訂正有価証券報告書-第12期(2023/04/01-2024/03/31)

(2)戦略
①サステナブルな社会実現に向けた投融資
サステナビリティ基本方針に基づき、取引先や地域社会の持続可能な発展に貢献する投融資業務に取組むにあたり、「サステナビリティ投融資方針」を制定しました。サステナビリティ関連は投融資方針に従い、当社グループで積極的に対応してまいります。
<サステナビリティ投融資方針>1.積極的に取り組む企業や事業分野
当社グループは、取引先や地域社会の持続可能な発展にポジティブな影響をもたらす可能性の高い以下の企業
や事業活動に対して、継続的かつ積極的に投融資を行い支援いたします。
・SDGs・ESGの趣旨に沿った経営を志向する企業及び事業活動。
・地域企業の創業、イノベーション創出・成長・DX推進に取り組む企業及び事業活動。
・再生可能エネルギーや省エネルギーなど、気候変動リスクの低減に取り組む企業及び事業活動。
・脱プラスチックや森林資源保全など環境問題の解決に取り組む企業及び事業活動。
・社会問題の解決に取り組む企業及び事業活動。
2.ネガティブな影響の低減・回避
当社グループは、取引先や地域社会の持続可能な発展に極めて大きいネガティブな影響をもたらす可能性の高
い以下の事業分野に対しては、原則、投融資を行いません。
ただし、例外的に取り組みを検討する場合は、国のエネルギー政策のほか、国際的なガイドラインなどを参考
に、環境や地域社会への影響など個別案件ごとの背景や特性を十分に検討のうえ、慎重に対応いたします。
・新設の石炭火力発電事業
・原生林や生態系の破壊など環境への甚大な影響が懸念される森林伐採事業など
・人権侵害や強制労働が懸念されるパーム油農園開発事業など
・クラスター爆弾製造関連事業などの非人道的事業
②気候関連金融リスクへの対応
<リスクと機会>気候変動リスクについては、移行リスクと物理的リスクを認識しております。
移行リスクについては、脱炭素社会に向けた移行の過程において、当社グループ取引先が規制強化や税制等の
変更、新技術・設備への切替に伴うコスト増加の影響を受けることによる、信用リスクの増加を想定しています。
物理的リスクについては、気候変動によってもたらされる自然災害が、当社グループ取引先の事業活動へ悪影
響を与え、それに伴う信用リスクの増加や不動産担保の毀損を想定しています。また、当社グループへの直接的
な影響として、本社及び営業拠点の損傷等による営業中断、本部機能の停滞が発生するリスクがあると想定して
います。
機会については、脱炭素社会の実現に向けた新たな分野の産業に対する投融資の増加、資金調達の多様化によ
る取引先への支援強化や積極的な取り組みを支援する等のソリューション機会の増加を想定しております。
<シナリオ分析>上記のような気候変動に起因する金融リスクが当社グループに及ぼす影響を定量的に把握するため、シナリオ
分析の実施に向け、その手法等について検討を進めてまいります。
③人的資本関連
<人材の多様性確保の考え方>当社グループは、全ての業務において、性別、国籍、学歴、入社時期等に関係なく、職員のキャリア形成を図り、能力を発揮できるよう、職員のワークライフバランスの向上、能力開発等に積極的に取組み、優秀な人材を積極的に登用してまいります。多様性確保に向けた取組みについては、下記方針に基づき、積極的に取組んでまいります。
<人材育成方針>当社グループは、銀行業務の拡大や働き方改革が進展する中、様々な選択肢を持った人事制度を構築し、性別や採用経緯等に関わりなく、多様な人材が活躍し、能力を発揮できるよう人材育成に取組む方針としております。また、資本業務提携先であるSBIグループ等との人材交流に積極的に取組み、多様なノウハウの吸収と人材育成に取組む方針としております。
<社内環境整備方針>当社グループは少子高齢化、コロナ禍による社会経済の急変、DXの進展、新業務の拡大等の環境変化が進展する中、スピード感のある業務変革に取組む方針としております。多様な人材の活躍を促進するためには、これらの環境変化に対応し、性別等に関わりなく、働き甲斐と働きやすさ、自己実現ができる環境を整備することが必要と考えております。こうした観点から、当社グループは「育児や介護との両立支援」や「新たな働き方・人材育成」の環境整備を一体で進めております。