有価証券報告書-第5期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1)経営方針
宮城県と山形県は、高速交通網の整備により、産業経済・生活文化・危機対応等、あらゆる面で密接な交流が活発化しており、今後も県境を越えた同一経済圏として発展することが期待されています。
当社では、設立当初より「お客さまに喜ばれ、信頼され、『じもと』とともに進化・発展する新たな金融グループを創設する」という経営理念のもと、グループ役職員が一丸となって宮城と山形をつなぎ、両県の経済交流の発展に貢献してまいりました。
平成27年4月に3ヵ年の「新中期経営計画」がスタートし、グループの特徴の明確化を図るべく、「本気の本業支援」、「本気の統合効果発揮」の2つをキーワードに掲げ取り組んでいます。
平成29年度は、新中期経営計画の最終年度として、取り組みの成果を具体的に示す年度と位置づけており、県境を越えた地域金融グループとして、「本業支援」を中核とするビジネスモデルをさらに進化・発展させ、他社との差別化を図るとともに、統合効果の「見える化」を実現し、グループの経営基盤をより強固なものとしてまいります。
<グループ経営理念>「お客さまに喜ばれ、信頼され、『じもと』とともに進化・発展する新たな金融グループの創設」
<じもとグループが取り組む『じもとを元気にする4つの戦略』>① じもと復興戦略
② じもと経済活性化戦略
③ 商品・サービス向上戦略
④ 経営資源の効率的配分戦略
(2)経営環境及び対処すべき課題等
当連結会計年度のわが国経済は、企業収益や雇用・所得環境が改善傾向にあるなど、緩やかな回復基調が続きました。一方で、米国の政権移行の影響や、地政学的リスクの高まりなど、先行きは依然として不透明な状況となっております。
当社グループの営業エリアである宮城県経済は、震災から6年が経過し、復興需要が一巡したことなどから、住宅投資や公共投資、個人消費などに一部弱い動きがみられるものの、鉱工業生産は持ち直しており,求人倍率も高水準で推移するなど,緩やかな回復基調となっております。
また、山形県経済は、個人消費に力強さが欠けるものの、雇用情勢は着実に改善しており、鉱工業生産も含め持ち直しの傾向にあります。
このような環境のもと、当社では、設立当初より「お客さまに喜ばれ、信頼され、『じもと』とともに進化・発展する新たな金融グループを創設する」という経営理念のもと、グループ役職員が一丸となって宮城と山形をつなぎ、両県の経済交流の発展に貢献してまいりました。
当連結会計年度においては、県境を越えた地域金融グループの特徴を最大限に発揮し、お客様の事業、本業の向上のため、また、地方創生への貢献のために本気の「本業支援」の進化・発展に注力してまいりました。また、グループ経営の統一化・共同化に取り組み、本気の統合効果の発揮にも努めてまいりました。
震災から6年が経過し、復興の歩みが着実に進展していることは、復興計画の推移や宮城県内・被災地域が少しずつ変貌を遂げていることからも窺えます。一方で、現在も多くの方々に住まいなどのハード面、心のケアなどのソフト面での支援が必要であるなど課題も少なくありません。
当グループは、発足直後から長期的戦略「本業支援」に組織的・継続的に取り組み、その成果は地域社会から一定の評価を受けておりますが、更なる進化・発展が課題と認識しております。
収益状況は、市場環境、経済環境を踏まえると、今後さらに厳しさが増すことが想定されており、じもとグループ全体で収益力強化と効率化を図ることが課題となっております。