力強さには欠けるものの、持ち直しており、雇用情勢の改善が緩やかに続いていることなどを受け、総合的に持ち直しの傾向となりました。
このような環境のもと、当社は、銀行子会社である株式会社きらやか銀行(以下、「きらやか銀行」という。)及び株式会社仙台銀行(以下、「仙台銀行」という。)とともに設立当初より「お客さまに喜ばれ、信頼され、『じもと』とともに進化・発展する新たな金融グループを創設する」という経営理念のもと、グループ役職員が一丸となって宮城と山形をつなぎ、両県の経済交流の発展に貢献してまいりました。また、平成27年4月からスタートしたじもとグループの中期経営計画は、「本気の本業支援」と「本気の統合効果発揮」の2本柱を掲げ、県境を越えた地域金融グループの特徴を最大限に発揮するため、「本業支援」を中核とするビジネスモデルを更に進化・発展させるとともに、経営効率化・合理化に取り組むことで、更なる統合効果・相乗効果の発揮を目指しております。
当第2四半期連結累計期間の当社グループの業績は以下のとおりです。
当社の完全子会社であるきらやか銀行は、昭和リース株式会社の子会社であるきらやかリース株式会社の普通株式の一部を、平成28年4月1日付で昭和リース株式会社より取得し、子会社化しました。
当第2四半期連結会計期間末の財政状態につきましては、総資産は、前連結会計年度末比90億21百万円減少し2兆5,160億25百万円となりました。また、純資産は、前連結会計年度末比4億61百万円減少し1,141億48百万円となりました。
主な勘定残高につきましては、貸出金残高は、地方公共団体への貸出が減少したことなどから前連結会計年度末比253億9百万円減少し1兆6,536億14百万円となりました。預金残高(譲渡性預金含む)は、公金預金が増加したことなどから前連結会計年度末比94億29百万円増加し2兆3,459億29百万円となりました。有価証券残高は、投資環境や市場動向に留意しながら効率的な資金運用に努めたことなどから前連結会計年度末比116億36百万円減少し6,710億93百万円となりました。
当第2四半期連結累計期間の経営成績につきましては、経常収益は、有価証券利息配当金が減少したものの、きらやかリース株式会社の子会社化によりその他経常収益が増加したことから、前年同期比5億59百万円増加し224億49百万円となりました。経常費用は、資金調達費用が減少したものの、きらやかリース株式会社の子会社化によりその他経常費用が増加したことなどから前年同期比10億18百万円増加し196億49百万円となりました。その結果、経常利益は、前年同期比4億58百万円減少し27億99百万円、親会社株主に帰属する中間純利益は、前年同期比3億43百万円減少し29億49百万円となりました。
当第2四半期連結累計期間のセグメント別の業績は以下のとおりです。なお、当第2四半期連結累計期間において、きらやかリース株式会社を連結子会社としたことに伴い、報告セグメントを「銀行業」及び「リース業」に変更しております。また、前年同期との比較については、前第2四半期連結累計期間の業績を当第2四半期連結累計期間の区分方法により作成して行っておりますが、リース業については、前第2四半期連結累計期間には該当がなかったため記載しておりません。
銀行業は、経常収益が前年同期比24億92百万円減少の191億88百万円、セグメント利益は前年同期比6億82百万円減少の26億85百万円となりました。
リース業は、経常収益が30億48百万円、セグメント利益は2億78百万円となりました。
銀行業、リース業を除くその他は、経常収益が前年同期比35百万円増加の6億45百万円、セグメント利益は前年同期比11百万円増加の91百万円となりました。
(2)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間末における現金および現金同等物は、前連結会計年度末より106億57百万円増加し、1,393億14百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
預金に関する前第2四半期連結累計期間、当第2四半期連結累計期間のキャッシュ・フロー及びキャッシュ・フローの要因は以下のとおりです。

	キャッシュ・フロー(百万円)	キャッシュ・フローの要因
前第2四半期連結累計期間	106,869	預金の受入による流入
当第2四半期連結累計期間	27,532	預金の受入による流入

譲渡性預金に関する前第2四半期連結累計期間、当第2四半期連結累計期間のキャッシュ・フロー及びキャッシュ・フローの要因は以下のとおりです。

	キャッシュ・フロー(百万円)	キャッシュ・フローの要因
前第2四半期連結累計期間	△38,477	譲渡性預金の払戻による流出
当第2四半期連結累計期間	△17,170	譲渡性預金の払戻による流出

貸出金に関する前第2四半期連結累計期間、当第2四半期連結累計期間のキャッシュ・フロー及びキャッシュ・フローの要因は以下のとおりです。

	キャッシュ・フロー(百万円)	キャッシュ・フローの要因
前第2四半期連結累計期間	△46,482	貸出金の増加による流出
当第2四半期連結累計期間	22,352	貸出金の減少による流入

コールローンに関する前第2四半期連結累計期間、当第2四半期連結累計期間のキャッシュ・フロー及びキャッシュ・フローの要因は以下のとおりです。

	キャッシュ・フロー(百万円)	キャッシュ・フローの要因
前第2四半期連結累計期間	△10,012	コールローンの増加による流出
当第2四半期連結累計期間	△30	コールローンの増加による流出

借用金(劣後特約付借入金を除く)に関する前第2四半期連結累計期間、当第2四半期連結累計期間のキャッシュ・フロー及びキャッシュ・フローの要因は以下のとおりです。

	キャッシュ・フロー(百万円)	キャッシュ・フローの要因
前第2四半期連結累計期間	8,609	借用金(劣後特約付借入金を除く)の増加による流入
当第2四半期連結累計期間	△26,989	借用金(劣後特約付借入金を除く)の減少による流出

営業活動によるキャッシュ・フローに関する前第2四半期連結累計期間、当第2四半期連結累計期間のキャッシュ・フローは以下のとおりです。

	キャッシュ・フロー(百万円)
前第2四半期連結累計期間	31,729
当第2四半期連結累計期間	8,457

(投資活動によるキャッシュ・フロー)
有価証券の取得に関する前第2四半期連結累計期間、当第2四半期連結累計期間のキャッシュ・フロー及びキャッシュ・フローの要因は以下のとおりです。

	キャッシュ・フロー(百万円)	キャッシュ・フローの要因
前第2四半期連結累計期間	△96,280	有価証券の取得による流出
当第2四半期連結累計期間	△140,739	有価証券の取得による流出

有価証券の売却に関する前第2四半期連結累計期間、当第2四半期連結累計期間のキャッシュ・フロー及びキャッシュ・フローの要因は以下のとおりです。

	キャッシュ・フロー(百万円)	キャッシュ・フローの要因
前第2四半期連結累計期間	34,782	有価証券の売却による流入
当第2四半期連結累計期間	42,991	有価証券の売却による流入

有価証券の償還に関する前第2四半期連結累計期間、当第2四半期連結累計期間のキャッシュ・フロー及びキャッシュ・フローの要因は以下のとおりです。

	キャッシュ・フロー(百万円)	キャッシュ・フローの要因
前第2四半期連結累計期間	83,393	有価証券の償還による流入
当第2四半期連結累計期間	104,485	有価証券の償還による流入

連結範囲の変動を伴う子会社株式の取得に関する前第2四半期連結累計期間、当第2四半期連結累計期間のキャッシュ・フロー及びキャッシュ・フローの要因は以下のとおりです。

	キャッシュ・フロー(百万円)	キャッシュ・フローの要因
前第2四半期連結累計期間	-	-
当第2四半期連結累計期間	△2,950	連結範囲の変動を伴う子会社株式の取得による流出

投資活動によるキャッシュ・フローに関する前第2四半期連結累計期間、当第2四半期連結累計期間のキャッシュ・フローは以下のとおりです。

	キャッシュ・フロー(百万円)
前第2四半期連結累計期間	19,007
当第2四半期連結累計期間	2,856

(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当社の株主に対する配当支払に関する前第2四半期連結累計期間、当第2四半期連結累計期間のキャッシュ・フロー及びキャッシュ・フローの要因は以下のとおりです。

	キャッシュ・フロー(百万円)	キャッシュ・フローの要因
前第2四半期連結累計期間	△624	当社の株主に対する配当金の支払による流出
当第2四半期連結累計期間	△620	当社の株主に対する配当金の支払による流出

財務活動によるキャッシュ・フローに関する前第2四半期連結累計期間、当第2四半期連結累計期間のキャッシュ・フローは以下のとおりです。

	キャッシュ・フロー(百万円)
前第2四半期連結累計期間	△640
当第2四半期連結累計期間	△655

(3)事業上及び財務上の対処すべき課題、研究開発活動
当第2四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。また、研究開発活動については該当事項はありません。
国内業務部門・国際業務部門別収支
国内業務部門の資金運用収支は前第2四半期連結累計期間比17億18百万円減少の140億22百万円、役務取引等収支は前第2四半期連結累計期間比51百万円減少の12億99百万円、その他業務収支は前第2四半期連結累計期間比5億86百万円増加の2億26百万円となりました。
また、国際業務部門の資金運用収支は前第2四半期連結累計期間比9億59百万円減少の1億27百万円、役務取引等収支は前第2四半期連結累計期間比0百万円減少の1百万円、その他業務収支は前第2四半期連結累計期間比16百万円減少の6百万円となりました。
この結果、国内業務部門と国際業務部門の合計では、資金運用収支は前第2四半期連結累計期間比26億77百万円減少の141億49百万円、役務取引等収支は前第2四半期連結累計期間比52百万円減少の13億円、その他業務収支は前第2四半期連結累計期間比5億69百万円増加の2億32百万円となりました。

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	相殺消去額(△)	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
資金運用収支	前第2四半期連結累計期間	15,740	1,086	-	16,827
	当第2四半期連結累計期間	14,022	127	-	14,149
うち資金運用収益	前第2四半期連結累計期間	16,954	1,120	33	18,041
	当第2四半期連結累計期間	14,867	145	18	14,995
うち資金調達費用	前第2四半期連結累計期間	1,213	33	33	1,213
	当第2四半期連結累計期間	845	18	18	845
役務取引等収支	前第2四半期連結累計期間	1,350	2	-	1,353
	当第2四半期連結累計期間	1,299	1	-	1,300
うち役務取引等収益	前第2四半期連結累計期間	2,952	5	-	2,958
	当第2四半期連結累計期間	3,017	4	-	3,021
うち役務取引等費用	前第2四半期連結累計期間	1,602	2	-	1,605
	当第2四半期連結累計期間	1,718	2	-	1,721
その他業務収支	前第2四半期連結累計期間	△360	22	-	△337
	当第2四半期連結累計期間	226	6	-	232
うちその他業務収益	前第2四半期連結累計期間	47	22	-	70
	当第2四半期連結累計期間	613	8	-	621
うちその他業務費用	前第2四半期連結累計期間	407	-	-	407
	当第2四半期連結累計期間	386	2	-	389

(注)1.「国内業務部門」とは、当社及び連結子会社の円建取引、「国際業務部門」とは、連結子会社の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引及び円建外国債券等については「国際業務部門」に含めております。
2.資金運用収益及び資金調達費用の相殺消去額は、「国内業務部門」と「国際業務部門」の間の資金貸借の利息であります。
国内業務部門・国際業務部門別役務取引の状況
国内業務部門の役務取引等収益は前第2四半期連結累計期間比64百万円増加の30億17百万円となりました。また、役務取引等費用は前第2四半期連結累計期間比1億16百万円増加の17億18百万円となりました。
国際業務部門の役務取引等収益は前第2四半期連結累計期間比1百万円減少の4百万円となりました。また、役務取引等費用は前第2四半期連結累計期間と同等の2百万円となりました。
この結果、国内業務部門と国際業務部門の合計では、役務取引等収益は前第2四半期連結累計期間比63百万円増加の30億21百万円となりました。また、役務取引等費用は前第2四半期連結累計期間比1億15百万円増加の17億21百万円となりました。

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	相殺消去額(△)	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
役務取引等収益	前第2四半期連結累計期間	2,952	5	-	2,958
	当第2四半期連結累計期間	3,017	4	-	3,021
うち預金・貸出業務	前第2四半期連結累計期間	809	-	-	809
	当第2四半期連結累計期間	867	-	-	867
うち為替業務	前第2四半期連結累計期間	902	5	-	908
	当第2四半期連結累計期間	903	4	-	908
うち証券関連業務	前第2四半期連結累計期間	17	-	-	17
	当第2四半期連結累計期間	23	-	-	23
うち代理業務	前第2四半期連結累計期間	99	-	-	99
	当第2四半期連結累計期間	86	-	-	86
うち保護預り・貸金庫業務	前第2四半期連結累計期間	27	-	-	27
	当第2四半期連結累計期間	25	-	-	25
うち保証業務	前第2四半期連結累計期間	64	0	-	65
	当第2四半期連結累計期間	63	0	-	64
うち投信窓販業務	前第2四半期連結累計期間	221	-	-	221
	当第2四半期連結累計期間	140	-	-	140
うち保険窓販業務	前第2四半期連結累計期間	709	-	-	709
	当第2四半期連結累計期間	810	-	-	810
役務取引等費用	前第2四半期連結累計期間	1,602	2	-	1,605
	当第2四半期連結累計期間	1,718	2	-	1,721
うち為替業務	前第2四半期連結累計期間	274	2	-	277
	当第2四半期連結累計期間	274	2	-	277

(注)「国内業務部門」とは、当社及び連結子会社の円建取引、「国際業務部門」とは、連結子会社の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引は「国際業務部門」に含めております。
国内業務部門・国際業務部門別預金残高の状況
○ 預金の種類別残高(末残)

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	相殺消去額(△)	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
預金合計	前第2四半期連結会計期間	2,228,124	281	-	2,228,405
	当第2四半期連結会計期間	2,204,443	381	-	2,204,824
うち流動性預金	前第2四半期連結会計期間	990,604	-	-	990,604
	当第2四半期連結会計期間	1,019,699	-	-	1,019,699
うち定期性預金	前第2四半期連結会計期間	1,230,036	-	-	1,230,036
	当第2四半期連結会計期間	1,178,671	-	-	1,178,671
うちその他	前第2四半期連結会計期間	7,483	281	-	7,764
	当第2四半期連結会計期間	6,071	381	-	6,453
譲渡性預金	前第2四半期連結会計期間	198,721	-	-	198,721
	当第2四半期連結会計期間	141,105	-	-	141,105
総合計	前第2四半期連結会計期間	2,426,846	281	-	2,427,127
	当第2四半期連結会計期間	2,345,548	381	-	2,345,929

(注)1.「国内業務部門」とは、当社及び連結子会社の円建取引、「国際業務部門」とは、連結子会社の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引については「国際業務部門」に含めております。
2.流動性預金=当座預金+普通預金+貯蓄預金+通知預金
3.定期性預金=定期預金+定期積金
国内業務部門・国際業務部門別貸出金残高の状況
○ 業種別貸出状況(末残・構成比)

業種別	前第2四半期連結会計期間		当第2四半期連結会計期間
	金額(百万円)	構成比(%)	金額(百万円)	構成比(%)
国内業務部門 (除く特別国際金融取引勘定分)	1,647,060	100.00	1,653,614	100.00
製造業	136,678	8.30	136,090	8.23
農業,林業	6,927	0.42	7,506	0.45
漁業	187	0.01	757	0.05
鉱業,採石業,砂利採取業	640	0.04	947	0.06
建設業	111,808	6.79	114,537	6.93
電気・ガス・熱供給・水道業	3,975	0.24	4,431	0.27
情報通信業	9,441	0.57	10,557	0.64
運輸業,郵便業	46,460	2.82	47,625	2.88
卸売業,小売業	120,971	7.35	119,360	7.22
金融業,保険業	118,705	7.21	107,599	6.51
不動産業,物品賃貸業	275,453	16.72	290,140	17.54
各種サービス業	163,700	9.94	163,275	9.87
地方公共団体	219,449	13.32	216,812	13.11
その他	432,648	26.27	433,960	26.24
国際業務部門及び特別国際金融取引勘定分	-	-	-	-
政府等	-	-	-	-
金融機関	-	-	-	-
その他	-	-	-	-
合計	1,647,060	-	1,653,614	-

(注) 「国内業務部門」とは、当社及び連結子会社の円建取引、「国際業務部門」とは、連結子会社の外貨建取引であります。
(自己資本比率の状況)
(参考)
自己資本比率は、銀行法第52条の25の規定に基づき、銀行持株会社が銀行持株会社及びその子会社の保有する資産等に照らしそれらの自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準(平成18年金融庁告示第20号。以下、「告示」という。)に定められた算式に基づき、連結ベースについて算出しております。
なお、当社は国内基準を適用のうえ、信用リスク・アセットの算出においては標準的手法を採用しております。
連結自己資本比率(国内基準) (単位:億円、%)

	平成28年9月30日
1.連結自己資本比率(2/3)	9.34
2.連結における自己資本の額	1,104
3.リスク・アセットの額	11,819
4.連結総所要自己資本額	472

(資産の査定)
(参考)
資産の査定は、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」(平成10年法律第132号)第6条に基づき、株式会社きらやか銀行及び株式会社仙台銀行の中間貸借対照表の社債(当該社債を有する金融機関がその元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が金融商品取引法(昭和23年法律第25号)第2条第3項に規定する有価証券の私募によるものに限る。)、貸出金、外国為替、その他資産中の未収利息及び仮払金、支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに中間貸借対照表に注記することとされている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券(使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。)について債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として次のとおり区分するものであります。
1.破産更生債権及びこれらに準ずる債権
破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいう。
2.危険債権
危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいう。
3.要管理債権
要管理債権とは、3ヵ月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権をいう。
4.正常債権
正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記1から3までに掲げる債権以外のものに区分される債権をいう。
株式会社きらやか銀行(単体)の資産の査定の額

債権の区分	平成27年9月30日	平成28年9月30日
	金額(億円)	金額(億円)
破産更生債権及びこれらに準ずる債権	20	43
危険債権	195	136
要管理債権	30	28
正常債権	10,062	9,949

株式会社仙台銀行(単体)の資産の査定の額

債権の区分	平成27年9月30日	平成28年9月30日
	金額(億円)	金額(億円)
破産更生債権及びこれらに準ずる債権	16	14
危険債権	232	216
要管理債権	19	14
正常債権	6,087	6,352