四半期報告書-第3期第3四半期(平成26年10月1日-平成26年12月31日)

以下の記載における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
(1)業績の状況
当第3四半期連結累計期間における国内経済は、政府や日本銀行の各種政策の効果等から企業収益に改善がみられるなど、景気は緩やかな回復基調にありました。一方、円安による輸入原材料費の上昇や消費増税に伴う個人消費の低迷の長期化などにより、依然として先行き不透明な状況が続いております。
当社グループの営業エリアである宮城県経済は、一部に消費税率引き上げに伴う駆け込み需要の反動がみられたものの、震災復興需要に伴い経済活動は総じて高水準で推移しており、緩やかな回復が続きました。また、山形県経済は、消費税率引上げの影響が見られたものの、個人消費の回復や雇用情勢の改善を受け、総合的に着実な持ち直しの傾向が続きました。
このような環境のもと、当社は、銀行子会社である株式会社きらやか銀行(以下、「きらやか銀行」という。)及び株式会社仙台銀行(以下、「仙台銀行」という。)とともに「じもとグループ」として、宮城と山形の「人・情報・産業」をつなぎ、お客さまに喜ばれ、信頼され、『じもと』とともに進化・発展する新たな金融グループを目指して震災復興支援をはじめとした各種施策に取り組んでおります。また、中長期的な経営戦略として、地元中小企業への「本業支援」を掲げ、経営者の経営課題を徹底的に聴き、事業発展に向けた様々なニーズや課題等を解決するべく、グループ役職員が一丸となって、人材育成や組織づくり、お客さまへの訪問活動を展開しております。平成26年10月には、「本業支援」の更なる強化、高度化、迅速化を目的として、当社内に「本業支援戦略部」を新設、今まで以上にスピーディーかつ高度な対応を行うことができる体制を整えました。
当第3四半期連結累計期間の当社グループの経営成績及び財政状態は以下のとおりです。
経常収益は、貸出金利息が減少したものの有価証券利息配当金が増加したことなどから、前年同期比10億59百万円増加し323億90百万円となりました。経常費用は、物件費を中心とした経費節減に努めた結果、前年同期比4億62百万円減少し257億72百万円となりました。その結果、経常利益は前年同期比15億21百万円増加し66億17百万円、四半期純利益は前年同期比17億96百万円増加し66億59百万円となりました。
当第3四半期連結会計期間末の財政状態につきましては、総資産は前連結会計年度末比1,536億23百万円増加し2兆5,987億12百万円となりました。また、純資産は前連結会計年度末比116億67百万円増加し1,168億73百万円となりました。
主な勘定残高につきましては、貸出金残高は、事業性貸出が増加したことなどから前連結会計年度末比453億11百万円増加し1兆5,672億57百万円となりました。預金残高(譲渡性預金含む)は、公金預金が増加したことなどから前連結会計年度末比1,401億43百万円増加し2兆4,113億48百万円となりました。有価証券残高は、預金残高増加に伴い国債や地方債による運用額を増加したことなどから前連結会計年度末比798億29百万円増加し8,099億82百万円となりました。
なお、当社グループの中核的企業である子銀行のうち、きらやか銀行単体の当第3四半期会計期間末における貸出金残高は前事業年度末比302億6百万円増加し9,740億54百万円、預金残高(譲渡性預金含む)は前事業年度末比675億60百万円増加し1兆3,243億40百万円となりました。仙台銀行単体の当第3四半期会計期間末における貸出金残高は前事業年度末比168億49百万円増加し5,919億37百万円、預金残高(譲渡性預金含む)は前事業年度末比800億14百万円増加し1兆994億52百万円となりました。
セグメントの業績につきましては、当社グループの報告セグメントが銀行業のみであり、当社グループの業績における「その他」の重要性が乏しいため、記載を省略しております。
国内業務部門・国際業務部門別収支
国内業務部門の資金運用収支は、前第3四半期連結累計期間比6億18百万円増加の220億22百万円、役務取引等収支は前第3四半期連結累計期間比1億46百万円増加の26億50百万円、その他業務収支は前第3四半期連結累計期間比1億78百万円増加の2億円となりました。
また、国際業務部門の資金運用収支は、前第3四半期連結累計期間比4億37百万円増加の13億93百万円、役務取引等収支は前第3四半期連結累計期間と同等の4百万円、その他業務収支は前第3四半期連結累計期間比87百万円減少の△76百万円となりました。
この結果、国内業務部門と国際業務部門の合計では、資金運用収支は前第3四半期連結累計期間比10億56百万円増加の234億15百万円、役務取引等収支は前第3四半期連結累計期間比1億46百万円増加の26億55百万円、その他業務収支は前第3四半期連結累計期間比90百万円増加の1億24百万円となりました。

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	相殺消去額 (△)	合計
		金額 (百万円)	金額 (百万円)	金額 (百万円)	金額 (百万円)
資金運用収支	前第3四半期連結累計期間	21,403	955	-	22,358
	当第3四半期連結累計期間	22,022	1,393	-	23,415
うち資金運用収益	前第3四半期連結累計期間	23,462	1,024	68	24,418
	当第3四半期連結累計期間	23,913	1,456	62	25,306
うち資金調達費用	前第3四半期連結累計期間	2,059	68	68	2,059
	当第3四半期連結累計期間	1,891	62	62	1,891
役務取引等収支	前第3四半期連結累計期間	2,504	4	-	2,508
	当第3四半期連結累計期間	2,650	4	-	2,655
うち役務取引等収益	前第3四半期連結累計期間	4,357	9	-	4,367
	当第3四半期連結累計期間	4,471	9	-	4,481
うち役務取引等費用	前第3四半期連結累計期間	1,853	4	-	1,858
	当第3四半期連結累計期間	1,821	4	-	1,825
その他業務収支	前第3四半期連結累計期間	22	11	-	34
	当第3四半期連結累計期間	200	△76	-	124
うちその他業務収益	前第3四半期連結累計期間	722	11	-	734
	当第3四半期連結累計期間	1,007	△76	-	931
うちその他業務費用	前第3四半期連結累計期間	700	-	-	700
	当第3四半期連結累計期間	806	-	-	806

(注)1.「国内業務部門」とは、当社及び連結子会社の円建取引、「国際業務部門」とは、連結子会社の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引及び円建外国債券等については「国際業務部門」に含めております。
2.資金運用収益及び資金調達費用の相殺消去額は、「国内業務部門」と「国際業務部門」の間の資金貸借の利息であります。
国内業務部門・国際業務部門別役務取引の状況
国内業務部門においては、役務取引等収益は前第3四半期連結累期間比1億14百万円増加の44億71百万円となりました。また、役務取引等費用は前第3四半期連結累計期間比32百万円減少の18億21百万円となりました。
国際業務部門においては、役務取引等収益は前第3四半期連結累計期間と同等の9百万円となりました。また、役務取引等費用は前第3四半期連結累計期間と同等の4百万円となりました。
この結果、国内業務部門と国際業務部門の合計では、役務取引等収益は前第3四半期連結累計期間比1億13百万円増加の44億81百万円となりました。また、役務取引等費用は前第3四半期連結累計期間比32百万円減少の18億25百万円となりました。

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	相殺消去額 (△)	合計
		金額 (百万円)	金額 (百万円)	金額 (百万円)	金額 (百万円)
役務取引等収益	前第3四半期連結累計期間	4,357	9	-	4,367
	当第3四半期連結累計期間	4,471	9	-	4,481
うち預金・貸出業務	前第3四半期連結累計期間	1,360	-	-	1,360
	当第3四半期連結累計期間	1,281	-	-	1,281
うち為替業務	前第3四半期連結累計期間	1,389	9	-	1,398
	当第3四半期連結累計期間	1,368	8	-	1,377
うち証券関連業務	前第3四半期連結累計期間	47	-	-	47
	当第3四半期連結累計期間	24	-	-	24
うち代理業務	前第3四半期連結累計期間	93	-	-	93
	当第3四半期連結累計期間	116	-	-	116
うち保護預り・貸金庫業務	前第3四半期連結累計期間	35	-	-	35
	当第3四半期連結累計期間	34	-	-	34
うち保証業務	前第3四半期連結累計期間	121	0	-	121
	当第3四半期連結累計期間	110	0	-	110
うち投信窓販業務	前第3四半期連結累計期間	338	-	-	338
	当第3四半期連結累計期間	309	-	-	309
うち保険窓販業務	前第3四半期連結累計期間	819	-	-	819
	当第3四半期連結累計期間	1,086	-	-	1,086
役務取引等費用	前第3四半期連結累計期間	1,853	4	-	1,858
	当第3四半期連結累計期間	1,821	4	-	1,825
うち為替業務	前第3四半期連結累計期間	415	4	-	419
	当第3四半期連結累計期間	423	4	-	427

(注) 「国内業務部門」とは、当社及び連結子会社の円建取引、「国際業務部門」とは、連結子会社の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引は「国際業務部門」に含めております。
国内業務部門・国際業務部門別預金残高の状況
○預金の種類別残高(末残)

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	相殺消去額 (△)	合計
		金額 (百万円)	金額 (百万円)	金額 (百万円)	金額 (百万円)
預金合計	前第3四半期連結会計期間	2,149,947	338	-	2,150,285
	当第3四半期連結会計期間	2,186,135	358	-	2,186,494
うち流動性預金	前第3四半期連結会計期間	955,832	-	-	955,832
	当第3四半期連結会計期間	975,407	-	-	975,407
うち定期性預金	前第3四半期連結会計期間	1,186,110	-	-	1,186,110
	当第3四半期連結会計期間	1,203,258	-	-	1,203,258
うちその他	前第3四半期連結会計期間	8,004	338	-	8,343
	当第3四半期連結会計期間	7,470	358	-	7,828
譲渡性預金	前第3四半期連結会計期間	154,663	-	-	154,663
	当第3四半期連結会計期間	224,854	-	-	224,854
総合計	前第3四半期連結会計期間	2,304,610	338	-	2,304,948
	当第3四半期連結会計期間	2,410,990	358	-	2,411,348

(注)1.「国内業務部門」とは、当社及び連結子会社の円建取引、「国際業務部門」とは、連結子会社の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引については「国際業務部門」に含めております。
2.流動性預金=当座預金+普通預金+貯蓄預金+通知預金
3.定期性預金=定期預金+定期積金
国内業務部門・国際業務部門別貸出金残高の状況
○業種別貸出状況(末残・構成比)

業種別	前第3四半期連結会計期間		当第3四半期連結会計期間
	金額(百万円)	構成比(%)	金額(百万円)	構成比(%)
国内業務部門(除く特別国際金融取引勘定分)	1,481,949	100.00	1,567,257	100.00
製造業	130,199	8.79	133,011	8.49
農業,林業	5,558	0.37	6,175	0.39
漁業	280	0.02	323	0.02
鉱業,採石業,砂利採取業	747	0.05	765	0.05
建設業	99,102	6.69	104,861	6.69
電気・ガス・熱供給・水道業	3,386	0.23	3,684	0.24
情報通信業	9,044	0.61	8,985	0.57
運輸業,郵便業	38,905	2.62	41,511	2.65
卸売業,小売業	119,228	8.04	117,294	7.48
金融業,保険業	76,632	5.17	89,465	5.71
不動産業,物品賃貸業	234,083	15.80	258,096	16.47
各種サービス業	158,530	10.70	160,656	10.25
地方公共団体	193,371	13.05	213,124	13.60
その他	412,865	27.86	429,288	27.39
国際業務部門及び特別国際金融取引勘定分	-	-	-	-
政府等	-	-	-	-
金融機関	-	-	-	-
その他	-	-	-	-
合計	1,481,949	-	1,567,257	-

(注)「国内業務部門」とは、当社及び連結子会社の円建取引、「国際業務部門」とは、連結子会社の外貨建取引であります。
(2)事業上及び財務上の対処すべき課題、研究開発活動
当第3四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。また、研究開発活動については該当事項はありません。