じもと HD（7161）の固定資産の推移 - 四半期

【期間】

個別

2013年3月31日: 936億1300万
2014年3月31日 -0.01%: 936億400万
2014年9月30日 -0%: 936億200万
2015年3月31日 -0%: 935億9900万
2015年9月30日 -0%: 935億9500万
2016年3月31日 -0.01%: 935億9000万
2016年9月30日 +0.03%: 936億1800万
2017年3月31日 +0.02%: 936億3300万
2017年9月30日 -0.01%: 936億2500万
2018年3月31日 -0.01%: 936億1700万
2018年9月30日 -0%: 936億1400万
2019年3月31日 -0.01%: 936億600万
2019年9月30日 -0%: 936億300万
2020年3月31日 -0%: 935億9900万
2020年9月30日 -0.01%: 935億9200万
2021年3月31日 +3.73%: 970億8500万
2021年9月30日 -0%: 970億8200万
2022年3月31日 -0%: 970億8000万
2022年9月30日 ±0%: 970億8000万
2023年3月31日 -0%: 970億7900万
2023年9月30日 +18.54%: 1150億7900万
2024年3月31日 +1.71%: 1170億5100万
2024年9月30日 -0%: 1170億5000万
2025年3月31日 -0%: 1170億4800万
2025年9月30日 +0.02%: 1170億7300万
2026年3月31日 +0.02%: 1170億9300万

有報情報

#1 セグメント情報等、中間連結財務諸表（連結）

(2)有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産はありません。
3.主要な顧客ごとの情報

2023/11/17 15:13

#2 中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

デリバティブ取引の評価は、時価法により行っております。
(4)固定資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)

2023/11/17 15:13

#3 会計方針に関する事項（連結）

固定資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
当社及び連結子会社の有形固定資産は、定額法を採用しております。
また、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物:2年～50年
その他:2年～20年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
無形固定資産は、定額法により償却しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、当社及び連結子会社で定める利用可能期間(主として5年)に基づいて償却しております。のれんの償却については、5年間の均等償却を行っております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係る「有形固定資産」(及び「無形固定資産」)中のリース資産は、リース期間を耐用年数とした定額法により償却しております。なお、残存価額については、リース契約上に残価保証の取決めがあるものは当該残価保証額とし、それ以外のものは零としております。2023/11/17 15:13

#4 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産はありません。2023/11/17 15:13

#5 有形固定資産の減価償却累計額の注記（連結）

※7.有形固定資産の減価償却累計額

2023/11/17 15:13

#6 減価償却額の注記

※1.減価償却実施額は次のとおりであります。

	前中間会計期間(自 2022年4月1日至 2022年9月30日)	当中間会計期間(自 2023年4月1日至 2023年9月30日)
有形固定資産	0百万円	0百万円
無形固定資産	0百万円	0百万円

2023/11/17 15:13

#7 資産除去債務関係、中間連結財務諸表（連結）

当該資産除去債務の総額の増減

	前連結会計年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日)	当中間連結会計期間(自 2023年4月1日至 2023年9月30日)
期首残高	104百万円	118百万円
有形固定資産の取得に伴う増加額	22百万円	-百万円
時の経過による調整額	1百万円	0百万円

2023/11/17 15:13

#8 重要な会計方針、中間財務諸表（連結）

有価証券の評価は、子会社株式については、移動平均法による原価法により行っております。
2.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産

2023/11/17 15:13