- 7161
- 2026/09/30
- 時価
- 185億円
- PER 予
- 5.13倍
- 2013年以降
- 赤字-68倍
(2013-2026年) - PBR
- 0.21倍
- 2013年以降
- 0.08-1.29倍
(2013-2026年) - 配当 予
- 0.72%
- ROE 予
- 4.01%
- ROA 予
- 0.14%
- 資料
- Link
- CSV,JSON
有報情報
- #1 その他、財務諸表等(連結)
- ① 連結貸借対照表2014/09/04 15:02
② 連結損益計算書及び連結包括利益計算書(単位:百万円) その他資産 ※7 6,579 ※7 5,383 有形固定資産 ※10,※11 16,682 ※10,※11 15,328 建物 5,018 4,550 建設仮勘定 5 90 その他の有形固定資産 809 720 無形固定資産 666 922 ソフトウエア 498 754 その他の無形固定資産 168 167 繰延税金資産 3,802 4,851 - #2 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
- (2)有形固定資産2014/09/04 15:02
本邦以外に所在している有形固定資産はありません。
3.主要な顧客ごとの情報 - #3 リース取引関係、連結財務諸表(連結)
- ② リース資産の減価償却の方法2014/09/04 15:02
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4.会計処理基準に関する事項」の「(4)固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
(2)通常の賃貸借取引に係る方法に準じて会計処理を行っている所有権移転外ファイナンス・リース取引 - #4 事業等のリスク
- 15.固定資産減損に係るリスク2014/09/04 15:02
当社グループが保有する固定資産については、「固定資産の減損に係る会計基準」(企業会計審議会)を適用しております。保有する固定資産は、市場価格の著しい下落、使用範囲又は方法の変更、収益性の低下等により固定資産の減損損失を計上することになる場合、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
16.各種規制の変更リスク - #5 固定資産の減価償却の方法
- 固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産
有形固定資産は、定額法により償却しております。なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
工具、器具及び備品 5年~15年
(2)無形固定資産
無形固定資産は、定額法により償却しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいて償却しております。2014/09/04 15:02 - #6 有形固定資産の圧縮記帳額の注記(連結)
- ※11.有形固定資産の圧縮記帳額2014/09/04 15:02
- #7 有形固定資産の減価償却累計額の注記(連結)
- ※10.有形固定資産の減価償却累計額2014/09/04 15:02
- #8 有形固定資産等明細表(連結)
- 【有形固定資産等明細表】2014/09/04 15:02
- #9 消費税等の会計処理
- 費税等の会計処理
消費税及び地方消費税(以下、消費税等という。)の会計処理は、税抜方式によっております。ただし、固定資産に係る控除対象外消費税等は当事業年度の費用に計上しております。2014/09/04 15:02 - #10 資産除去債務関係、連結財務諸表(連結)
- ハ 当該資産除去債務の総額の増減2014/09/04 15:02
(注) 平成24年10月1日に株式会社仙台銀行を共同株式移転により完全子会社としたことによる影響であります。前連結会計年度(自 平成24年4月1日至 平成25年3月31日) 当連結会計年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日) 企業結合に伴う増加額(注) 33 百万円 - 百万円 有形固定資産の取得に伴う増加額 0 百万円 0 百万円 時の経過による調整額 1 百万円 1 百万円 - #11 重要な減価償却資産の減価償却の方法(連結)
- 固定資産の減価償却の方法2014/09/04 15:02
① 有形固定資産(リース資産を除く)