四半期報告書-第4期第2四半期(平成27年7月1日-平成27年9月30日)
財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
以下の記載における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
(1)業績の状況
当第2四半期連結累計期間における国内経済は、雇用・所得環境の改善などを背景に、緩やかな回復の動きとなりました。先行きは、海外景気の下振れが国内景気を下押しするリスクを抱えているものの、雇用・所得環境の改善が続くなかで、各種政策の効果もあり、緩やかな回復に向かうことが期待されています。
当社グループの営業エリアである宮城県経済は、個人消費や住宅投資など一部に弱い動きがみられたものの、公共投資や求人倍率は高水準で推移しており、緩やかな回復の動きとなりました。また、山形県経済は、個人消費の一部に弱い動きがみられたものの持ち直しており、雇用情勢の改善が緩やかに続いていることなどを受け、総合的に持ち直しの傾向となりました。
このような環境のもと、当社は、銀行子会社である株式会社きらやか銀行(以下、「きらやか銀行」という。)及び株式会社仙台銀行(以下、「仙台銀行」という。)とともに「じもとグループ」として、宮城と山形の「人・情報・産業」をつなぎ、お客さまに喜ばれ、信頼され、『じもと』とともに進化・発展する新たな金融グループを目指して震災復興支援をはじめとした各種施策に取り組んでおります。また、中長期的な経営戦略として、地元中小企業への「本気の本業支援」を掲げ、経営者の経営課題を徹底的に聴き、事業発展に向けた様々なニーズや課題等を解決するべく、グループ役職員が一丸となって、人材育成や組織づくり、お客さまへの訪問活動を展開しております。
当第2四半期連結累計期間の当社グループの経営成績及び財政状態は以下のとおりです。
経常収益は、有価証券利息配当金の増加により資金運用収益が増加したことから、前年同期比6億47百万円増加し218億89百万円となりました。経常費用は、与信関係費用が増加したこと等から、前年同期比8億30百万円増加し186億31百万円となりました。その結果、経常利益は前年同期比1億83百万円減少し32億58百万円、親会社株主に帰属する中間純利益は前年同期比1億56百万円減少し32億93百万円となりました。
当第2四半期連結会計期間末の財政状態につきましては、総資産は前連結会計年度末比798億59百万円増加し2兆6,260億76百万円となりました。また、純資産は前連結会計年度末比21億21百万円減少し1,145億51百万円となりました。
主な勘定残高につきましては、貸出金残高は、事業性貸出が増加したことなどから前連結会計年度末比466億79百万円増加し1兆6,470億60百万円となりました。預金残高(譲渡性預金含む)は、公金預金が増加したことなどから前連結会計年度末比683億92百万円増加し2兆4,271億27百万円となりました。有価証券残高は、投資環境や市場動向に留意しながら効率的な資金運用に努めたことなどから前連結会計年度末比296億17百万円減少し7,232億36百万円となりました。
なお、当社グループの中核的企業である子銀行のうち、きらやか銀行単体の当中間会計期間末における貸出金残高は、前事業年度末比331億46百万円増加し1兆138億4百万円、預金残高(譲渡性預金含む)は、前事業年度末比662億94百万円増加し1兆3,544億3百万円となりました。仙台銀行単体の当中間会計期間末における貸出金残高は、前事業年度末比133億62百万円増加し6,322億31百万円、預金残高(譲渡性預金含む)は、前事業年度末比22億45百万円増加し1兆824億47百万円となりました。
セグメントの業績につきましては、当社グループの報告セグメントが銀行業のみであり、当社グループの業績における「その他」の重要性が乏しいため、記載を省略しております。
(2)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間末における現金および現金同等物は、前連結会計年度末より500億96百万円増加し、2,085億58百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
預金に関する前第2四半期連結累計期間、当第2四半期連結累計期間のキャッシュ・フロー及びキャッシュ・フローの要因は以下のとおりです。
譲渡性預金に関する前第2四半期連結累計期間、当第2四半期連結累計期間のキャッシュ・フロー及びキャッシュ・フローの要因は以下のとおりです。
貸出金に関する前第2四半期連結累計期間、当第2四半期連結累計期間のキャッシュ・フロー及びキャッシュ・フローの要因は以下のとおりです。
コールローンに関する前第2四半期連結累計期間、当第2四半期連結累計期間のキャッシュ・フロー及びキャッシュ・フローの要因は以下のとおりです。
借用金(劣後特約付借入金を除く)に関する前第2四半期連結累計期間、当第2四半期連結累計期間のキャッシュ・フロー及びキャッシュ・フローの要因は以下のとおりです。
営業活動によるキャッシュ・フローに関する前第2四半期連結累計期間、当第2四半期連結累計期間のキャッシュ・フローは以下のとおりです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
有価証券の取得に関する前第2四半期連結累計期間、当第2四半期連結累計期間のキャッシュ・フロー及びキャッシュ・フローの要因は以下のとおりです。
有価証券の売却に関する前第2四半期連結累計期間、当第2四半期連結累計期間のキャッシュ・フロー及びキャッシュ・フローの要因は以下のとおりです。
有価証券の償還に関する前第2四半期連結累計期間、当第2四半期連結累計期間のキャッシュ・フロー及びキャッシュ・フローの要因は以下のとおりです。
投資活動によるキャッシュ・フローに関する前第2四半期連結累計期間、当第2四半期連結累計期間のキャッシュ・フローは以下のとおりです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当社の株主に対する配当支払に関する前第2四半期連結累計期間、当第2四半期連結累計期間のキャッシュ・フロー及びキャッシュ・フローの要因は以下のとおりです。
新株予約権付社債の発行に関する前第2四半期連結累計期間、当第2四半期連結累計期間のキャッシュ・フロー及びキャッシュ・フローの要因は以下のとおりです。
財務活動によるキャッシュ・フローに関する前第2四半期連結累計期間、当第2四半期連結累計期間のキャッシュ・フローは以下のとおりです。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題、研究開発活動
当第2四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。また、研究開発活動については該当事項はありません。
国内業務部門・国際業務部門別収支
国内業務部門の資金運用収支は前第2四半期連結累計期間比13億61百万円増加の157億40百万円、役務取引等収支は前第2四半期連結累計期間比93百万円減少の13億50百万円、その他業務収支は前第2四半期連結累計期間比47百万円減少の△3億60百万円となりました。
また、国際業務部門の資金運用収支は前第2四半期連結累計期間比82百万円増加の10億86百万円、役務取引等収支は前第2四半期連結累計期間比0百万円減少の2百万円、その他業務収支は前第2四半期連結累計期間比16百万円増加の22百万円となりました。
この結果、国内業務部門と国際業務部門の合計では、資金運用収支は前第2四半期連結累計期間比14億43百万円増加の168億27百万円、役務取引等収支は前第2四半期連結累計期間比94百万円減少の13億53百万円、その他業務収支は前第2四半期連結累計期間比30百万円減少の△3億37百万円となりました。
(注)1.「国内業務部門」とは、当社及び連結子会社の円建取引、「国際業務部門」とは、連結子会社の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引及び円建外国債券等については「国際業務部門」に含めております。
2.資金運用収益及び資金調達費用の相殺消去額は、「国内業務部門」と「国際業務部門」の間の資金貸借の利息であります。
国内業務部門・国際業務部門別役務取引の状況
国内業務部門の役務取引等収益は前第2四半期連結累計期間比37百万円増加の29億52百万円となりました。また、役務取引等費用は前第2四半期連結累計期間比1億31百万円増加の16億2百万円となりました。
国際業務部門の役務取引等収益は前第2四半期連結累計期間比0百万円減少の5百万円となりました。また、役務取引等費用は前第2四半期連結累計期間比0百万円減少の2百万円となりました。
この結果、国内業務部門と国際業務部門の合計では、役務取引等収益は前第2四半期連結累計期間比36百万円増加の29億58百万円となりました。また、役務取引等費用は前第2四半期連結累計期間比1億31百万円増加の16億5百万円となりました。
(注)「国内業務部門」とは、当社及び連結子会社の円建取引、「国際業務部門」とは、連結子会社の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引は「国際業務部門」に含めております。
国内業務部門・国際業務部門別預金残高の状況
○ 預金の種類別残高(末残)
(注)1.「国内業務部門」とは、当社及び連結子会社の円建取引、「国際業務部門」とは、連結子会社の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引については「国際業務部門」に含めております。
2.流動性預金=当座預金+普通預金+貯蓄預金+通知預金
3.定期性預金=定期預金+定期積金
国内業務部門・国際業務部門別貸出金残高の状況
○ 業種別貸出状況(末残・構成比)
(注) 「国内業務部門」とは、当社及び連結子会社の円建取引、「国際業務部門」とは、連結子会社の外貨建取引であります。
(自己資本比率の状況)
(参考)
自己資本比率は、銀行法第52条の25の規定に基づき、銀行持株会社が銀行持株会社及びその子会社の保有する資産等に照らしそれらの自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準(平成18年金融庁告示第20号。以下、「告示」という。)に定められた算式に基づき、連結ベースについて算出しております。
なお、当社は国内基準を適用のうえ、信用リスク・アセットの算出においては標準的手法を採用しております。
連結自己資本比率(国内基準) (単位:億円、%)
(資産の査定)
(参考)
資産の査定は、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」(平成10年法律第132号)第6条に基づき、株式会社きらやか銀行及び株式会社仙台銀行の中間貸借対照表の社債(当該社債を有する金融機関がその元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が金融商品取引法(昭和23年法律第25号)第2条第3項に規定する有価証券の私募によるものに限る。)、貸出金、外国為替、その他資産中の未収利息及び仮払金、支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに中間貸借対照表に注記することとされている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券(使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。)について債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として次のとおり区分するものであります。
1.破産更生債権及びこれらに準ずる債権
破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいう。
2.危険債権
危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいう。
3.要管理債権
要管理債権とは、3ヵ月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権をいう。
4.正常債権
正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記1から3までに掲げる債権以外のものに区分される債権をいう。
株式会社きらやか銀行(単体)の資産の査定の額
株式会社仙台銀行(単体)の資産の査定の額
(1)業績の状況
当第2四半期連結累計期間における国内経済は、雇用・所得環境の改善などを背景に、緩やかな回復の動きとなりました。先行きは、海外景気の下振れが国内景気を下押しするリスクを抱えているものの、雇用・所得環境の改善が続くなかで、各種政策の効果もあり、緩やかな回復に向かうことが期待されています。
当社グループの営業エリアである宮城県経済は、個人消費や住宅投資など一部に弱い動きがみられたものの、公共投資や求人倍率は高水準で推移しており、緩やかな回復の動きとなりました。また、山形県経済は、個人消費の一部に弱い動きがみられたものの持ち直しており、雇用情勢の改善が緩やかに続いていることなどを受け、総合的に持ち直しの傾向となりました。
このような環境のもと、当社は、銀行子会社である株式会社きらやか銀行(以下、「きらやか銀行」という。)及び株式会社仙台銀行(以下、「仙台銀行」という。)とともに「じもとグループ」として、宮城と山形の「人・情報・産業」をつなぎ、お客さまに喜ばれ、信頼され、『じもと』とともに進化・発展する新たな金融グループを目指して震災復興支援をはじめとした各種施策に取り組んでおります。また、中長期的な経営戦略として、地元中小企業への「本気の本業支援」を掲げ、経営者の経営課題を徹底的に聴き、事業発展に向けた様々なニーズや課題等を解決するべく、グループ役職員が一丸となって、人材育成や組織づくり、お客さまへの訪問活動を展開しております。
当第2四半期連結累計期間の当社グループの経営成績及び財政状態は以下のとおりです。
経常収益は、有価証券利息配当金の増加により資金運用収益が増加したことから、前年同期比6億47百万円増加し218億89百万円となりました。経常費用は、与信関係費用が増加したこと等から、前年同期比8億30百万円増加し186億31百万円となりました。その結果、経常利益は前年同期比1億83百万円減少し32億58百万円、親会社株主に帰属する中間純利益は前年同期比1億56百万円減少し32億93百万円となりました。
当第2四半期連結会計期間末の財政状態につきましては、総資産は前連結会計年度末比798億59百万円増加し2兆6,260億76百万円となりました。また、純資産は前連結会計年度末比21億21百万円減少し1,145億51百万円となりました。
主な勘定残高につきましては、貸出金残高は、事業性貸出が増加したことなどから前連結会計年度末比466億79百万円増加し1兆6,470億60百万円となりました。預金残高(譲渡性預金含む)は、公金預金が増加したことなどから前連結会計年度末比683億92百万円増加し2兆4,271億27百万円となりました。有価証券残高は、投資環境や市場動向に留意しながら効率的な資金運用に努めたことなどから前連結会計年度末比296億17百万円減少し7,232億36百万円となりました。
なお、当社グループの中核的企業である子銀行のうち、きらやか銀行単体の当中間会計期間末における貸出金残高は、前事業年度末比331億46百万円増加し1兆138億4百万円、預金残高(譲渡性預金含む)は、前事業年度末比662億94百万円増加し1兆3,544億3百万円となりました。仙台銀行単体の当中間会計期間末における貸出金残高は、前事業年度末比133億62百万円増加し6,322億31百万円、預金残高(譲渡性預金含む)は、前事業年度末比22億45百万円増加し1兆824億47百万円となりました。
セグメントの業績につきましては、当社グループの報告セグメントが銀行業のみであり、当社グループの業績における「その他」の重要性が乏しいため、記載を省略しております。
(2)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間末における現金および現金同等物は、前連結会計年度末より500億96百万円増加し、2,085億58百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
預金に関する前第2四半期連結累計期間、当第2四半期連結累計期間のキャッシュ・フロー及びキャッシュ・フローの要因は以下のとおりです。
| キャッシュ・フロー(百万円) | キャッシュ・フローの要因 | |
| 前第2四半期連結累計期間 | 122,074 | 預金の受入による流入 |
| 当第2四半期連結累計期間 | 106,869 | 預金の受入による流入 |
譲渡性預金に関する前第2四半期連結累計期間、当第2四半期連結累計期間のキャッシュ・フロー及びキャッシュ・フローの要因は以下のとおりです。
| キャッシュ・フロー(百万円) | キャッシュ・フローの要因 | |
| 前第2四半期連結累計期間 | 41,958 | 譲渡性預金の受入による流入 |
| 当第2四半期連結累計期間 | △38,477 | 譲渡性預金の払戻による流出 |
貸出金に関する前第2四半期連結累計期間、当第2四半期連結累計期間のキャッシュ・フロー及びキャッシュ・フローの要因は以下のとおりです。
| キャッシュ・フロー(百万円) | キャッシュ・フローの要因 | |
| 前第2四半期連結累計期間 | △35,124 | 貸出金の増加による流出 |
| 当第2四半期連結累計期間 | △46,482 | 貸出金の増加による流出 |
コールローンに関する前第2四半期連結累計期間、当第2四半期連結累計期間のキャッシュ・フロー及びキャッシュ・フローの要因は以下のとおりです。
| キャッシュ・フロー(百万円) | キャッシュ・フローの要因 | |
| 前第2四半期連結累計期間 | △9,997 | コールローンの増加による流出 |
| 当第2四半期連結累計期間 | △10,012 | コールローンの増加による流出 |
借用金(劣後特約付借入金を除く)に関する前第2四半期連結累計期間、当第2四半期連結累計期間のキャッシュ・フロー及びキャッシュ・フローの要因は以下のとおりです。
| キャッシュ・フロー(百万円) | キャッシュ・フローの要因 | |
| 前第2四半期連結累計期間 | 7,098 | 借用金(劣後特約付借入金を除く)の増加による流入 |
| 当第2四半期連結累計期間 | 8,609 | 借用金(劣後特約付借入金を除く)の増加による流入 |
営業活動によるキャッシュ・フローに関する前第2四半期連結累計期間、当第2四半期連結累計期間のキャッシュ・フローは以下のとおりです。
| キャッシュ・フロー(百万円) | |
| 前第2四半期連結累計期間 | 118,237 |
| 当第2四半期連結累計期間 | 31,729 |
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
有価証券の取得に関する前第2四半期連結累計期間、当第2四半期連結累計期間のキャッシュ・フロー及びキャッシュ・フローの要因は以下のとおりです。
| キャッシュ・フロー(百万円) | キャッシュ・フローの要因 | |
| 前第2四半期連結累計期間 | △176,478 | 有価証券の取得による流出 |
| 当第2四半期連結累計期間 | △96,280 | 有価証券の取得による流出 |
有価証券の売却に関する前第2四半期連結累計期間、当第2四半期連結累計期間のキャッシュ・フロー及びキャッシュ・フローの要因は以下のとおりです。
| キャッシュ・フロー(百万円) | キャッシュ・フローの要因 | |
| 前第2四半期連結累計期間 | 57,574 | 有価証券の売却による流入 |
| 当第2四半期連結累計期間 | 34,782 | 有価証券の売却による流入 |
有価証券の償還に関する前第2四半期連結累計期間、当第2四半期連結累計期間のキャッシュ・フロー及びキャッシュ・フローの要因は以下のとおりです。
| キャッシュ・フロー(百万円) | キャッシュ・フローの要因 | |
| 前第2四半期連結累計期間 | 68,170 | 有価証券の償還による流入 |
| 当第2四半期連結累計期間 | 83,393 | 有価証券の償還による流入 |
投資活動によるキャッシュ・フローに関する前第2四半期連結累計期間、当第2四半期連結累計期間のキャッシュ・フローは以下のとおりです。
| キャッシュ・フロー(百万円) | |
| 前第2四半期連結累計期間 | △51,718 |
| 当第2四半期連結累計期間 | 19,007 |
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当社の株主に対する配当支払に関する前第2四半期連結累計期間、当第2四半期連結累計期間のキャッシュ・フロー及びキャッシュ・フローの要因は以下のとおりです。
| キャッシュ・フロー(百万円) | キャッシュ・フローの要因 | |
| 前第2四半期連結累計期間 | △549 | 当社の株主に対する配当金の支払による流出 |
| 当第2四半期連結累計期間 | △624 | 当社の株主に対する配当金の支払による流出 |
新株予約権付社債の発行に関する前第2四半期連結累計期間、当第2四半期連結累計期間のキャッシュ・フロー及びキャッシュ・フローの要因は以下のとおりです。
| キャッシュ・フロー(百万円) | キャッシュ・フローの要因 | |
| 前第2四半期連結累計期間 | 7,981 | 新株予約権付社債の発行による流入 |
| 当第2四半期連結累計期間 | - | - |
財務活動によるキャッシュ・フローに関する前第2四半期連結累計期間、当第2四半期連結累計期間のキャッシュ・フローは以下のとおりです。
| キャッシュ・フロー(百万円) | |
| 前第2四半期連結累計期間 | 7,369 |
| 当第2四半期連結累計期間 | △640 |
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題、研究開発活動
当第2四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。また、研究開発活動については該当事項はありません。
国内業務部門・国際業務部門別収支
国内業務部門の資金運用収支は前第2四半期連結累計期間比13億61百万円増加の157億40百万円、役務取引等収支は前第2四半期連結累計期間比93百万円減少の13億50百万円、その他業務収支は前第2四半期連結累計期間比47百万円減少の△3億60百万円となりました。
また、国際業務部門の資金運用収支は前第2四半期連結累計期間比82百万円増加の10億86百万円、役務取引等収支は前第2四半期連結累計期間比0百万円減少の2百万円、その他業務収支は前第2四半期連結累計期間比16百万円増加の22百万円となりました。
この結果、国内業務部門と国際業務部門の合計では、資金運用収支は前第2四半期連結累計期間比14億43百万円増加の168億27百万円、役務取引等収支は前第2四半期連結累計期間比94百万円減少の13億53百万円、その他業務収支は前第2四半期連結累計期間比30百万円減少の△3億37百万円となりました。
| 種類 | 期別 | 国内業務部門 | 国際業務部門 | 相殺消去額(△) | 合計 |
| 金額(百万円) | 金額(百万円) | 金額(百万円) | 金額(百万円) | ||
| 資金運用収支 | 前第2四半期連結累計期間 | 14,378 | 1,004 | - | 15,383 |
| 当第2四半期連結累計期間 | 15,740 | 1,086 | - | 16,827 | |
| うち資金運用収益 | 前第2四半期連結累計期間 | 15,644 | 1,047 | 42 | 16,648 |
| 当第2四半期連結累計期間 | 16,954 | 1,120 | 33 | 18,041 | |
| うち資金調達費用 | 前第2四半期連結累計期間 | 1,265 | 42 | 42 | 1,265 |
| 当第2四半期連結累計期間 | 1,213 | 33 | 33 | 1,213 | |
| 役務取引等収支 | 前第2四半期連結累計期間 | 1,444 | 3 | - | 1,447 |
| 当第2四半期連結累計期間 | 1,350 | 2 | - | 1,353 | |
| うち役務取引等収益 | 前第2四半期連結累計期間 | 2,914 | 6 | - | 2,921 |
| 当第2四半期連結累計期間 | 2,952 | 5 | - | 2,958 | |
| うち役務取引等費用 | 前第2四半期連結累計期間 | 1,470 | 3 | - | 1,473 |
| 当第2四半期連結累計期間 | 1,602 | 2 | - | 1,605 | |
| その他業務収支 | 前第2四半期連結累計期間 | △313 | 6 | - | △307 |
| 当第2四半期連結累計期間 | △360 | 22 | - | △337 | |
| うちその他業務収益 | 前第2四半期連結累計期間 | 465 | 6 | - | 471 |
| 当第2四半期連結累計期間 | 47 | 22 | - | 70 | |
| うちその他業務費用 | 前第2四半期連結累計期間 | 779 | - | - | 779 |
| 当第2四半期連結累計期間 | 407 | - | - | 407 |
(注)1.「国内業務部門」とは、当社及び連結子会社の円建取引、「国際業務部門」とは、連結子会社の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引及び円建外国債券等については「国際業務部門」に含めております。
2.資金運用収益及び資金調達費用の相殺消去額は、「国内業務部門」と「国際業務部門」の間の資金貸借の利息であります。
国内業務部門・国際業務部門別役務取引の状況
国内業務部門の役務取引等収益は前第2四半期連結累計期間比37百万円増加の29億52百万円となりました。また、役務取引等費用は前第2四半期連結累計期間比1億31百万円増加の16億2百万円となりました。
国際業務部門の役務取引等収益は前第2四半期連結累計期間比0百万円減少の5百万円となりました。また、役務取引等費用は前第2四半期連結累計期間比0百万円減少の2百万円となりました。
この結果、国内業務部門と国際業務部門の合計では、役務取引等収益は前第2四半期連結累計期間比36百万円増加の29億58百万円となりました。また、役務取引等費用は前第2四半期連結累計期間比1億31百万円増加の16億5百万円となりました。
| 種類 | 期別 | 国内業務部門 | 国際業務部門 | 相殺消去額(△) | 合計 |
| 金額(百万円) | 金額(百万円) | 金額(百万円) | 金額(百万円) | ||
| 役務取引等収益 | 前第2四半期連結累計期間 | 2,914 | 6 | - | 2,921 |
| 当第2四半期連結累計期間 | 2,952 | 5 | - | 2,958 | |
| うち預金・貸出業務 | 前第2四半期連結累計期間 | 863 | - | - | 863 |
| 当第2四半期連結累計期間 | 809 | - | - | 809 | |
| うち為替業務 | 前第2四半期連結累計期間 | 902 | 6 | - | 908 |
| 当第2四半期連結累計期間 | 902 | 5 | - | 908 | |
| うち証券関連業務 | 前第2四半期連結累計期間 | 12 | - | - | 12 |
| 当第2四半期連結累計期間 | 17 | - | - | 17 | |
| うち代理業務 | 前第2四半期連結累計期間 | 80 | - | - | 80 |
| 当第2四半期連結累計期間 | 99 | - | - | 99 | |
| うち保護預り・貸金庫業務 | 前第2四半期連結累計期間 | 27 | - | - | 27 |
| 当第2四半期連結累計期間 | 27 | - | - | 27 | |
| うち保証業務 | 前第2四半期連結累計期間 | 70 | 0 | - | 71 |
| 当第2四半期連結累計期間 | 64 | 0 | - | 65 | |
| うち投信窓販業務 | 前第2四半期連結累計期間 | 201 | - | - | 201 |
| 当第2四半期連結累計期間 | 221 | - | - | 221 | |
| うち保険窓販業務 | 前第2四半期連結累計期間 | 660 | - | - | 660 |
| 当第2四半期連結累計期間 | 709 | - | - | 709 | |
| 役務取引等費用 | 前第2四半期連結累計期間 | 1,470 | 3 | - | 1,473 |
| 当第2四半期連結累計期間 | 1,602 | 2 | - | 1,605 | |
| うち為替業務 | 前第2四半期連結累計期間 | 281 | 3 | - | 284 |
| 当第2四半期連結累計期間 | 274 | 2 | - | 277 |
(注)「国内業務部門」とは、当社及び連結子会社の円建取引、「国際業務部門」とは、連結子会社の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引は「国際業務部門」に含めております。
国内業務部門・国際業務部門別預金残高の状況
○ 預金の種類別残高(末残)
| 種類 | 期別 | 国内業務部門 | 国際業務部門 | 相殺消去額(△) | 合計 |
| 金額(百万円) | 金額(百万円) | 金額(百万円) | 金額(百万円) | ||
| 預金合計 | 前第2四半期連結会計期間 | 2,191,811 | 310 | - | 2,192,122 |
| 当第2四半期連結会計期間 | 2,228,124 | 281 | - | 2,228,405 | |
| うち流動性預金 | 前第2四半期連結会計期間 | 957,372 | - | - | 957,372 |
| 当第2四半期連結会計期間 | 990,604 | - | - | 990,604 | |
| うち定期性預金 | 前第2四半期連結会計期間 | 1,219,841 | - | - | 1,219,841 |
| 当第2四半期連結会計期間 | 1,230,036 | - | - | 1,230,036 | |
| うちその他 | 前第2四半期連結会計期間 | 14,597 | 310 | - | 14,907 |
| 当第2四半期連結会計期間 | 7,483 | 281 | - | 7,764 | |
| 譲渡性預金 | 前第2四半期連結会計期間 | 243,114 | - | - | 243,114 |
| 当第2四半期連結会計期間 | 198,721 | - | - | 198,721 | |
| 総合計 | 前第2四半期連結会計期間 | 2,434,926 | 310 | - | 2,435,237 |
| 当第2四半期連結会計期間 | 2,426,846 | 281 | - | 2,427,127 |
(注)1.「国内業務部門」とは、当社及び連結子会社の円建取引、「国際業務部門」とは、連結子会社の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引については「国際業務部門」に含めております。
2.流動性預金=当座預金+普通預金+貯蓄預金+通知預金
3.定期性預金=定期預金+定期積金
国内業務部門・国際業務部門別貸出金残高の状況
○ 業種別貸出状況(末残・構成比)
| 業種別 | 前第2四半期連結会計期間 | 当第2四半期連結会計期間 | ||
| 金額(百万円) | 構成比(%) | 金額(百万円) | 構成比(%) | |
| 国内業務部門 (除く特別国際金融取引勘定分) | 1,557,080 | 100.00 | 1,647,060 | 100.00 |
| 製造業 | 131,131 | 8.42 | 136,678 | 8.30 |
| 農業,林業 | 6,467 | 0.41 | 6,927 | 0.42 |
| 漁業 | 322 | 0.02 | 187 | 0.01 |
| 鉱業,採石業,砂利採取業 | 785 | 0.05 | 640 | 0.04 |
| 建設業 | 106,081 | 6.81 | 111,808 | 6.79 |
| 電気・ガス・熱供給・水道業 | 3,664 | 0.23 | 3,975 | 0.24 |
| 情報通信業 | 9,305 | 0.60 | 9,441 | 0.57 |
| 運輸業,郵便業 | 41,656 | 2.68 | 46,460 | 2.82 |
| 卸売業,小売業 | 122,161 | 7.85 | 120,971 | 7.35 |
| 金融業,保険業 | 91,085 | 5.85 | 118,705 | 7.21 |
| 不動産業,物品賃貸業 | 254,728 | 16.36 | 275,453 | 16.72 |
| 各種サービス業 | 162,194 | 10.42 | 163,700 | 9.94 |
| 地方公共団体 | 200,884 | 12.90 | 219,449 | 13.32 |
| その他 | 426,601 | 27.40 | 432,648 | 26.27 |
| 国際業務部門及び特別国際金融取引勘定分 | - | - | - | - |
| 政府等 | - | - | - | - |
| 金融機関 | - | - | - | - |
| その他 | - | - | - | - |
| 合計 | 1,557,080 | - | 1,647,060 | - |
(注) 「国内業務部門」とは、当社及び連結子会社の円建取引、「国際業務部門」とは、連結子会社の外貨建取引であります。
(自己資本比率の状況)
(参考)
自己資本比率は、銀行法第52条の25の規定に基づき、銀行持株会社が銀行持株会社及びその子会社の保有する資産等に照らしそれらの自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準(平成18年金融庁告示第20号。以下、「告示」という。)に定められた算式に基づき、連結ベースについて算出しております。
なお、当社は国内基準を適用のうえ、信用リスク・アセットの算出においては標準的手法を採用しております。
連結自己資本比率(国内基準) (単位:億円、%)
| 平成27年9月30日 | |
| 1.連結自己資本比率(2/3) | 10.14 |
| 2.連結における自己資本の額 | 1,140 |
| 3.リスク・アセットの額 | 11,242 |
| 4.連結総所要自己資本額 | 449 |
(資産の査定)
(参考)
資産の査定は、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」(平成10年法律第132号)第6条に基づき、株式会社きらやか銀行及び株式会社仙台銀行の中間貸借対照表の社債(当該社債を有する金融機関がその元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が金融商品取引法(昭和23年法律第25号)第2条第3項に規定する有価証券の私募によるものに限る。)、貸出金、外国為替、その他資産中の未収利息及び仮払金、支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに中間貸借対照表に注記することとされている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券(使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。)について債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として次のとおり区分するものであります。
1.破産更生債権及びこれらに準ずる債権
破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいう。
2.危険債権
危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいう。
3.要管理債権
要管理債権とは、3ヵ月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権をいう。
4.正常債権
正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記1から3までに掲げる債権以外のものに区分される債権をいう。
株式会社きらやか銀行(単体)の資産の査定の額
| 債権の区分 | 平成26年9月30日 | 平成27年9月30日 |
| 金額(億円) | 金額(億円) | |
| 破産更生債権及びこれらに準ずる債権 | 44 | 20 |
| 危険債権 | 188 | 195 |
| 要管理債権 | 31 | 30 |
| 正常債権 | 9,571 | 10,062 |
株式会社仙台銀行(単体)の資産の査定の額
| 債権の区分 | 平成26年9月30日 | 平成27年9月30日 |
| 金額(億円) | 金額(億円) | |
| 破産更生債権及びこれらに準ずる債権 | 21 | 16 |
| 危険債権 | 216 | 232 |
| 要管理債権 | 12 | 19 |
| 正常債権 | 5,696 | 6,087 |