固定資産

有報情報

#1 その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

費税等の会計処理
消費税及び地方消費税(以下、消費税等という。)の会計処理は、税抜方式によっております。ただし、固定資産に係る控除対象外消費税等は当中間会計期間の費用に計上しております。2017/11/21 15:37

#2 セグメント情報等、中間連結財務諸表（連結）

3.主要な顧客ごとの情報
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前中間連結会計期間(自 平成28年4月1日 至 平成28年9月30日)

2017/11/21 15:37

#3 固定資産の減価償却の方法

固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産
有形固定資産は、定額法により償却しております。なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
工具、器具及び備品 5年～15年
(2)無形固定資産
無形固定資産は、定額法により償却しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいて償却しております。2017/11/21 15:37

#4 有形固定資産の減価償却累計額の注記（連結）

※10.有形固定資産の減価償却累計額

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#5 減価償却額の注記

※1.減価償却実施額は次のとおりであります。

	前中間会計期間(自 平成28年4月1日至 平成28年9月30日)	当中間会計期間(自 平成29年4月1日至 平成29年9月30日)
有形固定資産	2百万円	2百万円
無形固定資産	4百万円	7百万円

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#6 資産除去債務関係、中間連結財務諸表（連結）

当該資産除去債務の総額の増減

	前連結会計年度(自 平成28年4月1日至 平成29年3月31日)	当中間連結会計期間(自 平成29年4月1日至 平成29年9月30日)
期首残高	109百万円	102百万円
有形固定資産の取得に伴う増加額	13百万円	23百万円
時の経過による調整額	1百万円	0百万円

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#7 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

固定資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
当社の有形固定資産は、定額法を採用しております。
また、主な耐用年数は次のとおりであります。
建 物:2年～50年
その他:2年～20年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
無形固定資産は、定額法により償却しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、当社及び連結子会社で定める利用可能期間(主として5年)に基づいて償却しております。のれんの償却については、5年間の均等償却を行っております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係る「有形固定資産」(及び「無形固定資産」)中のリース資産は、リース期間を耐用年数とした定額法により償却しております。なお、残存価額については、リース契約上に残価保証の取決めがあるものは当該残価保証額とし、それ以外のものは零としております。2017/11/21 15:37