四半期報告書-第6期第1四半期(平成29年4月1日-平成29年6月30日)

以下の記載における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
(1)業績の状況
当第1四半期連結累計期間における国内経済は、改善の遅れがみられていた個人消費や設備投資が持ち直したことなどから、緩やかな回復基調が続きました。
当社グループの営業エリアである宮城県経済は、住宅投資,公共投資や個人消費などに弱い動きがみられるものの、生産が持ち直し、求人倍率も高水準で推移するなど、総じて緩やかな回復が続きました。
山形県経済は、個人消費は力強さに欠けるものの、雇用情勢が着実に改善しており、持ち直しが続きました。
このような環境のもと、当社では、設立当初より「お客さまに喜ばれ、信頼され、『じもと』とともに進化・発展する新たな金融グループを創設する」という経営理念のもと、グループ役職員が一丸となって宮城と山形をつなぎ、両県の経済交流の発展に貢献してまいりました。
当第1四半期連結累計期間の当社グループの業績は以下のとおりです。
当第1四半期連結会計期間末の財政状態につきましては、総資産は、前連結会計年度末比579億18百万円減少の2兆5,125億82百万円となりました。また、純資産は、前連結会計年度末比5百万円減少の1,156億8百万円となりました。
主な勘定残高につきましては、貸出金残高は、中小企業等貸出金が減少したことなどから前連結会計年度末比432億61百万円減少の1兆6,547億92百万円となりました。預金残高(譲渡性預金含む)は、法人預金及び公金預金が減少したことなどから前連結会計年度末比272億2百万円減少の2兆3,263億44百万円となりました。有価証券残高は、前連結会計年度末比129億62百万円減少の6,164億52百万円となりました。
当第1四半期連結累計期間の経営成績につきましては、経常収益は、貸出金利息及び有価証券利息配当金、その他業務収益が減少したことなどから、前第1四半期連結累計期間比8億19百万円減少の105億49百万円となりました。経常費用は、資金調達費用が減少したものの、営業経費及びその他経常費用が増加したことなどから前第1四半期連結累計期間比1億40百万円増加の98億57百万円となりました。その結果、経常利益は、前第1四半期連結累計期間比9億60百万円減少の6億91百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は、前第1四半期連結累計期間比11億21百万円減少の4億円となりました。
当第1四半期連結累計期間のセグメント別の業績は以下のとおりです。
銀行業は、経常収益が前第1四半期連結累計期間比3億96百万円減少の94億64百万円、セグメント利益は前第1四半期連結累計期間比4億7百万円減少の12億45百万円となりました。
リース業は、経常収益が前第1四半期連結累計期間比7百万円減少の14億79百万円、セグメント利益は前第1四半期連結累計期間比1億4百万円減少の20百万円となりました。
銀行業、リース業を除くその他は、経常収益が前第1四半期連結累計期間比25百万円増加の3億24百万円、セグメント利益は前第1四半期連結累計期間比11百万円減少の40百万円となりました。
国内業務部門・国際業務部門別収支
国内業務部門の資金運用収支は、前第1四半期連結累計期間比1億4百万円減少の68億73百万円、役務取引等収支は前第1四半期連結累計期間比1億68百万円減少の4億30百万円、その他業務収支は前第1四半期連結累計期間比6億42百万円減少の△2億69百万円となりました。
また、国際業務部門の資金運用収支は、前第1四半期連結累計期間と同等の65百万円、役務取引等収支は前第1四半期連結累計期間と同等の1百万円、その他業務収支は前第1四半期連結累計期間と同等の2百万円となりました。
この結果、国内業務部門と国際業務部門の合計では、資金運用収支は前第1四半期連結累計期間比1億3百万円減少の69億38百万円、役務取引等収支は前第1四半期連結累計期間比1億68百万円減少の4億31百万円、その他業務収支は前第1四半期連結累計期間比6億42百万円減少の△2億66百万円となりました。

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	相殺消去額 (△)	合計
		金額 (百万円)	金額 (百万円)	金額 (百万円)	金額 (百万円)
資金運用収支	前第1四半期連結累計期間	6,977	65	―	7,042
	当第1四半期連結累計期間	6,873	65	―	6,938
うち資金運用収益	前第1四半期連結累計期間	7,427	75	10	7,492
	当第1四半期連結累計期間	7,123	69	4	7,188
うち資金調達費用	前第1四半期連結累計期間	449	10	10	449
	当第1四半期連結累計期間	249	4	4	249
役務取引等収支	前第1四半期連結累計期間	598	0	―	599
	当第1四半期連結累計期間	430	1	―	431
うち役務取引等収益	前第1四半期連結累計期間	1,445	2	―	1,447
	当第1四半期連結累計期間	1,336	2	―	1,339
うち役務取引等費用	前第1四半期連結累計期間	846	1	―	847
	当第1四半期連結累計期間	906	1	―	907
その他業務収支	前第1四半期連結累計期間	373	2	―	375
	当第1四半期連結累計期間	△269	2	―	△266
うちその他業務収益	前第1四半期連結累計期間	583	5	―	588
	当第1四半期連結累計期間	7	2	―	9
うちその他業務費用	前第1四半期連結累計期間	210	2	―	212
	当第1四半期連結累計期間	276	―	―	276

(注)1.「国内業務部門」とは、当社及び連結子会社の円建取引、「国際業務部門」とは、連結子会社の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引及び円建外国債券等については「国際業務部門」に含めております。
2.資金運用収益及び資金調達費用の相殺消去額は、「国内業務部門」と「国際業務部門」の間の資金貸借の利息であります。
国内業務部門・国際業務部門別役務取引の状況
国内業務部門においては、役務取引等収益は前第1四半期連結累計期間比1億8百万円減少の13億36百万円となりました。また、役務取引等費用は前第1四半期連結累計期間比60百万円増加の9億6百万円となりました。
国際業務部門においては、役務取引等収益は前第1四半期連結累計期間と同等の2百万円となりました。また、役務取引等費用は前第1四半期連結累計期間と同等の1百万円となりました。
この結果、国内業務部門と国際業務部門の合計では、役務取引等収益は前第1四半期連結累計期間比1億8百万円減少の13億39百万円となりました。また、役務取引等費用は前第1四半期連結累計期間比60百万円増加の9億7百万円となりました。

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	相殺消去額 (△)	合計
		金額 (百万円)	金額 (百万円)	金額 (百万円)	金額 (百万円)
役務取引等収益	前第1四半期連結累計期間	1,445	2	―	1,447
	当第1四半期連結累計期間	1,336	2	―	1,339
うち預金・貸出業務	前第1四半期連結累計期間	416	―	―	416
	当第1四半期連結累計期間	419	―	―	419
うち為替業務	前第1四半期連結累計期間	453	2	―	455
	当第1四半期連結累計期間	451	2	―	453
うち証券関連業務	前第1四半期連結累計期間	9	―	―	9
	当第1四半期連結累計期間	3	―	―	3
うち代理業務	前第1四半期連結累計期間	44	―	―	44
	当第1四半期連結累計期間	36	―	―	36
うち保護預り・貸金庫業務	前第1四半期連結累計期間	25	―	―	25
	当第1四半期連結累計期間	24	―	―	24
うち保証業務	前第1四半期連結累計期間	26	0	―	26
	当第1四半期連結累計期間	20	―	―	20
うち投信窓販業務	前第1四半期連結累計期間	71	―	―	71
	当第1四半期連結累計期間	97	―	―	97
うち保険窓販業務	前第1四半期連結累計期間	355	―	―	355
	当第1四半期連結累計期間	223	―	―	223
役務取引等費用	前第1四半期連結累計期間	846	1	―	847
	当第1四半期連結累計期間	906	1	―	907
うち為替業務	前第1四半期連結累計期間	136	1	―	137
	当第1四半期連結累計期間	134	1	―	135

(注)「国内業務部門」とは、当社及び連結子会社の円建取引、「国際業務部門」とは、連結子会社の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引は「国際業務部門」に含めております。
国内業務部門・国際業務部門別預金残高の状況
○預金の種類別残高(末残)

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	相殺消去額 (△)	合計
		金額 (百万円)	金額 (百万円)	金額 (百万円)	金額 (百万円)
預金合計	前第1四半期連結会計期間	2,214,082	300	―	2,214,383
	当第1四半期連結会計期間	2,199,825	296	―	2,200,121
うち流動性預金	前第1四半期連結会計期間	1,020,924	―	―	1,020,924
	当第1四半期連結会計期間	1,086,061	―	―	1,086,061
うち定期性預金	前第1四半期連結会計期間	1,186,986	―	―	1,186,986
	当第1四半期連結会計期間	1,107,922	―	―	1,107,922
うちその他	前第1四半期連結会計期間	6,171	300	―	6,471
	当第1四半期連結会計期間	5,841	296	―	6,138
譲渡性預金	前第1四半期連結会計期間	172,669	―	―	172,669
	当第1四半期連結会計期間	126,223	―	―	126,223
総合計	前第1四半期連結会計期間	2,386,751	300	―	2,387,052
	当第1四半期連結会計期間	2,326,048	296	―	2,326,344

(注)1.「国内業務部門」とは、当社及び連結子会社の円建取引、「国際業務部門」とは、連結子会社の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引については「国際業務部門」に含めております。
2.流動性預金=当座預金+普通預金+貯蓄預金+通知預金
3.定期性預金=定期預金+定期積金
国内業務部門・国際業務部門別貸出金残高の状況
○業種別貸出状況(末残・構成比)

業種別	前第1四半期連結会計期間		当第1四半期連結会計期間
	金額(百万円)	構成比(%)	金額(百万円)	構成比(%)
国内業務部門 (除く特別国際金融取引勘定分)	1,614,809	100.00	1,654,792	100.00
製造業	132,926	8.23	137,068	8.28
農業,林業	6,919	0.43	6,982	0.42
漁業	650	0.04	864	0.05
鉱業,採石業,砂利採取業	1,078	0.07	1,138	0.07
建設業	100,087	6.20	107,330	6.49
電気・ガス・熱供給・水道業	4,673	0.29	6,193	0.37
情報通信業	8,931	0.55	11,038	0.67
運輸業,郵便業	45,194	2.80	47,136	2.85
卸売業,小売業	110,144	6.82	118,409	7.16
金融業,保険業	105,598	6.54	107,157	6.48
不動産業,物品賃貸業	285,226	17.66	304,503	18.40
各種サービス業	161,895	10.03	162,367	9.81
地方公共団体	219,231	13.57	206,249	12.46
その他	432,241	26.77	438,341	26.49
国際業務部門及び特別国際金融取引勘定分	―	―	―	―
政府等	―	―	―	―
金融機関	―	―	―	―
その他	―	―	―	―
合計	1,614,809	―	1,654,792	―

(注)「国内業務部門」とは、当社及び連結子会社の円建取引、「国際業務部門」とは、連結子会社の外貨建取引であります。
(2)経営方針・経営戦略等、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等、事業上及び財務上の対処すべき課題、研究開発活動
①経営方針・経営戦略等、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等について重要な変更はありません。
②事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
③研究開発活動
該当事項はありません。