有価証券報告書-第4期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更)
当社の連結子会社である株式会社きらやか銀行における建物及びその他の有形固定資産(リース資産を除く)の減価償却の方法は、従来、主として定率法を採用しておりましたが、当連結会計年度より定額法へ変更しております。
株式会社きらやか銀行は、第4次中期経営計画において、当連結会計年度以降、基幹系システム更改を中心とした事務機器等の大規模な更新投資が見込まれるため、投資案件について投資形態のあり方等も含めて総合的に検討を行いました。
これらの検討を契機に有形固定資産の減価償却方法を見直したところ、株式会社きらやか銀行の事務機器等及び営業用店舗等は長期安定的に使用され、その使用価値は存続期間を通じて概ね一定であるため、使用実態に合わせて減価償却方法を定額法へ変更することが、経営の実態をより適切に反映するものと判断いたしました。
この変更により、従来の方法によった場合に比べて、当連結会計年度の経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ302百万円増加しております。