法人税等調整額
連結
- 2013年3月31日
- -1億7800万
- 2014年3月31日
- -1億200万
個別
- 2013年3月31日
- -400万
有報情報
- #1 その他、財務諸表等(連結)
- 連結損益計算書2014/09/04 15:02
連結包括利益計算書(単位:百万円) 法人税、住民税及び事業税 111 258 法人税等調整額 △17 △52 法人税等合計 93 206
- #2 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- 3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正2014/09/04 15:02
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が廃止されることとなりました。これに伴い、平成26年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異にかかる繰延税金資産の計算に使用する法定実効税率は従来の37.96%から35.59%となります。この税率変更による繰延税金資産及び法人税等調整額に対する影響額は軽微であります。 - #3 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- 3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正2014/09/04 15:02
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が廃止されることとなりました。これに伴い、平成26年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異等にかかる繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の37.96%から35.59%となります。この税率変更により、繰延税金資産は93百万円減少し、法人税等調整額は93百万円増加しております。