固定資産
個別
- 2015年3月31日
- 935億9900万
- 2016年3月31日 -0.01%
- 935億9000万
有報情報
- #1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
- (2)有形固定資産2016/06/21 15:06
本邦以外に所在している有形固定資産はありません。
3.主要な顧客ごとの情報 - #2 事業等のリスク
- 15.固定資産減損に係るリスク2016/06/21 15:06
当社グループが保有する固定資産については、「固定資産の減損に係る会計基準」(企業会計審議会)を適用しております。保有する固定資産は、市場価格の著しい下落、使用範囲又は方法の変更、収益性の低下等により固定資産の減損損失を計上することになる場合、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
16.各種規制の変更リスク - #3 会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更、連結財務諸表(連結)
- (会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更)2016/06/21 15:06
当社の連結子会社である株式会社きらやか銀行における建物及びその他の有形固定資産(リース資産を除く)の減価償却の方法は、従来、主として定率法を採用しておりましたが、当連結会計年度より定額法へ変更しております。
株式会社きらやか銀行は、第4次中期経営計画において、当連結会計年度以降、基幹系システム更改を中心とした事務機器等の大規模な更新投資が見込まれるため、投資案件について投資形態のあり方等も含めて総合的に検討を行いました。 - #4 固定資産の減価償却の方法
- 固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産
有形固定資産は、定額法により償却しております。なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
工具、器具及び備品 5年~15年
(2)無形固定資産
無形固定資産は、定額法により償却しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいて償却しております。2016/06/21 15:06 - #5 有形固定資産の圧縮記帳額の注記(連結)
- ※11.有形固定資産の圧縮記帳額2016/06/21 15:06
- #6 有形固定資産の減価償却累計額の注記(連結)
- ※10.有形固定資産の減価償却累計額2016/06/21 15:06
- #7 有形固定資産等明細表(連結)
- 【有形固定資産等明細表】2016/06/21 15:06
- #8 消費税等の会計処理
- 費税等の会計処理
消費税及び地方消費税(以下、消費税等という。)の会計処理は、税抜方式によっております。ただし、固定資産に係る控除対象外消費税等は当事業年度の費用に計上しております。2016/06/21 15:06 - #9 資産除去債務関係、連結財務諸表(連結)
- ハ 当該資産除去債務の総額の増減2016/06/21 15:06
前連結会計年度(自 平成26年4月1日至 平成27年3月31日) 当連結会計年度(自 平成27年4月1日至 平成28年3月31日) 期首残高 99 百万円 101 百万円 有形固定資産の取得に伴う増加額 - 百万円 6 百万円 時の経過による調整額 1 百万円 1 百万円 - #10 重要な減価償却資産の減価償却の方法(連結)
- 固定資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
当社の有形固定資産は、定額法を採用しております。
また、主な耐用年数は次のとおりであります。
建 物 2年~50年
その他 2年~20年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
無形固定資産は、定額法により償却しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、当社及び連結子会社で定める利用可能期間(主として5年)に基づいて償却しております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係る「有形固定資産」(及び「無形固定資産」)中のリース資産は、リース期間を耐用年数とした定額法により償却しております。なお、残存価額については、リース契約上に残価保証の取決めがあるものは当該残価保証額とし、それ以外のものは零としております。2016/06/21 15:06