- #1 その他の包括利益に関する組替調整額、法人税等及び税効果額（連結）
※9 その他の包括利益に係る組替調整額並びに法人税等及び税効果額
2026/04/27 15:00- #2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
(2)減価償却費の調整額945千円は各報告セグメントに配分していない全社資産の減価償却費であります。
2.セグメント利益は、連結損益及び包括利益計算書の営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度(自 2025年2月1日 至 2026年1月31日)
2026/04/27 15:00- #3 セグメント表の脚注（連結）
(2)減価償却費の調整額20,913千円は主に各報告セグメントに配分していない全社資産の減価償却費であります。
2.セグメント利益は、連結損益及び包括利益計算書の営業利益と調整を行っております。
3.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、新規開発事業等を含んでおります。
2026/04/27 15:00- #4 主要な設備の状況
(注)1.帳簿価額は、減損損失計上後の金額であります。なお、減損損失の内容につきましては、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 注記事項(連結損益及び包括利益計算書関係)※7 減損損失」に記載のとおりであります。
2.株式会社BUYMA TRAVELは本社を賃借しており、当連結会計年度における賃借料は7,827千円であります。なお、2025年3月に本社を移転しており、年間賃借料には移転前の賃借料を含めて記載しております。
2026/04/27 15:00- #5 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当事業年度の期首から適用しております。
法人税等の計上区分(その他の包括利益に対する課税)に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。)第65-2項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による財務諸表への影響はありません。
2026/04/27 15:00- #6 設備投資等の概要
連結子会社である株式会社BUYMA TRAVELの本社移転に伴う有形固定資産の取得4,676千円、現地送迎サービス利用目的の車両等を中心に77,055千円の設備投資を実施いたしました。
なお、当連結会計年度において減損損失23,170千円を計上しております。減損損失の内容については、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 注記事項(連結損益及び包括利益計算書関係) ※7 減損損失」に記載のとおりであります。
2026/04/27 15:00- #7 連結損益及び包括利益計算書（連結）
| | (単位:千円) |
| 前連結会計年度(自 2024年2月1日至 2025年1月31日) | 当連結会計年度(自 2025年2月1日至 2026年1月31日) |
| その他の包括利益 | | |
| その他有価証券評価差額金 | 1,161,896 | 385,372 |
| その他の包括利益合計 | ※9 1,161,344 | ※9 395,691 |
| 包括利益 | 1,559,847 | 728,699 |
| (内訳) | | |
| 親会社株主に係る包括利益 | 1,595,127 | 722,335 |
| 非支配株主に係る包括利益 | △35,279 | 6,364 |
- #8 金融商品関係、連結財務諸表（連結）
前連結会計年度(2025年1月31日)
| 投資有価証券その他有価証券 |
| 損益に計上 | △99,999 |
| その他の包括利益に計上 | 11,713 |
| 非上場投資先の新株予約権から株式への転換 | 150,000 |
当連結会計年度(2026年1月31日)
| 投資有価証券その他有価証券 |
| 損益に計上 | △217,376 |
| その他の包括利益に計上 | △46,971 |
| 非上場投資先の新株予約権から株式への転換 | - |
(3)時価の評価プロセスの説明
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
