四半期報告書-第5期第3四半期(平成28年10月1日-平成28年12月31日)

以下の記載における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
(1)業績の状況
当第3四半期連結累計期間における国内経済は、企業収益や雇用環境の改善を背景に緩やかな回復傾向が続きましたが、英国のEU離脱や米国の大統領選挙後の政策動向に対する懸念など海外情勢の影響が強く、依然として不安定な状況となりました。
当社グループの営業エリアである宮城県経済は、個人消費に一部弱さがみられたものの、復興需要、企業収益見通しの改善などから全体として、緩やかな回復基調となりました。また、山形県経済は、個人消費に力強さが欠けるものの、工業生産や雇用情勢など総じて持ち直しの傾向が続きました。
このような環境のもと、当社は、銀行子会社である株式会社きらやか銀行(以下、「きらやか銀行」という。)及び株式会社仙台銀行(以下、「仙台銀行」という。)とともに設立当初より「お客さまに喜ばれ、信頼され、『じもと』とともに進化・発展する新たな金融グループを創設する」という経営理念のもと、グループ役職員が一丸となって宮城と山形をつなぎ、両県の経済交流の発展に貢献してまいりました。また、平成27年4月からスタートしたじもとグループの中期経営計画は、「本気の本業支援」と「本気の統合効果発揮」の2本柱を掲げ、県境を越えた地域金融グループの特徴を最大限に発揮するため、「本業支援」を中核とするビジネスモデルを更に進化・発展させるとともに、経営効率化・合理化に取り組むことで、更なる統合効果・相乗効果の発揮を目指しております。
当第3四半期連結累計期間の当社グループの経営成績及び財政状態は以下のとおりです。
当社の完全子会社であるきらやか銀行は、昭和リース株式会社の子会社であるきらやかリース株式会社の普通株式の一部を、平成28年4月1日付で昭和リース株式会社より取得し、子会社化しました。
当第3四半期連結累計期間の当社グループの経常収益は、有価証券利息配当金が減少したものの、きらやかリース株式会社の子会社化によりその他経常収益が増加したことから、前年同期比13億円増加し329億28百万円となりました。経常費用は、資金調達費用が減少したものの、きらやかリース株式会社の子会社化によりその他経常費用が増加したことなどから前年同期比17億96百万円増加し289億30百万円となりました。その結果、経常利益は、前年同期比4億95百万円減少し39億97百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は、前年同期比6億66百万円減少し39億37百万円となりました。
当第3四半期連結会計期間末の財政状態につきましては、総資産は、前連結会計年度末比268億92百万円増加の2兆5,519億40百万円となりました。また、純資産は、前連結会計年度末比24億21百万円増加の1,170億31百万円となりました。
主な勘定残高につきましては、貸出金残高は、地方公共団体向け貸出の減少などから前連結会計年度末比336億67百万円減少の1兆6,452億56百万円となりました。預金残高(譲渡性預金含む)は、公金預金が増加したことなどから前連結会計年度末比130億36百万円増加の2兆3,495億36百万円となりました。有価証券残高は、投資環境や市場動向に留意しながら効率的な資金運用に努めたことなどから前連結会計年度末比200億68百万円減少の6,626億62百万円となりました。
なお、当社グループの中核的企業である子銀行のうち、きらやか銀行単体の当第3四半期末における貸出金残高は前事業年度末比254億99百万円減少の9,992億11百万円、預金残高(譲渡性預金含む)は前事業年度末比4億円減少の1兆3,134億17百万円となりました。仙台銀行単体の当第3四半期末における貸出金残高は前事業年度末比53億91百万円減少の6,477億94百万円、預金残高(譲渡性預金含む)は前事業年度末比166億7百万円増加の1兆489億7百万円となりました。
当第3四半期連結累計期間のセグメント別の業績は以下のとおりです。
なお、当第3四半期連結累計期間において、きらやかリース株式会社を連結子会社としたことに伴い、報告セグメントを「銀行業」及び「リース業」に変更しております。また、前年同期との比較については、前第3四半期連結累計期間の業績を当第3四半期連結累計期間の区分方法により作成して行っておりますが、リース業については、前第3四半期連結累計期間には該当がなかったため記載しておりません。
銀行業は、経常収益が前年同期比29億8百万円減少の283億79百万円、セグメント利益は前年同期比7億6百万円減少の39億15百万円となりました。
リース業は、経常収益が43億77百万円、セグメント利益は2億73百万円となりました。
銀行業、リース業を除くその他は、経常収益が前年同期比47百万円増加の9億47百万円、セグメント利益は前年同期比15百万円増加の1億35百万円となりました。
国内業務部門・国際業務部門別収支
国内業務部門の資金運用収支は、前第3四半期連結累計期間比16億51百万円減少の212億32百万円、役務取引等収支は前第3四半期連結累計期間比1億13百万円減少の22億22百万円、その他業務収支は前第3四半期連結累計期間比2億49百万円増加の△1億24百万円となりました。
また、国際業務部門の資金運用収支は、前第3四半期連結累計期間比9億79百万円減少の2億4百万円、役務取引等収支は前第3四半期連結累計期間比1百万円減少の2百万円、その他業務収支は前第3四半期連結累計期間比10百万円減少の18百万円となりました。
この結果、国内業務部門と国際業務部門の合計では、資金運用収支は前第3四半期連結累計期間比26億31百万円減少の214億36百万円、役務取引等収支は前第3四半期連結累計期間比1億14百万円減少の22億25百万円、その他業務収支は前第3四半期連結累計期間比2億38百万円増加の△1億5百万円となりました。

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	相殺消去額 (△)	合計
		金額 (百万円)	金額 (百万円)	金額 (百万円)	金額 (百万円)
資金運用収支	前第3四半期連結累計期間	22,883	1,184	-	24,067
	当第3四半期連結累計期間	21,232	204	-	21,436
うち資金運用収益	前第3四半期連結累計期間	24,701	1,232	47	25,886
	当第3四半期連結累計期間	22,409	229	24	22,614
うち資金調達費用	前第3四半期連結累計期間	1,818	48	47	1,818
	当第3四半期連結累計期間	1,177	24	24	1,177
役務取引等収支	前第3四半期連結累計期間	2,335	4	-	2,339
	当第3四半期連結累計期間	2,222	2	-	2,225
うち役務取引等収益	前第3四半期連結累計期間	4,436	8	-	4,444
	当第3四半期連結累計期間	4,367	6	-	4,374
うち役務取引等費用	前第3四半期連結累計期間	2,100	4	-	2,104
	当第3四半期連結累計期間	2,145	3	-	2,149
その他業務収支	前第3四半期連結累計期間	△373	28	-	△344
	当第3四半期連結累計期間	△124	18	-	△105
うちその他業務収益	前第3四半期連結累計期間	210	28	-	239
	当第3四半期連結累計期間	721	20	-	741
うちその他業務費用	前第3四半期連結累計期間	583	-	-	583
	当第3四半期連結累計期間	845	2	-	847

(注)1.「国内業務部門」とは、当社及び連結子会社の円建取引、「国際業務部門」とは、連結子会社の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引及び円建外国債券等については「国際業務部門」に含めております。
2.資金運用収益及び資金調達費用の相殺消去額は、「国内業務部門」と「国際業務部門」の間の資金貸借の利息であります。
国内業務部門・国際業務部門別役務取引の状況
国内業務部門においては、役務取引等収益は前第3四半期連結累計期間比68百万円減少の43億67百万円となりました。また、役務取引等費用は前第3四半期連結累計期間比44百万円増加の21億45百万円となりました。
国際業務部門においては、役務取引等収益は前第3四半期連結累計期間比1百万円減少の6百万円となりました。また、役務取引等費用は前第3四半期連結累計期間比0百万円減少の3百万円となりました。
この結果、国内業務部門と国際業務部門の合計では、役務取引等収益は前第3四半期連結累計期間比69百万円減少の43億74百万円となりました。また、役務取引等費用は前第3四半期連結累計期間比44百万円増加の21億49百万円となりました。

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	相殺消去額 (△)	合計
		金額 (百万円)	金額 (百万円)	金額 (百万円)	金額 (百万円)
役務取引等収益	前第3四半期連結累計期間	4,436	8	-	4,444
	当第3四半期連結累計期間	4,367	6	-	4,374
うち預金・貸出業務	前第3四半期連結累計期間	1,168	-	-	1,168
	当第3四半期連結累計期間	1,284	-	-	1,284
うち為替業務	前第3四半期連結累計期間	1,371	7	-	1,379
	当第3四半期連結累計期間	1,371	6	-	1,378
うち証券関連業務	前第3四半期連結累計期間	20	-	-	20
	当第3四半期連結累計期間	32	-	-	32
うち代理業務	前第3四半期連結累計期間	146	-	-	146
	当第3四半期連結累計期間	121	-	-	121
うち保護預り・貸金庫業務	前第3四半期連結累計期間	33	-	-	33
	当第3四半期連結累計期間	31	-	-	31
うち保証業務	前第3四半期連結累計期間	96	0	-	96
	当第3四半期連結累計期間	90	0	-	90
うち投信窓販業務	前第3四半期連結累計期間	300	-	-	300
	当第3四半期連結累計期間	220	-	-	220
うち保険窓販業務	前第3四半期連結累計期間	1,154	-	-	1,154
	当第3四半期連結累計期間	1,052	-	-	1,052
役務取引等費用	前第3四半期連結累計期間	2,100	4	-	2,104
	当第3四半期連結累計期間	2,145	3	-	2,149
うち為替業務	前第3四半期連結累計期間	414	4	-	418
	当第3四半期連結累計期間	412	3	-	416

(注) 「国内業務部門」とは、当社及び連結子会社の円建取引、「国際業務部門」とは、連結子会社の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引は「国際業務部門」に含めております。
国内業務部門・国際業務部門別預金残高の状況
○預金の種類別残高(末残)

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	相殺消去額 (△)	合計
		金額 (百万円)	金額 (百万円)	金額 (百万円)	金額 (百万円)
預金合計	前第3四半期連結会計期間	2,223,729	291	-	2,224,021
	当第3四半期連結会計期間	2,201,891	299	-	2,202,191
うち流動性預金	前第3四半期連結会計期間	992,157	-	-	992,157
	当第3四半期連結会計期間	1,046,410	-	-	1,046,410
うち定期性預金	前第3四半期連結会計期間	1,226,534	-	-	1,226,534
	当第3四半期連結会計期間	1,151,465	-	-	1,151,465
うちその他	前第3四半期連結会計期間	5,037	291	-	5,329
	当第3四半期連結会計期間	4,014	299	-	4,314
譲渡性預金	前第3四半期連結会計期間	195,071	-	-	195,071
	当第3四半期連結会計期間	147,345	-	-	147,345
総合計	前第3四半期連結会計期間	2,418,801	291	-	2,419,092
	当第3四半期連結会計期間	2,349,236	299	-	2,349,536

(注)1.「国内業務部門」とは、当社及び連結子会社の円建取引、「国際業務部門」とは、連結子会社の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引については「国際業務部門」に含めております。
2.流動性預金=当座預金+普通預金+貯蓄預金+通知預金
3.定期性預金=定期預金+定期積金
国内業務部門・国際業務部門別貸出金残高の状況
○業種別貸出状況(末残・構成比)

業種別	前第3四半期連結会計期間		当第3四半期連結会計期間
	金額(百万円)	構成比(%)	金額(百万円)	構成比(%)
国内業務部門(除く特別国際金融取引勘定分)	1,651,517	100.00	1,645,256	100.00
製造業	137,733	8.34	136,862	8.32
農業,林業	6,515	0.40	7,077	0.43
漁業	228	0.01	821	0.05
鉱業,採石業,砂利採取業	737	0.05	907	0.06
建設業	109,065	6.60	111,135	6.75
電気・ガス・熱供給・水道業	4,051	0.25	5,063	0.31
情報通信業	9,304	0.56	10,588	0.64
運輸業,郵便業	46,632	2.82	47,296	2.87
卸売業,小売業	117,921	7.14	117,976	7.17
金融業,保険業	120,498	7.30	100,618	6.12
不動産業,物品賃貸業	280,033	16.96	291,634	17.73
各種サービス業	163,068	9.87	163,112	9.91
地方公共団体	223,276	13.52	215,532	13.10
その他	432,438	26.18	436,616	26.54
国際業務部門及び特別国際金融取引勘定分	-	-	-	-
政府等	-	-	-	-
金融機関	-	-	-	-
その他	-	-	-	-
合計	1,651,517	-	1,645,256	-

(注)「国内業務部門」とは、当社及び連結子会社の円建取引、「国際業務部門」とは、連結子会社の外貨建取引であります。
(2)事業上及び財務上の対処すべき課題、研究開発活動
当第3四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。また、研究開発活動については該当事項はありません。