有価証券報告書-第14期(2025/04/01-2026/03/31)

(3)【監査の状況】
① 監査等委員会監査の状況
当社は、2019年6月25日開催の定時株主総会において定款の変更が決議されたことにより、同日付をもって監査等委員会設置会社へ移行しております。
有価証券報告書提出日現在、監査等委員である取締役は4名であり、うち3名が社外取締役であります。
監査等委員である取締役は、監査計画書(年度)に基づき、会計監査人との意見交換や重要書類の閲覧・調査を行い、当社の内部管理態勢の検証を目的とした監査を実施し、また、取締役会をはじめとした当社の重要な会議に出席し、取締役の職務執行の監査を実施しております。
なお、監査等委員である社外取締役 伊藤吉明氏は、公認会計士として財務・会計面における専門的な知識と高い識見を有しております。
当事業年度において、監査等委員会を15回開催しており、個々の出席状況は次の通りであります。

氏 名	開催回数	出席回数
三瓶 渉 (常勤監査等委員)	15回	15回
伊藤 吉明 (社外)		15回
髙橋 節 (社外)		15回
伊東 昭代 (社外)		15回

監査等委員会における具体的な検討内容として、取締役の職務の執行の監査及び監査報告の作成、会計監査人の選任及び解任並びに不再任に関する議案の内容の決定、取締役(監査等委員である取締役を除く。)の選任若しくは解任又は辞任についての監査等委員会の意見の決定、取締役の報酬等(報酬、賞与その他の職務執行の対価として受ける財産上の利益をいう)についての監査等委員会の意見の決定、その他法令及び定款に定められた職務やサステナビリティ関連に係る対応等を検討しております。
また、常勤監査等委員の活動として、取締役会以外の重要な会議への出席を継続的・実効的に行うことで、情報収集や監査の実効性を高めております。
② 内部監査の状況
当社の内部監査は、所管部署である監査部(人員19名)が、取締役会で承認された内部監査計画書に基づき内部管理の状況に応じた頻度・深度を考慮しながら実施しております。また、内部監査によるリスク管理態勢・コンプライアンス態勢・内部統制機能などの適切性・有効性の検証結果については、四半期毎、取締役会に報告しております。
また、当社グループの監査等委員と監査部がグループ監査に係る情報や課題を協議、認識を共有し、監査体制の充実と実効性の向上を図ることを目的として、監査意見交換会を設置しております。監査意見交換会は、当社の取締役監査等委員並びに監査部長と、当社の子会社であるきらやか銀行及び仙台銀行の取締役監査等委員並びに監査部長で構成しております。
定期的に会合を実施することで、情報交換や機能的な連携を図り、内部監査の実効性を確保するとともに、内部監査部門から、取締役会や監査等委員等へ直接報告できる体制を構築しております。
③ 会計監査の状況
イ.監査法人の名称及び業務を執行した公認会計士
当社は、会計監査人として、EY新日本有限責任監査法人と監査契約を結んでおり、会計監査を受けております。業務を執行した公認会計士の氏名、所属する監査法人名及び継続監査期間は以下のとおりであります。

公認会計士の氏名等		所属する監査法人名
指定有限責任社員 業務執行社員	臼倉 健司	EY新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員 業務執行社員	山田 修	EY新日本有限責任監査法人

(注)指定有限責任社員業務執行社員の継続監査期間につきましては、全員7年以内であるため記載を省略しております。
ロ.継続監査期間
50年間
EY新日本有限責任監査法人の前身の武蔵監査法人による、当社の連結子会社である株式会社きらやか銀行の前身の株式会社殖産相互銀行への監査開始時から期間を通算しております。
ハ.監査業務に係る補助者の構成
公認会計士 7名、その他 10名
(注) その他は、公認会計士試験合格者及びシステム監査担当者等であります。
ニ.監査法人の選定方針と理由
当社の監査等委員会は、会計監査人の選定基準を定めており、以下の項目について検討をしております。
・監査法人の概要
・監査の実施体制等
・監査報酬見積額
当社の監査等委員会は、EY新日本有限責任監査法人が当該基準を満たすことを確認したため、当社の監査法人に選定しております。
監査等委員会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、株主総会に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定いたします。
また、会計監査人が会社法第340条第1項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査等委員全員の同意に基づき、会計監査人を解任いたします。この場合、監査等委員会が選定した監査等委員は、解任後最初に召集される株主総会において、会計監査人を解任した旨及びその理由を報告いたします。
ホ.監査等委員及び監査等委員会による監査法人の評価
当社の監査等委員会は、会計監査人の評価基準を定めており、以下の項目について評価をしております。
・監査法人の品質管理
・監査チームの独立性の保持
・監査報酬の水準
・監査法人と監査等委員会との有効なコミュニケーション
・監査法人と経営者や内部監査部門等との有効なコミュニケーション
・監査法人の品質管理体制における不正リスクへの十分な配慮
当社の監査等委員会は、評価基準に基づく評価結果により、EY新日本有限責任監査法人の職務は適正に行われていると評価しております。
④ 監査報酬の内容等
イ.監査公認会計士等に対する報酬

区分	前連結会計年度		当連結会計年度
	監査証明業務に基づく報酬(百万円)	非監査業務に基づく報酬(百万円)	監査証明業務に基づく報酬(百万円)	非監査業務に基づく報酬(百万円)
提出会社	17	-	17	1
連結子会社	96	-	96	8
計	113	-	114	9

(注)1.前連結会計年度における上記報酬の額以外に、前々連結会計年度の連結子会社の監査証明業務に基づく追加報酬が5百万円あります。
2.当連結会計年度の提出会社及び連結子会社における非監査業務の内容は、企業会計基準第34号「リースに関する会計基準」及び同適用指針第33号「リースに関する会計基準の適用指針」に係る導入支援業務であります。

ロ.監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬(イ.を除く)

区分	前連結会計年度		当連結会計年度
	監査証明業務に基づく報酬(百万円)	非監査業務に基づく報酬(百万円)	監査証明業務に基づく報酬(百万円)	非監査業務に基づく報酬(百万円)
提出会社	-	-	-	-
連結子会社	-	0	-	2
計	-	0	-	2

(注)1.前連結会計年度の連結子会社における非監査業務の内容は、EY税理士法人による「外国口座税務コンプライアンス法」及び「日本版非居住者に係る金融口座情報の自動的交換のための報告制度」に関する業務であります。
2.当連結会計年度の連結子会社における非監査業務の内容は、EY税理士法人による「外国口座税務コンプライアンス法」及び「日本版非居住者に係る金融口座情報の自動的交換のための報告制度」に関する業務及び「消費税適正化に係る支援業務」であります。
ハ.その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
ニ.監査報酬の決定方針
該当事項はありません。
ホ.監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由
取締役会が提出した会計監査人に対する報酬等に対して、当社の監査等委員会が会社法第399条第1項及び同条第3項の同意をした理由は、監査報酬が当社の規模、複雑性、リスクに照らして合理的であると評価したためであります。