四半期報告書-第6期第2四半期(平成29年7月1日-平成29年9月30日)

以下の記載における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
(1)業績の状況
当第2四半期連結累計期間における国内経済は、企業収益が引き続き改善傾向で推移し、個人消費や設備投資で持ち直しの動きがみられたことなどを背景に、緩やかな回復基調で推移しました。先行きについては、景気回復への期待感が高まる一方で、新興国等の海外景気の減速に対する懸念や、地政学リスクの高まりなどを踏まえ、引き続き不透明な状況となっております。
当社グループの営業エリアである宮城県経済は、生産の回復が続き、求人倍率が高水準で推移するなど、緩やかに回復しているものの、住宅・公共投資や個人消費などに弱い動きがみられました。また、山形県経済は、個人消費の力強さには欠けるものの、持ち直しており、雇用情勢の改善が緩やかに続いていることなどを受け、総合的に持ち直しの傾向となりました。
このような環境のもと、当社では、設立当初より「お客さまに喜ばれ、信頼され、『じもと』とともに進化・発展する新たな金融グループを創設する」という経営理念のもと、グループ役職員が一丸となって宮城と山形をつなぎ、両県の経済交流の発展に貢献してまいりました。また、3ヵ年計画の最終年度となるじもとグループの中期経営計画では、「本気の本業支援」と「本気の統合効果発揮」の2本柱を掲げ、県境を越えた地域金融グループの特徴を最大限に発揮するため、「本業支援」を中核とするビジネスモデルを更に進化・発展させるとともに、経営効率化・合理化に取り組むことで、更なる統合効果・相乗効果の発揮を目指し取組んでおります。
当第2四半期連結累計期間の当社グループの業績は以下のとおりです。
当第2四半期連結会計期間末の財政状態につきましては、総資産は、前連結会計年度末比2億14百万円増加し2兆5,707億15百万円となりました。また、純資産は、前連結会計年度末比11億87百万円増加し1,168億1百万円となりました。
主な勘定残高につきましては、貸出金残高は、中小企業等貸出が増加したものの、地方公共団体への貸出が減少したことなどから前連結会計年度末比1億39百万円減少し1兆6,979億14百万円となりました。預金残高(譲渡性預金含む)は、個人預金が減少したものの、法人預金が増加したことなどから前連結会計年度末比177億24百万円増加し2兆3,712億71百万円となりました。有価証券残高は、投資環境や市場動向に留意しながら効率的な資金運用に努めたことなどから前連結会計年度末比48億77百万円減少し6,245億37百万円となりました。
当第2四半期連結累計期間の経営成績につきましては、経常収益は、その他経常収益が増加したものの、貸出金利息、有価証券利息配当金が減少したことなどから、前年同期比12億24百万円減少し212億24百万円となりました。経常費用は、資金調達費用が減少したものの、営業経費及び役務取引等費用が増加したことなどから前年同期比71百万円増加し197億21百万円となりました。その結果、経常利益は、前年同期比12億96百万円減少し15億2百万円、親会社株主に帰属する中間純利益は、前年同期比17億66百万円減少し11億83百万円となりました。
当第2四半期連結累計期間のセグメント別の業績は以下のとおりです。
銀行業は、経常収益が前年同期比7億61百万円減少の184億27百万円、セグメント利益は前年同期比6億80百万円減少の20億4百万円となりました。
リース業は、経常収益が前年同期と同等の30億48百万円、セグメント利益は前年同期比1億64百万円減少の1億13百万円となりました。
銀行業、リース業を除くその他は、経常収益が前年同期比17百万円増加の6億63百万円、セグメント利益は前年同期比19百万円減少の72百万円となりました。
(2)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間末における現金および現金同等物は、前連結会計年度末より23億64百万円減少し、1,885億71百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
預金に関する前第2四半期連結累計期間、当第2四半期連結累計期間のキャッシュ・フロー及びキャッシュ・フローの要因は以下のとおりです。

	キャッシュ・フロー(百万円)	キャッシュ・フローの要因
前第2四半期連結累計期間	27,532	預金の受入による流入
当第2四半期連結累計期間	△3,404	預金の払戻による流出

譲渡性預金に関する前第2四半期連結累計期間、当第2四半期連結累計期間のキャッシュ・フロー及びキャッシュ・フローの要因は以下のとおりです。

	キャッシュ・フロー(百万円)	キャッシュ・フローの要因
前第2四半期連結累計期間	△17,170	譲渡性預金の払戻による流出
当第2四半期連結累計期間	21,129	譲渡性預金の受入による流入

貸出金に関する前第2四半期連結累計期間、当第2四半期連結累計期間のキャッシュ・フロー及びキャッシュ・フローの要因は以下のとおりです。

	キャッシュ・フロー(百万円)	キャッシュ・フローの要因
前第2四半期連結累計期間	22,352	貸出金の減少による流入
当第2四半期連結累計期間	139	貸出金の減少による流入

コールローンに関する前第2四半期連結累計期間、当第2四半期連結累計期間のキャッシュ・フロー及びキャッシュ・フローの要因は以下のとおりです。

	キャッシュ・フロー(百万円)	キャッシュ・フローの要因
前第2四半期連結累計期間	△30	コールローンの増加による流出
当第2四半期連結累計期間	△20	コールローンの増加による流出

借用金(劣後特約付借入金を除く)に関する前第2四半期連結累計期間、当第2四半期連結累計期間のキャッシュ・フロー及びキャッシュ・フローの要因は以下のとおりです。

	キャッシュ・フロー(百万円)	キャッシュ・フローの要因
前第2四半期連結累計期間	△26,989	借用金(劣後特約付借入金を除く)の減少による流出
当第2四半期連結累計期間	△1,376	借用金(劣後特約付借入金を除く)の減少による流出

営業活動によるキャッシュ・フローに関する前第2四半期連結累計期間、当第2四半期連結累計期間のキャッシュ・フローは以下のとおりです。

	キャッシュ・フロー(百万円)
前第2四半期連結累計期間	8,457
当第2四半期連結累計期間	2,929

(投資活動によるキャッシュ・フロー)
有価証券の取得に関する前第2四半期連結累計期間、当第2四半期連結累計期間のキャッシュ・フロー及びキャッシュ・フローの要因は以下のとおりです。

	キャッシュ・フロー(百万円)	キャッシュ・フローの要因
前第2四半期連結累計期間	△140,739	有価証券の取得による流出
当第2四半期連結累計期間	△56,322	有価証券の取得による流出

有価証券の売却に関する前第2四半期連結累計期間、当第2四半期連結累計期間のキャッシュ・フロー及びキャッシュ・フローの要因は以下のとおりです。

	キャッシュ・フロー(百万円)	キャッシュ・フローの要因
前第2四半期連結累計期間	42,991	有価証券の売却による流入
当第2四半期連結累計期間	27,251	有価証券の売却による流入

有価証券の償還に関する前第2四半期連結累計期間、当第2四半期連結累計期間のキャッシュ・フロー及びキャッシュ・フローの要因は以下のとおりです。

	キャッシュ・フロー(百万円)	キャッシュ・フローの要因
前第2四半期連結累計期間	104,485	有価証券の償還による流入
当第2四半期連結累計期間	33,830	有価証券の償還による流入

連結範囲の変動を伴う子会社株式の取得に関する前第2四半期連結累計期間、当第2四半期連結累計期間のキャッシュ・フロー及びキャッシュ・フローの要因は以下のとおりです。

	キャッシュ・フロー(百万円)	キャッシュ・フローの要因
前第2四半期連結累計期間	△2,950	連結範囲の変動を伴う子会社株式の取得による流出
当第2四半期連結累計期間	-	-

投資活動によるキャッシュ・フローに関する前第2四半期連結累計期間、当第2四半期連結累計期間のキャッシュ・フローは以下のとおりです。

	キャッシュ・フロー(百万円)
前第2四半期連結累計期間	2,856
当第2四半期連結累計期間	3,337

(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当社の株主に対する配当支払に関する前第2四半期連結累計期間、当第2四半期連結累計期間のキャッシュ・フロー及びキャッシュ・フローの要因は以下のとおりです。

	キャッシュ・フロー(百万円)	キャッシュ・フローの要因
前第2四半期連結累計期間	△620	当社の株主に対する配当金の支払による流出
当第2四半期連結累計期間	△602	当社の株主に対する配当金の支払による流出

新株予約権付社債の償還に関する前第2四半期連結累計期間、当第2四半期連結累計期間のキャッシュ・フロー及びキャッシュ・フローの要因は以下のとおりです。

	キャッシュ・フロー(百万円)	キャッシュ・フローの要因
前第2四半期連結累計期間	-	-
当第2四半期連結累計期間	△8,000	新株予約権付社債の償還による流出

財務活動によるキャッシュ・フローに関する前第2四半期連結累計期間、当第2四半期連結累計期間のキャッシュ・フローは以下のとおりです。

	キャッシュ・フロー(百万円)
前第2四半期連結累計期間	△655
当第2四半期連結累計期間	△8,630

(3)経営方針・経営戦略等、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等、事業上及び財務上の対処すべき課題、研究開発活動
①経営方針・経営戦略等、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等、経営上の目標の達成
状況を判断するための客観的な指標等について重要な変更はありません。
②事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題
はありません。
③研究開発活動
該当事項はありません。
国内業務部門・国際業務部門別収支
国内業務部門の資金運用収支は前第2四半期連結累計期間比4億33百万円減少の135億88百万円、役務取引等収支は前第2四半期連結累計期間比3億98百万円減少の9億円、その他業務収支は前第2四半期連結累計期間比6億68百万円減少の△4億42百万円となりました。
また、国際業務部門の資金運用収支は前第2四半期連結累計期間比1百万円増加の1億28百万円、役務取引等収支は前第2四半期連結累計期間比0百万円増加の2百万円、その他業務収支は前第2四半期連結累計期間比9百万円増加の15百万円となりました。
この結果、国内業務部門と国際業務部門の合計では、資金運用収支は前第2四半期連結累計期間比4億32百万円減少の137億16百万円、役務取引等収支は前第2四半期連結累計期間比3億97百万円減少の9億3百万円、その他業務収支は前第2四半期連結累計期間比6億59百万円減少の△4億27百万円となりました。

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	相殺消去額(△)	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
資金運用収支	前第2四半期連結累計期間	14,022	127	-	14,149
	当第2四半期連結累計期間	13,588	128	-	13,716
うち資金運用収益	前第2四半期連結累計期間	14,867	145	18	14,995
	当第2四半期連結累計期間	14,076	137	8	14,205
うち資金調達費用	前第2四半期連結累計期間	845	18	18	845
	当第2四半期連結累計期間	488	8	8	488
役務取引等収支	前第2四半期連結累計期間	1,299	1	-	1,300
	当第2四半期連結累計期間	900	2	-	903
うち役務取引等収益	前第2四半期連結累計期間	3,017	4	-	3,021
	当第2四半期連結累計期間	2,731	4	-	2,736
うち役務取引等費用	前第2四半期連結累計期間	1,718	2	-	1,721
	当第2四半期連結累計期間	1,830	2	-	1,832
その他業務収支	前第2四半期連結累計期間	226	6	-	232
	当第2四半期連結累計期間	△442	15	-	△427
うちその他業務収益	前第2四半期連結累計期間	613	8	-	621
	当第2四半期連結累計期間	32	15	-	47
うちその他業務費用	前第2四半期連結累計期間	386	2	-	389
	当第2四半期連結累計期間	474	-	-	474

(注)1.「国内業務部門」とは、当社及び連結子会社の円建取引、「国際業務部門」とは、連結子会社の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引及び円建外国債券等については「国際業務部門」に含めております。
2.資金運用収益及び資金調達費用の相殺消去額は、「国内業務部門」と「国際業務部門」の間の資金貸借の利息であります。
国内業務部門・国際業務部門別役務取引の状況
国内業務部門の役務取引等収益は前第2四半期連結累計期間比2億85百万円減少の27億31百万円となりました。また、役務取引等費用は前第2四半期連結累計期間比1億12百万円増加の18億30百万円となりました。
国際業務部門の役務取引等収益は前第2四半期連結累計期間と同等の4百万円となりました。また、役務取引等費用は前第2四半期連結累計期間と同等の2百万円となりました。
この結果、国内業務部門と国際業務部門の合計では、役務取引等収益は前第2四半期連結累計期間比2億85百万円減少の27億36百万円となりました。また、役務取引等費用は前第2四半期連結累計期間比1億11百万円増加の18億32百万円となりました。

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	相殺消去額(△)	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
役務取引等収益	前第2四半期連結累計期間	3,017	4	-	3,021
	当第2四半期連結累計期間	2,731	4	-	2,736
うち預金・貸出業務	前第2四半期連結累計期間	867	-	-	867
	当第2四半期連結累計期間	889	-	-	889
うち為替業務	前第2四半期連結累計期間	903	4	-	908
	当第2四半期連結累計期間	891	4	-	896
うち証券関連業務	前第2四半期連結累計期間	23	-	-	23
	当第2四半期連結累計期間	12	-	-	12
うち代理業務	前第2四半期連結累計期間	86	-	-	86
	当第2四半期連結累計期間	57	-	-	57
うち保護預り・貸金庫業務	前第2四半期連結累計期間	25	-	-	25
	当第2四半期連結累計期間	24	-	-	24
うち保証業務	前第2四半期連結累計期間	63	0	-	64
	当第2四半期連結累計期間	43	-	-	43
うち投信窓販業務	前第2四半期連結累計期間	140	-	-	140
	当第2四半期連結累計期間	206	-	-	206
うち保険窓販業務	前第2四半期連結累計期間	810	-	-	810
	当第2四半期連結累計期間	468	-	-	468
役務取引等費用	前第2四半期連結累計期間	1,718	2	-	1,721
	当第2四半期連結累計期間	1,830	2	-	1,832
うち為替業務	前第2四半期連結累計期間	274	2	-	277
	当第2四半期連結累計期間	266	2	-	269

(注)「国内業務部門」とは、当社及び連結子会社の円建取引、「国際業務部門」とは、連結子会社の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引は「国際業務部門」に含めております。
国内業務部門・国際業務部門別預金残高の状況
○ 預金の種類別残高(末残)

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	相殺消去額(△)	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
預金合計	前第2四半期連結会計期間	2,204,443	381	-	2,204,824
	当第2四半期連結会計期間	2,208,800	272	-	2,209,073
うち流動性預金	前第2四半期連結会計期間	1,019,699	-	-	1,019,699
	当第2四半期連結会計期間	1,136,404	-	-	1,136,404
うち定期性預金	前第2四半期連結会計期間	1,178,671	-	-	1,178,671
	当第2四半期連結会計期間	1,066,840	-	-	1,066,840
うちその他	前第2四半期連結会計期間	6,071	381	-	6,453
	当第2四半期連結会計期間	5,555	272	-	5,828
譲渡性預金	前第2四半期連結会計期間	141,105	-	-	141,105
	当第2四半期連結会計期間	162,198	-	-	162,198
総合計	前第2四半期連結会計期間	2,345,548	381	-	2,345,929
	当第2四半期連結会計期間	2,370,998	272	-	2,371,271

(注)1.「国内業務部門」とは、当社及び連結子会社の円建取引、「国際業務部門」とは、連結子会社の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引については「国際業務部門」に含めております。
2.流動性預金=当座預金+普通預金+貯蓄預金+通知預金
3.定期性預金=定期預金+定期積金
国内業務部門・国際業務部門別貸出金残高の状況
○ 業種別貸出状況(末残・構成比)

業種別	前第2四半期連結会計期間		当第2四半期連結会計期間
	金額(百万円)	構成比(%)	金額(百万円)	構成比(%)
国内業務部門 (除く特別国際金融取引勘定分)	1,653,614	100.00	1,697,914	100.00
製造業	136,090	8.23	141,815	8.35
農業,林業	7,506	0.45	7,549	0.44
漁業	757	0.05	1,487	0.09
鉱業,採石業,砂利採取業	947	0.06	1,158	0.07
建設業	114,537	6.93	124,201	7.31
電気・ガス・熱供給・水道業	4,431	0.27	7,306	0.43
情報通信業	10,557	0.64	11,313	0.67
運輸業,郵便業	47,625	2.88	49,267	2.90
卸売業,小売業	119,360	7.22	125,619	7.40
金融業,保険業	107,599	6.51	109,448	6.45
不動産業,物品賃貸業	290,140	17.54	311,267	18.33
各種サービス業	163,275	9.87	163,593	9.63
地方公共団体	216,812	13.11	202,513	11.93
その他	433,960	26.24	441,359	26.00
国際業務部門及び特別国際金融取引勘定分	-	-	-	-
政府等	-	-	-	-
金融機関	-	-	-	-
その他	-	-	-	-
合計	1,653,614	-	1,697,914	-

(注) 「国内業務部門」とは、当社及び連結子会社の円建取引、「国際業務部門」とは、連結子会社の外貨建取引であります。
(自己資本比率の状況)
(参考)
自己資本比率は、銀行法第52条の25の規定に基づき、銀行持株会社が銀行持株会社及びその子会社の保有する資産等に照らしそれらの自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準(平成18年金融庁告示第20号。以下、「告示」という。)に定められた算式に基づき、連結ベースについて算出しております。
なお、当社は国内基準を適用のうえ、信用リスク・アセットの算出においては標準的手法を採用しております。
連結自己資本比率(国内基準) (単位:億円、%)

	平成29年9月30日
1.連結自己資本比率(2/3)	8.99
2.連結における自己資本の額	1,111
3.リスク・アセットの額	12,350
4.連結総所要自己資本額	494

(資産の査定)
(参考)
資産の査定は、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」(平成10年法律第132号)第6条に基づき、株式会社きらやか銀行及び株式会社仙台銀行の中間貸借対照表の社債(当該社債を有する金融機関がその元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が金融商品取引法(昭和23年法律第25号)第2条第3項に規定する有価証券の私募によるものに限る。)、貸出金、外国為替、その他資産中の未収利息及び仮払金、支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに中間貸借対照表に注記することとされている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券(使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。)について債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として次のとおり区分するものであります。
1.破産更生債権及びこれらに準ずる債権
破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいう。
2.危険債権
危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいう。
3.要管理債権
要管理債権とは、3ヵ月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権をいう。
4.正常債権
正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記1から3までに掲げる債権以外のものに区分される債権をいう。
株式会社きらやか銀行(単体)の資産の査定の額

債権の区分	平成28年9月30日	平成29年9月30日
	金額(億円)	金額(億円)
破産更生債権及びこれらに準ずる債権	43	29
危険債権	136	117
要管理債権	28	28
正常債権	9,949	10,226

株式会社仙台銀行(単体)の資産の査定の額

債権の区分	平成28年9月30日	平成29年9月30日
	金額(億円)	金額(億円)
破産更生債権及びこれらに準ずる債権	14	16
危険債権	216	190
要管理債権	14	5
正常債権	6,352	6,592