有価証券報告書-第4期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)		当連結会計年度 (平成28年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	6,742	百万円	4,644	百万円
税務上の繰越欠損金	3,667		4,036
時価評価による簿価修正額	805		531
退職給付に係る負債	957		1,361
有価証券償却否認額	1,300		1,106
減損損失及び減価償却費の償却超過額	416		376
未払確定拠出年金移換額	229		106
その他	1,228		1,223
繰延税金資産小計	15,346		13,387
評価性引当額	△10,579		△8,477
繰延税金資産合計	4,767		4,910
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△4,923		△2,574
資産除去費用の資産計上額	△4		△5
退職給付に係る資産	△189		△141
時価評価による簿価修正額	△1,337		△1,019
その他	△0		-
繰延税金負債合計	△6,455		△3,741
繰延税金資産(負債)の純額	△1,688	百万円	1,168	百万円

2.連結財務諸表提出会社の法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)		当連結会計年度 (平成28年3月31日)
法定実効税率	35.59	%	33.02	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.61		0.78
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△11.40		△8.75
住民税均等割等	0.82		0.93
評価性引当額の増減	△27.73		△26.99
源泉所得税	2.12		5.15
土地再評価差額金取崩	-		△0.57
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正等	6.14		3.63
持分法投資損益	0.19		△0.10
持分法変動損益	-		△1.33
子会社との税率差異	0.05		0.05
のれん償却額	1.27		1.52
連結調整分	2.62		0.22
その他	0.29		△0.62
税効果会計適用後の法人税等の負担率	10.59	%	6.93	%

3.法人税等の税率の変更等による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立し、平成28年4月1日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げが行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の32.25%から、平成28年4月1日に開始する連結会計年度及び平成29年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異等については30.81%に、平成30年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等については30.58%となります。この税率変更により、繰延税金資産は166百万円減少し、繰延税金負債は177百万円減少し、その他有価証券評価差額金は135百万円増加し、退職給付に係る調整累計額は34百万円減少し、法人税等調整額は90百万円増加しております。再評価に係る繰延税金負債は87百万円減少し、土地再評価差額金は同額増加しております。また、欠損金の繰越控除制度が平成28年4月1日以後に開始する連結会計年度から繰越控除前の所得の金額の100分の60相当額が控除限度額とされ、平成29年4月1日以後に開始する連結会計年度から繰越控除前の所得の金額の100分の55相当額が控除限度額とされることに伴い、繰延税金資産は16百万円増加し、法人税等調整額は同額減少しております。