固定資産
個別
- 2019年3月31日
- 936億600万
- 2020年3月31日 -0.01%
- 935億9900万
有報情報
- #1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
- (2)有形固定資産2024/10/30 15:05
本邦以外に所在している有形固定資産はありません。
3.主要な顧客ごとの情報 - #2 事業等のリスク
- ⑫固定資産減損に係るリスク2024/10/30 15:05
当社グループが保有する固定資産については、「固定資産の減損に係る会計基準」(企業会計審議会)を適用しております。保有する固定資産は、市場価格の著しい下落、使用範囲又は方法の変更、収益性の低下等により固定資産の減損損失を計上することになる場合、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
⑬各種規制の変更リスク - #3 固定資産の減価償却の方法
- 固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産
有形固定資産は、定額法を採用しております。なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
工具、器具及び備品 4年~15年
(2)無形固定資産
無形固定資産は、定額法により償却しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいて償却しております。2024/10/30 15:05 - #4 有形固定資産、地域ごとの情報(連結)
- 形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産はありません。2024/10/30 15:05 - #5 有形固定資産の圧縮記帳額の注記(連結)
- ※11.有形固定資産の圧縮記帳額2024/10/30 15:05
- #6 有形固定資産の減価償却累計額の注記(連結)
- ※10.有形固定資産の減価償却累計額2024/10/30 15:05
- #7 有形固定資産等明細表(連結)
- 【有形固定資産等明細表】2024/10/30 15:05
- #8 消費税等の会計処理
- 費税等の会計処理
消費税及び地方消費税(以下、消費税等という。)の会計処理は、税抜方式によっております。ただし、固定資産に係る控除対象外消費税等は当事業年度の費用に計上しております。2024/10/30 15:05 - #9 資産除去債務関係、連結財務諸表(連結)
- ハ 当該資産除去債務の総額の増減2024/10/30 15:05
前連結会計年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日) 当連結会計年度(自 2019年4月1日至 2020年3月31日) 期首残高 119 百万円 120 百万円 有形固定資産の取得に伴う増加額 - 百万円 - 百万円 時の経過による調整額 1 百万円 1 百万円 - #10 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
- デリバティブ取引の評価は、時価法により行っております。2024/10/30 15:05
(4)固定資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く) - #11 重要な会計方針、財務諸表(連結)
- 有価証券の評価は、子会社株式については、移動平均法による原価法により行っております。2024/10/30 15:05
2.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産 - #12 重要な減価償却資産の減価償却の方法(連結)
- 固定資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
当社及び連結子会社の有形固定資産は、定額法を採用しております。
また、主な耐用年数は次のとおりであります。
建 物 2年~50年
その他 2年~20年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
無形固定資産は、定額法により償却しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、当社及び連結子会社で定める利用可能期間(主として5年)に基づいて償却しております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係る「有形固定資産」(及び「無形固定資産」)中のリース資産は、リース期間を耐用年数とした定額法により償却しております。なお、残存価額については、リース契約上に残価保証の取決めがあるものは当該残価保証額とし、それ以外のものは零としております。2024/10/30 15:05